国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入…

　下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的…

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要…

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の…

　神奈川県藤沢市は、建設中のＪＲ東海道線「村岡新駅（仮称）」の周辺を、先端産業の集積地として整備する。新駅周辺の約７・３ヘクタールで、都市再生機構を事業者とする土地区画整理事業が進む。このうち駅北側の…

　国土交通省は２１日、第９回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の表彰対象プロジェクトなどを発表した。海外の建設・開発プロジェクト８件、中堅・中小建設関連企業５社、先駆的事業活動４件を「質の高いイン…

　建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－Ｊ…

　国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。現行の手引は、計画策定に必要な検討方法に重点を置いているが、改定版では、計画を実現するための具体的な手順や進め…