東京・港区は道路下空洞調査の対象範囲を広げる。５年に１回の頻度で行う調査で、従来は２車線以上の区道を対象にしていた。今後は２車線未満も含め、全区道（延べ約２２０キロ）で空洞の有無を調べる。２０２５年…

　先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、産官学の連携による建設技術の共同開発・共同利用を加速し、現場実装を促進するため、新たなフォーラムを近く設立する。企業規模を問わず、建設に関わるゼネコンやメー…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、建築士試験の在学中受験を可能にする建築士法改正案などに対する意見書を１８日付で国土交通省に提出した。改正法施行まで十分な時間を確保し、受験要件の指定科目を提供する教…

　防衛施設強靱化推進協会は１７日、都内で開いた総会・理事会で、乘京正弘会長（飛島建設会長）が退任し、築地功氏（同社長）が会長に就く人事を決めた。同協会は２０２４年５月の発足。初代会長に乘京氏が就任した…

　建設工事の技能者を雇用する専門工事会社の採用難が一段と厳しくなっている。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下団体の会員企業に行った直近の調査によると、技能者を「（必要だったが）１人も…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長は、片山さつき財務相と１２日に面会し公共事業予算の抜本的な拡充を要望した。押味会長は日建連の新執行体制を報告し、建設業には十分な施工余力がある…

　中部地方整備局と愛知県建設業協会が創設した「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」で大賞を受賞した中日建設の高木賢一朗社長と作品を考案した監理技術者の加藤学氏、森本輝局長との対談が１６日、局長室で行…

　広島県は木材を使った建築物を表彰する「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設した。木造や木質化した非住宅の建築物を表彰することで、建築士らの木材利用の意欲を高め、森林資源の循環利用につなげるのが目的。…

　国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含…

　国土交通省は１６日、インフラ分野の生産性向上に貢献する優れた取り組みを表彰する２０２６年度「インフラＤＸ大賞」の募集を開始した。応募期限は９月１７日。施工や維持管理だけでなく調査、測量、設計など上流…