日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２５年度の受注総額は、前年度比９・９％増の２１兆２１１０億円となり、５年連続で増加し、２０兆円の大台を超えた。民間は資材費や労…

　静岡県と電気通信大学は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を封入した「つり橋型円筒形太陽電池モジュール」の実証実験を開始した。菊川市の県農林技術研究所茶葉研究センター内の茶畑に設置し、発電量と茶葉の成…

　国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」…

　東京建設業協会（東建）は、池上一夫副会長（長谷工コーポレーション代表取締役兼副会長執行役員）を次期会長とする人事を内定した。任期満了に伴う役員改選で乘京正弘会長の後任。５月２７日に開催を予定する総会…

　◇川田琢哉氏や津波達也氏、友岡孝幸氏に黄綬褒章 　政府は２０２６年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２５日午前１１時２０分から東京・霞…

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６…

　元請や下請といった立場を問わず、建設会社の約半数が重層下請構造に起因する課題を抱えていることが、国土交通省の調査で分かった。元請などの注文者目線では施工品質や安全性の低下を懸念する声が多く、主に下請…

　政府は２４日、中小企業庁がまとめた２０２６年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。人口減少からの「労働供給制約社会」の到来とインフレ・金利のある時代への移行を見据え、「稼ぐ力」と、組織…

　国土交通省は２４日、延べ約７・６万平方メートルの複合ビルを建設する「（仮称）神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」（神戸市中央区）を、優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。認定を受けた事業者は…

　関東地方整備局は、書類作成時の業務効率を高めるため、生成ＡＩの活用を本格化する。工事や業務発注時に必要な書類の作成、新人職員への教育ツールとしての活用を想定し、生成ＡＩをベースにしたチャットボットに…