国土交通省は災害復旧を含め直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。入札参加意欲のある企業をリスト化し、その中から災害復旧工事に限って指名競争入札を行う。関東地方整備局で試行している「難工事指定・施工実績評価」の取り組みを、他の整備局などにも広げる。新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す。＝２、４面に関連記事
　国交省は地方整備局と北海道開発局に対し...続きを読む

　１月３０日に成立した国の２０１９年度補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで１兆２６３４億円となった。政府全体の公共事業関係費１兆５６５３億円のうち、国交省分は１兆１８６５億円。国交省が地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額１兆３０４４億円となる。大部分を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる。＝各面に関連記事
　全体配分額の内訳は直轄事業費５２７０億万円、補...続きを読む

　国土交通省は、昨年の台風１９号で決壊した阿武隈川（宮城、福島県）など７水系で「緊急治水対策プロジェクト」に着手する。国交省と地元都県、市区町村が連携し、ハード・ソフトが一体となった総合的な治水対策を推進。２０２８年度までに約４２１３億円を投じ、河道掘削、遊水池や堤防の整備などを展開し、再度災害の防止を狙う。＝４、６、１１面に関連記事
　事業費のうち、原状回復を目的とする災害復旧に約６３５億円、...続きを読む

　建設経済研究所と経済調査会は３０日、最新の建設投資見通しを発表した。２０１９、２０年度の投資総額（名目値）は、１９年９月の前回調査と比べ１９年度分が７００億円減の６２兆１４００億円（前年度比２・１％増）、２０年度分が５６００億円増の６３兆２７００億円（１・８％増）と予測した。いずれも政府建設投資見通しの上方修正した分を反映。だが１９年度分は民間非住宅建設投資の減少が響いた。
　今回調査（１月）...続きを読む

　公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が３０日に開かれ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を申し合わせた。国や地方自治体などの発注関係事務の共通ルールとなる。改正法を踏まえ▽災害時の緊急対応の充実強化▽働き方改革への対応▽生産性向上への取り組み▽調査・設計の品質確保－の４点に関する事項を追加・強化した。
　全国的に災害が頻発する中、迅速で円滑な復旧・復興のため、災...続きを読む

　国土交通省と静岡県は３０日、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設プロジェクトのうち、未着工の静岡工区の環境対策を議論する有識者会議の設置で合意した。静岡県の難波喬司副知事が同日、会議設置の前提条件５項目を国交省に提出した。水嶋智鉄道局長は「真摯（しんし）に受け止める」と回答。会議の早期開催に向け運営方法などを協議する場を早ければ来週にも設ける意向を示した。ＪＲ東海の参加も視野に入れる。
　静岡...続きを読む

　国土交通省は大規模な盛り土造成地を対象に防災対策を強化する。地震発生時に地滑りを起こし、復旧・復興に多大な費用が必要な「滑動崩落」の予防対策に注力。地方自治体の計画的な取り組みを後押しするため、安全性の把握や対策の優先順位付けなどで短期・中期目標を設定する。民間と連携した安全確保策も補助金などで支援する。
　３０日に東京都内で開いた有識者会議で対策の方向性を示した。事前対策の前段として全市町村...続きを読む

　国土交通省は、大規模な土砂災害への対策を強化するため「土砂災害防止対策基本指針」を見直す。２９日に有識者会議を開き、指針の変更案の内容を議論した。ここ数年の土砂災害で浮き彫りになった課題を踏まえ、危険性の高い箇所を抽出する基礎調査に高精度の地形情報を活用するといった対策を盛り込む。特に危険な区域にある建築物は、補強や移転などを所有者に促す必要性も指摘した。
　基本指針は、有識者会議「土砂災害防...続きを読む

　政府は２０２０年度に検討する戦略的政策課題をまとめた。「人とコミュニティーのレジリエンス（弾性、復元力）の強化」と「風土・自然条件に逆らわない土地利用・地域経済への変化」の二つを設定。両テーマについて有識者会議で議論を深め、２１年度の国土強靱化年次計画に具体的な取り組みを反映させる。２０年度の年次計画には「東京一極集中リスク」や「インフラ官民連携」などの検討成果が盛り込まれる。
　２９日に東京...続きを読む

　国土交通省は専門工事会社の施工能力を見える化し評価する制度に関する告示案について、意見募集を始めた。「見える化評価」について建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録・蓄積された情報などを用いて、国交大臣認定の評価基準に基づき企業の施工能力を評価すると定義。評価の実施機関は基準を策定して国の認定を受け、実施方法などを届け出る。
　２月２８日まで意見を募る。３月中に公布し４月１日から施行する予...続きを読む

　国土交通省は官民連携の街づくりを後押しする。既存ストックの修復などを支援する補助金事業を創設する。官民の人材が集積するプラットフォームの構築といった取り組みを支援。公共施設の改修・利活用と併せて民地の開放や施設の改修に関する税制特例も講じる。今国会に提出する都市再生特別措置法など改正案も含め、制度や財政、税制、金融など多方面から街づくりをサポートする。
　国交省が設置した有識者懇談会は昨年６月...続きを読む

　国土交通省は、施設整備費などを優先的に支援する２０１９年度の「重点道の駅」に１５カ所を選定した。駐車場やトイレ、道路情報の提供施設などの整備に対し、社会資本整備総合交付金などで後押しする。主に道の駅を管理している市町村の負担を減らすのが狙いだ。相談体制の構築などソフト施策を中心に支援する「重点道の駅候補」も１５カ所決めた。後日、選定証の交付式を開く。
　選定箇所は次の通り。▽駅名＝所在地。
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　国土交通省は、２０１８年度に全国の建設工事で排出された建設副産物の再資源化・縮減率に関する調査結果（確定値）をまとめた。建設廃棄物の再資源化・縮減率は前回調査（１２年度）から１・２ポイント上昇して９７・２％。建設発生木材や建設汚泥、建設混合廃棄物の率が高まった。建設廃棄物の搬出量は７４４０万トンと前回より２・４％増えたが、最終処分量は２１２万トンで２６・９％減少した。
　品目別にみると、▽アス...続きを読む

　国土交通省は、港湾管理者が取り組む防波堤や護岸などの点検診断業務を対象に、新技術の活用を後押しする。年度内に公表を予定している点検診断業務の「工夫事例集」に、目視点検を補完し情報共有の円滑化につながる技術として、ドローン（小型無人機）や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きカメラなどを盛り込み、活用を推奨する。業務を効率化し適切な点検診断の実現を目指す。
　港湾施設の点検診断は海象条件や施設の...続きを読む

　国土交通省は２８日、東京都内で「インフラツーリズム有識者懇談会」（座長・清水哲夫首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授）の会合を開いた＝写真。観光施策として展開するインフラツーリズムの集客拡大に向け、地域にある他の観光施設と連携した社会実験に取り組む、八ツ場ダム（群馬県長野原町）などモデル５地区の進展状況を確認。本年度の社会実験で得たプロジェクトの評価や課題、改善点などの成果で取りまとめの方向...続きを読む