国土交通省は、大規模災害の被災地で実施する営繕工事の新たな積算方法の適用を地方自治体に促す。直轄営繕工事では、能登半島地震の被災地で労働者を遠隔地から確保せざるを得ない実情を踏まえ、長距離通勤による…

　中部地方整備局庄内川河川事務所は、来庁者や地域住民、職員の利便性を向上するため敷地内（門扉外）にシェアサイクルポートを設置、１日に運用を開始した。同局のＣＸ（組織改革）の取り組みの一環。敷地内へのサ…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治、相川善郎両副会長ら幹部は２０日、木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に、公共事業の当初予算で規模の拡大を要望した。６月ごろに策定される「経済財政…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関による中国地区の意見交換会が２１日、広島市内で開かれた。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は、建設技能労働者の高齢化と…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に会見し、働き方改革をより強力に推進する考えを示した。秋以降に順次開催する国土交通省地方整備局らとの意見交換会では、直轄港…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体で積極的に意見を交換する。２１日に都内で開いた総会後、吉田理事長は「不動産業界と建設業界が同じ…

　改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画…

　中国地方整備局長に１日付で就任した山本大志氏が２０日、広島市中区の同局内で会見し、「国民の安全・安心の確保に向け、災害対応力の強化を最優先で進めたい」と述べた。建設業の働き方改革や生産性向上にも注力…

　公共土木工事を主体に「直営施工」に取り組む地域建設会社らの協議会が発足し、自社で雇用する技能者のスキル向上を促す検定制度の創設で検討に入った。当面は会員企業の社員を対象とする検定として国の認定取得を…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路…