１６日に成立した政府の２０２５年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額５兆７３７８億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する…

　大阪府南部流域下水道事務所は所管施設で導入を予定する「ウオーターＰＰＰ事業」の方針を示した。府の下水道事業で初のウオーターＰＰＰとなる。管路施設を対象に維持管理から更新までを一体的に民間に委託する。…

　政府の２０２５年度補正予算が１６日成立したことを受け、国土交通省は国の各省庁と地方自治体に公共工事の円滑な施工の確保を要請する文書を１７日付で発出した。１２日に全面施行した改正建設業法・公共工事入札…

　国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の選定結果を１７日に発表した。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体を選んだ。１月中旬に表彰式を開く。 　公共発注の工事・業…

　国土交通、環境両省は１６日、脱炭素型の開発事業を表彰する２０２５年度（第２回）「脱炭素都市づくり大賞」の選定結果を発表した。大賞に当たる大臣賞２件、特別賞３件を選出。国交大臣賞はＪＲ東日本らの「ＴＡ…

　森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は１７日、「世界の都市総合ランキング２０２５」の結果を発表した。対象は世界の主要４８都市。首位のロンドンに続き、東京がニューヨークを抜いて初めて２位になった。…

　愛知県豊田市と豊田工業高等専門学校、中部電力は１６日、水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定を締結した。中山間地域の宅地漏水は発生箇所の特定に時間がかかることが課題となっているた…

　内閣官房は、第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するため、道路関連インフラの保全を含めた安定財源確保策の検討状況をまとめる。１６日の有識者会議に示した「国土強靱化年次計画２０２６」の策定方針素案…

　埼玉県議会八潮市道路陥没事故調査等特別委員会（宇田川幸夫委員長）は、老朽インフラが原因で災害級の事故が発生した際に、自治体を支援する新たな仕組みの策定を国に求める意見書案を１６日に可決した。１月２８…

　建築関連７団体でつくる「民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会」（古阪秀三委員長）は、１２日付で「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」（民間約款）を改正した。契約当事者間で労務費・賃金の支払い…