建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）が在宅勤務で打ち合わせなどができる環境整備に力を入れる。１０月中にテレワーク環境の整備に向けた行動指針を策定し受託業務での適用を目指す。１５日にウェブ会議システムで会見した高野会長は、新型コロナウイルスの感染症対策や災害対応を両立するには「ＩＣＴ（情報通信技術）の活用が不可欠」との認識を示した。
　新型コロナの感染拡大を契機に、建コン各社でもテレワ...続きを読む

　国土交通省は、１０月１日施行の改正建設業法で規定する「建設資材製造者などに対する勧告や命令」に関する仕組みを示した。資材を起因として不具合が生じた場合、許可行政庁は建設業者などへの指示と併せて、再発防止のため建設資材製造業者に対し改善勧告や命令を行う。第三者委員会を設置し有識者や発注部局のノウハウを参考にしつつ、製造業者に対する勧告などの内容や必要性を検討していく考えだ。
　改正業法で建設資材...続きを読む

　国土交通省は全国で相次ぐ豪雨や土砂災害を踏まえ、地方自治体が取り組む防災街づくりを強力に後押しする。水害対策と連携した街づくりの方向性や目標設定の方法、河川整備や宅地のかさ上げなど想定される対策メニューを指針としてまとめる。８月にもモデル自治体を複数選定し、取り組みを支援しながら指針の内容を検討する。２０２１年３月に指針を策定し、河川管理者や自治体に通知する予定だ。＝２面に関連記事
　１６日に...続きを読む

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、「労働災害防止のためのＩＣＴ（情報通信技術）活用データベース」の運用状況をまとめた。昨年４月に運用を始め、２月末時点の掲載数は活用事例が２４３件、研究開発事例は２８件。新型コロナウイルスの影響で３月以降は掲載事例の審査ができていなかったが、今月末には両事例合わせて１１件の追加を見込む。
　データベースは、▽無人化・省人化▽人・行動センシング▽機...続きを読む

　国土交通省は１５日、全国にある大規模盛り土造成地（計５万１３０６カ所）のうち、２４・２％に当たる１万２４２８カ所が居住誘導区域内にあるとの調査結果を発表した。大阪府（１６３８カ所）、福岡県（１３９０カ所）、愛知県（１２８７カ所）の順に多かった。国交省は、居住誘導区域を優先し同造成地の事前防災対策を着実に推進するよう地方自治体に求めている。
　谷を埋めたり傾斜地盤を腹付けしたりして整備した大規模...続きを読む

　政府は、発生頻度が増加している大規模な自然災害への対応策として強靱な国土づくりにより力を注ぐ。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）」に、防災・減災、国土強靱化対策を「国の重大な責務」と明記。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する。緊急防災・減災事業債なども地方自治体の取り組み状況...続きを読む

　公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）がまとめた６月の公共工事前払金保証統計によると、２０２０年度第１四半期（４～６月）に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比３・４％増の５兆２７３０億円だった。前年実績を若干下回った市区町村を除き、全発注機関が増加した。
　４～６月に保証を扱った件数は０・５％減の６万０９８１件、保証金額は３・４...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を８月６日の九州を皮切りに全国１０地区で開く。新型コロナウイルスの流行で導入が進むテレワーク環境の整備を見据え、独自の行動指針を策定。受発注者の共有を促す。相次ぎ発生する豪雨災害への対応と感染症対策の両立に向けた施策展開を訴える。新型コロナに配慮し、本年度はウェブ会議システムでの開催も想定している...続きを読む

　国土交通省は改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格「特定技能」の国内試験を、８月２８日に「鉄筋継ぎ手」、９月１５日に「土工」の２職種で実施する。会場はともに静岡県富士宮市の富士教育訓練センター。建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）のホームページ（ＨＰ）に受験案内を掲載。英語版も用意している。建設分野では初めての特定技能１号評価試験となる。
　試験は学科と実技で構成する。学科試験は...続きを読む

　土木学会（家田仁会長）は１４日、コロナ禍を機に変容する社会やインフラ整備・運用の方向性などを示した声明を発表した。今後を「ポストパンデミック（世界的大流行）時代」と位置付け、新たな価値観で既存の制約にとらわれず、新技術を駆使しながらインフラの進化と転換を図る「垂直展開」を目指すべきだと表明。各分野の課題を解決する具体策をパンデミック特別検討会のほか、一般も含めた研究討論会（９月開催予定）などの意...続きを読む

　政府は２０２０年７月豪雨により災害を受け、４０００億円を上回る規模の経済対策を取りまとめる。安倍晋三首相が１３日の政府の非常災害対策本部会議で関係閣僚に月内の策定を指示。これを受け、赤羽一嘉国土交通相は同日、省内で開いた非常災害対策本部で「国土交通省としても被災者の目線に立った支援策を検討してほしい」と省内に指示した。
　対策本部会議に先立ち、安倍首相は熊本県球磨村など被災地を視察。「すさまじ...続きを読む

　国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など「新・担い手３法」の浸透を図るため、２０２０年度上期ブロック監理課長等会議（全８ブロック）で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の１４日の北海道・東北ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
　会議は▽新型コロナウイルス感染症などを踏まえた公共工事の施工確保▽施工時期の平準化の推進▽建...続きを読む

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が構築した「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」の登録数が伸びている。登録ＩＤ取得者は１９年３月の登録開始から６月末時点で６５件、データ登録件数は事業場が１８６件、本人情報は３０４件に達した。粉じん作業の従事歴情報などが所属する事業者を通してシステムに蓄積される。発症までに時間がかかり、健康管理が難しいじん肺の防止に役立てる。
　システムに登録...続きを読む

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、鈴木誠一議長）は１３日、２０２０年の賃金交渉の中間報告（１０日時点）をまとめた。従業員数を考慮した加重平均でみると、回答した２８組合のうち基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）を獲得したのは１６組合で、引き上げ額は２３８９円だった。日建協は「ベアによる賃上げの流れは継続しているものの、内容はやや鈍化している」と分析する。
　調査には３４組合中２８組...続きを読む

　日本基礎建設協会（日基協、脇雅史会長）ら４団体は１３日、東京・霞が関の国土交通省を訪ね、建設業法に基づく許可業種区分の「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立するよう、青木由行不動産・建設経済局長に要望した＝写真。
　日基協以外で参加したのは全国基礎工事業団体連合会（全基連、梅田巖会長）、全国圧入協会（全圧協、中岡智信会長）、コンクリートパイル・ポール協会（黒瀬晃会長）の３団体。...続きを読む