「２６年熊本地震」の支援で中部地方整備局は５日、同局初のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員１人を任命、現地に派遣した。同局内で出発式が行われ、菊池秀之統括防災官が代名英則氏に辞令を交付した…

　２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震…

　昨年１２月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。８５団体を対象に国土交通省が…

　日本政策投資銀行（政投銀）は、２０２６年度設備投資計画調査の結果を公表した。全産業の投資計画額は前年度比１９・７％増の２４兆７５５１億円。中東情勢など不確実性が高まる中でも投資意欲は旺盛に推移してい…

　政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。…

　建設業で有給休暇の取得や男性育休といった働き方改革の取り組みが進展している。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）の調査によると、２０２５年に１０日以上の有給を取得した組合員の割合は…

　２６年熊本地震の余震が続く中、熊本県内を中心に九州地方整備局などが応急復旧や支援活動に当たっている。３日午前までに同局、他の地方整備局からの応援を含む延べ１３９０人がテックフォース（緊急災害対策派遣…

　国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。昨年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち２５団体はくじ引きでの契約率が１割未満に…

　東北大学災害科学国際研究所（越村俊一所長）は７月３１日、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の速報会をオンラインで開いた。約３００人が視聴した。１０年前の熊本地震後に断層へ応力が加わり、地震が発生…

　政府は３０日、２０２７年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、２６年度当初予算比２０％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね…