電子と陽電子の衝突実験を行う次世代の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内建設計画に関する議論が山場を迎えている。ＩＬＣ計画（見直し案）の調査審議を進めている日本学術会議の検討委員会は、１４日に提示した所見案で事業実施に慎重な姿勢を示した。これを受け、計画推進グループが事実誤認の指摘や正確な状況把握を求める意見書などを１９日付で検討委に提出。国内誘致を進めるに当たり政府側の意思決定で...続きを読む

　東京の都心部と臨海副都心エリアを結ぶ首都高速道路の「レインボーブリッジ」で、主塔部を虹色に照らすスペシャルライトアップが１２月１日にスタートする。
　初日には主催者の首都高速道路会社が東京・台場のデックス東京ビーチで点灯式を開催する予定（荒天中止）。レインボーブリッジ全景が望める特設会場では、音楽・お笑いライブショーのほか、ドライブレコーダーなどが当たる「お楽しみ抽選会」を行う。参加は無料。
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　全国商工会連合会（全国連、森義久会長）とあいおいニッセイ同和損害保険は２１日、小規模事業者などの労務リスク対策支援で協働する連携協定を結んだ。両者が持つ機能や人材、ノウハウを組み合わせ、セミナーの開催や補償プログラムの提供などを通じ、小規模事業者の労務リスク対策に取り組む。
　同日、東京都内で締結式が開かれ、全国連の城戸津紀雄副会長は「建設業などを中心に深刻な人手不足に直面している。人手不足を...続きを読む

　国土交通省は、総合評価方式の入札で競争参加者に求める提出書類をさらに簡素化する。一部の地方整備局で実施している「簡易確認型」を１８年度から、施工能力評価型の入札で一定程度の参加者が見込める案件にも拡大。試行結果を検証した上で、１９年度は全面実施に向けた検討に入る。
　公共工事では、工種や地域によって参加企業が多くなる入札がある。入札参加者は受注の可能性が低い案件でも、大量の競争参加資格確認資料...続きを読む

　国土交通省は直轄工事の週休２日確保策として、作業員単位の交代制を検討する。週休２日工事は現場閉所を条件としているが、閉所の難しい工事でも休日を確保するのが目的。交代制を導入するべき工事や休日確保の確認方法など留意点について、有識者や関係団体と議論を深めて制度設計する。週末の土曜日と日曜日を閉所する完全週休２日を求める声もあり、現場の状況に応じた柔軟な休日確保策を整える。
　同省有識者会議「発注...続きを読む

　全国の２９４市区町村長が参加する「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が１５日、東京都内で設立総会を開いた。目的は全国で自転車利用者を増やし、観光振興や交通混雑緩和といった効果の普及促進を図ること。今後、自転車走行環境を改善していくため、国土交通省など国の関係機関に対し政策提言や予算確保の要望活動を行う。自転車利用のＰＲイベントも開催する。
　設立総会には２９４市区町村の首...続きを読む

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）は２０日、１９年度予算編成に関する建議をまとめた。前年度の建議と同様に、社会資本整備に充てる公共事業費の重点課題として「生産性と安全・安心の向上実現」を設定。５月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」に続き「社会インフラは概成しつつある」との考えを示した。建設業界からは相次ぐ自然災害や地域経済の活性化を踏まえ、公共事業費の安定的な確保を求める...続きを読む

　日本建築学会（古谷誠章会長）や土木学会（小林潔司会長）など１９の学協会で組織する「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」（委員長・仙田満東京工業大名誉教授）は２０日、東京都内で設立総会を開いた＝写真。高い技術と知見が求められる知的生産業務での価格競争の排除に向けた活動を始動する。
　総会に先立ち仙田委員長は、「公共調達での知的生産業務は会計法や地方自治法によって原則、価格競争となってい...続きを読む

　安倍晋三首相は２０日の閣議で、１８年度第２次補正予算案の編成を指示した。相次ぐ自然災害を踏まえ、「国土強靱（きょうじん）化のための３カ年の緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する」と表明。１９年１０月に予定する消費税率引き上げを控え、「景気をしっかり下支えできるよう切れ目のない対策を講じ万全を期していく」と述べた。１９年１月召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。
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　国土交通省は２０日、魅力ある建設現場の実現に向けた取り組み方針や施策展開、広報戦略を検討する「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」の初会合を東京都千代田区の同省で開いた。同省や関係団体での担い手確保ややりがい向上につながる事例などを踏まえ、今後の取り組みや具体的な施策などを検討。１９年６月までに提言をまとめる。
　冒頭、国交省の五道仁実官房技術審議官は「一人一人がやりがい、誇り...続きを読む

　東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、新妻尚祐理事長）は、過酷な状況下での作業が余儀なくされる夏場の完全週休２日を実現するための具体的な議論を始める。傘下組合員各社の夏季繁忙期の労働実態などを調査。全ての土日を休工とするために必要な工程や職人に支払う適正な単価の在り方を考える上で裏付けデータを取り、具体的な提言をまとめる。
　上部団体の全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は、１０月２６日に金沢市...続きを読む

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は２０日、理事会・全国会長会議を東京・大手町の経団連会館で開き、社会資本整備の着実な推進や地域建設業の経営の安定化などを求める要望・意見書を決めた。国土交通省と全国９カ所で開いたブロック会議・地域懇談会で出た意見を集約。国土強靱（きょうじん）化関連の投資額の明示や災害対応に対する公的補償も要請した。
　要望・意見書は、４７都道府県建設業協会の総意として同日、...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、外国人労働者の受け入れに関し、元請業者の対応の在り方や課題を巡る検討に入った。労働委員会に「外国人技能者受入れ検討専門部会」を設置し、１９日に東京・八丁堀の本部で初会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に基づく新しい在留資格などの説明を国土交通省から受けた。課題の洗い出しなど必要な対応を進める。
　日建連は、会員企業の協力会社...続きを読む

　国土交通省は１９年度、全国の地方自治体が管理する公共施設の長寿命化対策情報を集約し、ホームページ（ＨＰ）で「見える化」する。計画立案や設計・工事などに携わる官民の関係者が情報を集めやすい基盤を整備。自治体に対策内容のさらなる充実を促す。建設業など民間事業者には、中長期的な視点で経営計画の立案や効率的な人材配置を決める際に役立ててもらう。
　現在、全国にある公共施設の長寿命化対策情報を知りたい場...続きを読む

　石井啓一国土交通相は１８日、茨城県土浦市にあるＪＲ土浦駅に直結したサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」を視察した。来訪者が気軽にサイクリングを楽しめるよう設けた自転車貸し出し窓口や更衣室、シャワー、ロッカーなどの機能について説明を受け、石井国交相は「規模も中身も素晴らしい。土浦が自転車の町として生まれ変わる予感がした。期待したい」と述べた。
　同施設は茨城県が土浦市、ＪＲ東日本と連携し...続きを読む