経済産業省は洋上風力で発電した電力の送電体制を強化するため、長距離海底ケーブルの整備に向けた方向性で検討を始めた。洋上風力発電の供給力が大きい北海道から首都圏間を海底経由で結ぶ直流送電線などの整備を軸に検討。欧州の事例や関係事業者らの意見も踏まえ、具体的なルートや施工方法、費用の見通しといった課題を整理し夏ごろに結果をまとめる。
　経産省は１５日に有識者でつくる「長距離海底直流送電の整備に向け...続きを読む

　環境省は２０１８年から取り組んできた皇居外苑（東京都千代田区）の石垣ライトアップで、一部区間の照度アップ工事を完了させた。対象となった和田倉橋から桜田門までの区間（約１．２ｋｍ）にある石垣で、１１～１４日に試験点灯を行った。石垣照明に使用する電力のうち３０％は再生可能エネルギー由来。２１年度からはすべて再エネ由来の電力になる予定だ。
　皇居外苑のライトアップは周辺の観光需要を生み出すことを目的...続きを読む

　経団連（中西宏明会長）は１６日、インフラシステムの戦略的な海外展開に向けた２０２０年度版の提言を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動問題への危機感が高まる中、インフラシステムの海外展開も新たな局面を迎えていると指摘。工期延長を巡る相手国との交渉といった直近の課題対応に加え、グリーン分野やデジタル分野などに対する取り組み強化も求めた。
　感染症対策では日本政府や関係機関に対し、工期延...続きを読む

　２０２５年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向け、経済産業省は日本政府が出展する「日本館」の基本構想案をまとめた。国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成といった社会課題の解決を目指し、最先端技術などを試験的に導入。資材調達から建物解体までの建設サイクル全体を通じた環境配慮も徹底する。２１年度から基本設計に入り、２３年度に建設工事を始める予定だ。
　経産省は２１年度予算案で日本館関...続きを読む

　２０１８年７月豪雨で浸水被害が最も大きかった岡山県倉敷市の真備町。「真備緊急治水対策プロジェクト」に取り組む国土交通省中国地方整備局高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所は、高齢者や障がい者など要配慮者の「マイ・タイムライン」（個別避難計画）を作成するための動画を制作し、動画投稿サイトのユーチューブで公開。ＤＶＤでの配布も準備している。
　高梁川・小田川事務所は１人で避難できない人の避難を地域で...続きを読む

　日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）は、建築文化の創造と発展に貢献する建築デザインを顕彰する「優秀建築選２０２０」の入賞作品を選定した。最優秀賞に当たる日本建築大賞は、歴史的価値の高い建築物を保存再生した「京都市美術館（京都市京セラ美術館）」（京都市左京区）に決めた。次点の優秀建築賞には「福田美術館」（同右京区）と「松山大学文京キャンパスｍｙｕ　ｔｅｒｒａｃｅ」（松山市）を選んだ。
　１４日...続きを読む

　国土交通省は道路と鉄道施設の沿道で災害対策を強化する。緊急輸送道路沿道を対象に電柱など工作物を設置する際に、道路管理者への届け出を義務化。倒壊リスクなどがある場合、道路管理者が設置計画の変更を勧告できる制度を設ける。鉄道分野では沿道で倒木が懸念される樹木の伐採を可能にする。応急復旧をスムーズに推進するため、鉄道事業者が被災箇所の隣接地を作業ヤードなどとして活用しやすくする。事前防災と早期復旧に向...続きを読む

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、除雪を巡る課題の早期解決を道路管理者や発注機関に求める。オペレーターの高齢化が進み、山間部の会員企業は６０歳以上が３０％近くを占める。厳しい作業環境で起きてしまう事故が少なくない。青柳会長は「人手不足で作業の難度が増すマイナスのスパイラルがある」と指摘。重機と人員の維持に必要な事業量の確保、作業環境の改善、住民理解の醸成などを要望する。＝４面に詳しく
　山間部...続きを読む

　神奈川大学（兼子良夫学長）が建築学部の開設構想を検討している。工学部建築学科を学部として独立する計画。建築学だけでなく社会科学や人文科学、自然科学など幅広い分野を取り込み、建築技術者ではなく包括的な「建築専門家」を育成する方針。２０２２年４月の開設を目指している。
　建築学部はこれまで通り横浜キャンパス（横浜市神奈川区六角橋３の２７の１）に置く。１学年の定員は建築学科の１４０人を２００人に拡充...続きを読む

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は２０２１年度、新在留資格「特定技能」の受け入れに向けた技能評価試験を積極展開する。海外試験はベトナムで対象職種（本年度１職種）を拡大し、１０職種での実施を目指す。フィリピンは本年度に引き続き「電気通信」の試験を行う予定。インドネシアでも試験の実現に向けた調整に入る。タイとカンボジアでの実施も視野に入れている。国内試験も本年度の４職種を上回る規模で展開...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）の会員企業が２０１９年度に受注した国内建築工事のうち、設計・施工一貫方式での受注は金額ベースで５２・８％だった。前年度の５０・７％から２・１ポイント上昇した。同方式での受注が半数を超えるのは４年連続となる。各社が設計関連の有資格者を増やしている。
　日建連が実施した「建築設計部門年次アンケート２０２０」で明らかになった。建築本部の委員会に参加する５８社を...続きを読む

　国土交通省は２０２１年度から、海外で活躍する技術者の実績を直轄工事・業務の入札契約手続きで評価項目に加える。総合評価方式かプロポーザルを適用する案件のうち４月１日以降に発注する案件が対象。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」で認められた海外実績を、国内の工事・業務実績や表彰と同様に評価し加点する。国内外の技術者の活躍の場を広げながら、建設会社の海外進出を後押しする。
　本年度に創設...続きを読む

　◇トンネル覆工コン自動施工システムが受賞
　経済産業省と日本機械工業連合会（大宮英明会長）は１１日、「第９回ロボット大賞」の受賞ロボットを発表した。国土交通大臣賞は西日本高速道路会社と清水建設、岐阜工業（岐阜県瑞穂市、宗像国義社長）による「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」＝写真＝に決定。優秀賞の社会インフラ・災害対応・消防分野は鹿島による次世代建設生産システム「クワッドアクセ...続きを読む

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が実施した会員企業の倒産状況調査によると、２０２０年の倒産数は４０件で、前年より１５件減少した。直近１０年では１８年（４１件）に次ぐ低水準となった。コロナ禍で受注環境が悪化し企業経営へのダメージが危惧される中、金融機関は実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資を実施。持続化給付金など国を挙げた支援策が企業の資金繰りを支え、倒産抑制につながったと見られる。
　...続きを読む

　◇教訓・ノウハウを次世代に
　東日本大震災の復興を目的に、復興庁が２０１２年２月に設置された。各省庁にまたがる復興関連の施策をまとめ、必要な予算も一括管理する行政組織の仕組みは国内初で、阪神・淡路大震災の時にはなかった。現地との窓口役も担うなど調整機能を持った復興の司令塔役を果たしてきた。
　地震と津波で被災した宮城、岩手両県などでは、ハード整備が総仕上げの段階を迎えている。３万戸に達した災...続きを読む