１１月２日に発足する防災庁の組織編成が明らかになった。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の４グループを置き、担当ごとに局長級の統括官を置く＝図参照。それぞれの直下に審議官、参事官、企画官を配…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）による「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」は、来春に検討成果をまとめる。＝２面に関連記事 　７～１０月…

　東日本と中日本、西日本の高速道路３社は２７日、ドイツの高速道路整備運営会社であるアウトバーン（ベルリン、ミヒャエル・ギュントナー経営委員会委員長）と、インフラ分野の協力で覚書を交換した。維持管理分野…

　名古屋市は２７日、２０２６年度第４回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、「上下水道長期ビジョン（仮称）策定」の答申書を小泉会長が酒井雄一上下水道…

　熊本県は「２６年熊本地震」の復旧・復興プランについて、被災地の復旧に向け「最速で目指す痛みの最小化」を掲げた２０２８年度までの取り組みロードマップを示した。災害廃棄物の処理や公費解体を２７年１２月ま…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は「アスファルト合材の安定供給維持に向けた適正価格取引の再要請について」と題した文書をまとめ、会員企業らに通知する。一部石油元売り企業のストレートアス…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の３回目の会合が２６日に都内で開かれた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度への受け止め…

　国土交通省は、建築分野全般の中長期ビジョンの素案を明らかにした。２０５０年を見据え、今後１０年程度の施策の方向性を提示する。建物を「造る」だけにとどまらず、既存ストックも含めてライフサイクル全体で「…

　政府は２３日、２０２６年度の文化勲章を照明デザイナーの石井幹子氏、建築家の伊東豊雄氏ら８人に贈ると決めた。文化功労者には建築史家で建築家の藤森照信氏ら２１人を選んだ。ノーベル賞受賞が決まった人には、…

　議員立法による「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の見直しで改正案の大枠が固まった。官公庁施設への木材利用を促進し災害への備えも強化するのが狙い。現行は耐火建築物にする延べ１０００平方メート…