国土交通省は、適正な労務費に基づく建設工事の見積もりや賃金支払いの新たな実態調査に乗り出す。「労務費に関する基準（標準労務費）」との比較で適正かどうかを把握し、法令に基づく対応を現場で浸透させる対策…

　第２２２臨時国会が５日、召集され、高市早苗首相が所信表明演説を行った。集中豪雨による人身被害を防止するため、アンダーパスへの進入防止といった「実効性ある防災対策を速やかに講じる」と表明。防災、復旧・…

　井林辰憲国交相らは、台風２５号や８月の千葉豪雨で被災した千葉県内の現場などを４日に視察した。多発した土砂崩れの影響で、県管理道路は復旧に数カ月以上かかる通行止め箇所が２９区間（１日時点）に及んでいる…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２日、岡山市内で開いた中国地区の会合を皮切りにスタートした＝写真。国土強靱化の推進や、…

　国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）が２日、２０２５年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は１２４２・７億円（前年度比５１・４％増）だった。２２年度以来３年ぶりに…

　現役のゼネコン技術者が施工時の秘話を伝える－－。インフラツーリズムの一環で１日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路で外国人向けのモニターツアーが開かれた。施工者として放水路の建設に携わった佐藤工業の技…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２６年度意見交換会を、５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。休日取得や猛暑対策など港湾工事の課題を整備局らと共有。適…

　国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧…

　沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型…

　国土交通省は公共事業を対象とし、２年に１回実施するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の活用実態調査の結果を公表した。ＣＭ業務の受託企業側へのアンケートによると、建築事業では契約件数が過去最高…