国土交通省は、現行法令で使用を想定していない新しい建築材料の導入ハードルを下げ、民間の意欲的な試みを後押しする。建築基準法で定める特殊な構造方法・材料の大臣認定「第３８条認定」の運用を改善。事後的な…

　環境省は２０日、国土交通省のある東京・霞が関の中央合同庁舎３号館に、東日本大震災の原子力発電所事故の除染から出た除去土壌を搬入した。土壌の復興再生利用を促す取り組みの一環。３号館正面入り口にある２カ…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は１９日、東京都内で第４回建退共制度検討会議を開き、最終取りまとめ案を報告した。建設労働者などの処遇改善のため、技…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１９日、東京都内で開いた理事会後に会見した＝写真。国土交通省が公表した２０２６年度予算の概算要求に関連し、宮本会長は「持続的な経済成長の実現のため、労…

　全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）と国土交通省による２０２５年度ブロック別意見交換会がスタートした。１８日に名古屋市中区のアイリス愛知で行われた中部地区を皮切りに全国６地区で実施。中部地区の関…

　改正建設業法の１２月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし…

　厚生労働省は、２０２５年度「高年齢者活躍企業コンテスト」で、厚生労働大臣表彰の特別賞に藤田建設工業（福島県棚倉町、内藤勇雄社長）を選定した。従業員の４５％が６０歳以上となっており、７０歳以上が１２％…

　秋田市はサッカーＪリーグ・ブラウブリッツ秋田の本拠地整備計画で、既存の「秋田スポーツＰＬＵＳ・ＡＳＰスタジアム」の改修案でも収容人数を７０００～８０００人規模にできるとの見通しを明らかにした。これま…

　新潟市が行っているタブレット端末を使った小規模の橋梁点検が「西川和廣賞」を受賞した。同賞は、高専インフラメンテナンス人材育成推進機構の表彰制度で、新潟市が受賞したのは同賞の予防保全部門。インフラの劣…

　国土交通省は１７日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け実施している下水道管路の全国特別重点調査で進捗状況を公表した。調査対象は腐食や損傷が生じやすいと判定された優先実施箇所で、全国１２８団体が管理する…