内閣府が設置した有識者会議が２５日に「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」をまとめた。事前防災対策では、本年度にスタートした「防災・減災、国土強靱化のための加速化５か年対策」を着実に推進。地震や水害など具体的な災害を想定した地域ごとの脆弱（ぜいじゃく）性評価手法を構築し、対策の精度を高める。防災のデジタル化や教育の充実に向けた施策も提案。提言の内容を実行して国民の生命と財産を災害から...続きを読む

　関東地方整備局道路メンテナンスセンターは、補修済みの道路橋で発生する再劣化の防止に力を注ぐ。２０２１年度に対策などをまとめたマニュアルを公表する。代表事例をピックアップし、発生原因や補修方法に問題がなかったかを検証。設計段階で注意するポイントなどを明らかにする。維持修繕時の手引書として活用し、再劣化の発生を食い止める。
　再劣化は同局が管理する複数のコンクリート橋梁で発生している。ひび割れなど...続きを読む

　土木学会（家田仁会長）は２４日、コロナ禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第２次声明を発表した。建設産業を「ライフラインや災害復旧を支えるエッセンシャル・インダストリー（必要不可欠な産業）」と位置付け、感染リスク低減にもつながる省人化・無人化技術の開発などを、オープンイノベーションで進めるよう提案。長期的視点として東京一極集中の是正が必要とし、全国的に「安全と安心を確保できる防災投資が必要」...続きを読む

　国土交通省は中層以上の官庁施設を対象に、耐力壁などの部材単位で木造化を実現する「木質ハイブリッド構造」の導入手法を検討する。２０２１年度から２カ年で建築・構造の試設計を行い、構造計画やコストに関する課題を検証。２２年度末にも設計基準をまとめる。純木造では費用がかさむ中層以上の建築物を対象に部材単位での木造化を推進。公共発注でも活用しやすい木造化の在り方を探る。
　国交省官房官庁営繕部は、木造化...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関との四国地区の意見交換会が２４日にウェブで行われた。週休２日を巡り、日建連の田中茂義公共契約委員長は「発注者指定型は受注者希望型に比べ、４週８閉所が実現できている」とし、適用拡大を求めた。四国整備局の森本輝企画部長は「本年度から原則すべての工事を発注者指定型で発注する」と応じた。
　日建連の茅野正恭公共工事委員長...続きを読む

　経済産業省は、２０３０年の達成を目指す省エネルギー量の目標（原油換算）を６２００万キロリットル程度とする方針を打ち出した。現行目標の５０３６万キロリットルを見直し、大幅に引き上げる。４月には見直し後の暫定目標を５８００万キロリットルと試算していた。住宅・建築物の断熱改修の加速や浄化槽の省エネ化などの効果を見込み、４００万キロリットル上方修正することにした。
　２１日に有識者会議のウェブ会合を開...続きを読む

　国土交通省は河川の水系ごとに整備の長期的な構想を定める「河川整備基本方針」の抜本的な見直しに着手した。流域の関係者が協働して対策に取り組む「流域治水」の全国展開を図る。気候変動に伴う雨量の増加を対策の根拠に採用するのもポイント。初段として近年に大規模な水害が発生した２水系で議論を開始。今後、昨年７月の豪雨で甚大な被害が発生した球磨川水系などにも対象を拡大する予定だ。
　２１日に開いた社会資本整...続きを読む

　国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進捗（しんちょく）・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２０年度の実態調査を踏まえ全自治体の状況を「見える化」する項目を前年度より拡充し、各自治体の積極的な取り組みを促す。債務負担行為の活用など国交省が働き掛ける５項目の取り組みをいずれも未実施の自治体は人口１０万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村...続きを読む

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者のレベル判定手続きの運用方法を見直す。ＣＣＵＳとは別で運用している「レベル判定システム」による判定受け付けを６月１６日に停止し、当面は各能力評価実施機関による判定受け付けに変更。将来的にはＣＣＵＳとレベル判定の手続きのワンストップ化を目指す。二つのシステムで申請手続きが生じることによる利用者の負担増を解消する狙いがある。
　レベル判定...続きを読む

　国土交通省は官庁施設整備の２０２２年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（木造を除く８モデル）の標準単価は前年度比で平均２・３％上昇。９年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映させた。庁舎に加え、付属建物（寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下）と宿舎の計２７モデルの単価を設定した。
　２０日に各府省庁の営繕担...続きを読む

　国土交通省らは「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長・田辺新一早稲田大学創造理工学部教授）の第３回会合を１９日にウェブで開いた。住宅・建築物の省エネ基準を段階的に引き上げ、適合を義務化する方針で委員らの意見が一致。太陽光発電設備の設置義務化に関しては意見が分かれた。議論のとりまとめは６月下旬を予定。以降に国は詳細な制度設計に取りかかる。
　省エネ基準の適合義務化を...続きを読む

　新潟県建設業協会は、２０２０年に行った会員企業の就業規則に基づく休日制度調査の結果をまとめた。調査には４０９社が回答。うち「完全週休２日制（すべての土、日曜日が休み）」を採用していると回答した会員は６０社で率にして１４・７％だった＝グラフ参照。前年調査に比べて２・５ポイント上昇した。
　「完全週休２日制（すべての土、日曜日が休み）」を採用していると回答した企業を完成工事高別で見ると、５０億円以...続きを読む

　２０２３年１０月からの導入が決まっている消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に関し、国土交通省が建設業界へのアンケートを始めた。課税売上高が年１０００万円以下で、納税義務が原則免除される「免税事業者」が、新方式の導入で不利益を被る懸念が出ていることが背景にある。国交省は調査を通じ新方式の周知に努めるとともに、今後の施策展開の参考となる意見を収集する考えだ。
　...続きを読む

　国土交通省は洋上風力発電の整備で沿岸拠点になる基地港湾の確保に向け、仕様や配置を検討する有識者会議を設置し１８日に初会合を開いた。風車などの関連設備が大型化している動向をにらみ、基地港湾に必要な埠頭などの面積や地耐力、岸壁の水深などを浮体式と着床式に分けて議論する。追加指定を視野に入れ基地港湾の配置も整理し直す。２０２２年２月に議論の成果をまとめ標準的な設計方針や配置計画を示す予定だ。
　設置...続きを読む

　内閣府は、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」と「整備方針」を変更する。▽千葉県松戸▽新潟▽福岡－３市内の地域を追加指定する方針。指定後一定期間が経過し開発事業などが落ち着いた浜松市の「浜松駅周辺地区」（４０ヘクタール）など３地区は指定を解除する。変更案への意見募集を２７日まで受け付ける。地域指定に関する政令は今夏の閣議決定を目指す。＝４面に関連記事
　追加するのは▽千葉県松戸市...続きを読む