建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）が行っている建設業退職金共済制度（建退共制度）の電子申請方式の実証実験。参加中の複数の建設会社が「証紙管理の手間が減る」と手応えを示すが、見えてきた課題もある。電子申請方式の行方は－。
　実験は、電子決済による掛け金納付と、電子システムを使った被共済者（作業員）の就労実績報告を検証するのが狙い。証紙に代わる退職金ポイントを電子化した就労実績...続きを読む

　３５度以上の猛暑日が相次ぐ中、各地の建設工事現場や災害復旧の現場では、連日と変わらない急ピッチの作業が行われている。水分補給や休憩の確保を徹底。作業前に水分の吸収を促す経口補水液の摂取を求めた現場もある。２４日が起工式だった公共工事の現場では、発注者が「命が一番大切。休憩を取って」と現場関係者をねぎらった。施工者からは工期の見直しを求める声も挙がっている。
　午前と午後の休憩を増やし、体を冷ま...続きを読む

　広島市は２０１８年７月豪雨災害への対応として、一般会計９６億４１百万円と企業会計１０億３７百万円を合わせた１０６億７８百万円の補正予算を確保した。２２日に市議会の承認を経ずに専決処分した。被災者の生活再建支援、公共施設の災害復旧などを緊急に行う。市民生活の基盤となる道路・河川・学校・上下水道などの公共施設については、迅速かつ確実な機能回復に向け、土砂撤去・応急復旧や本格復旧のための実施設計に必要...続きを読む

　土木学会は、子どもたちに楽しみながら土木の役割を学んでもらおうと作成した防災減災カードゲーム「ポケドボ」＝写真＝の販売を始めた。価格は１２００円（税別）。カードゲームは若手技術者でつくる若手パワーアップ小委員会が製作した。
　遊び方はプレーヤーに「こうそうビル」や「きょうりょう」などカードを５枚ずつ配り「まち」をつくる。場に積んだ札から「じしん」や「つなみ」などインフラに被害を与える災害カード...続きを読む

　国土交通省は２５日、建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の１７年度末時点の登録業者数を調査した結果を公表した。測量が１万１９１７業者（前年度末比０・３％減）と１４年連続で減少。コンサルは３９４４業者（０・２％減）、地質調査は１２７７業者（０・９％減）となり、２００５年度以降おおむね横ばいで推移している。
　測量は１７年度中の新規登録が３２４業者、登録削除は３５９業者で、差し引き...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた会員企業の１７年度決算状況によると、回答した１０２社の完成工事高の合計は３・０％増の１４兆５０８４億円、完成工事総利益（粗利益）率は０・６ポイント改善し１３・０％となった。採算重視で受注した工事の売り上げ計上が進み、粗利益率が１０％超の企業が６１社（前年度５８社）に増加し、日建連は「採算重視の受注戦略が定着した」（幹部）と受け止めている。
　会...続きを読む

　政府は２４日の閣議で、西日本地方を中心に大きな被害をもたらした２０１８年７月豪雨を激甚災害に指定した。被災市町村が行う公共土木施設や農業用施設の災害復旧事業の費用に対し、国庫補助率を通常より１～２割程度引き上げる。この措置により国が事業費全体の８～９割程度を負担することになる。指定政令を２７日に施行する。
　指定対象は５月２０日～７月１０日に豪雨で被害を受けた全地域。道路や河川といった公共土木...続きを読む

　６月６日の総会で地盤工学会の会長に就任した大谷順氏が２０日に東京都文京区の本部で記者会見し、「２０１８年７月豪雨による土砂災害の原因を究明するとともに、今後の対策を提言する会長特別委員会を設置する」考えを表明した。大谷会長は「今回の豪雨は西日本を中心に盛り土や斜面の崩壊、ため池の決壊など４８３件の土砂災害が起きている」と指摘。会長特別委は被災現場で調査に当たる会員を中心に編成し、１９年３月末まで...続きを読む

　政府は２４日、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け、首相官邸で新たな在留資格の制度設計などを話し合う関係閣僚会議の初会合を開いた。国土交通省は建設分野などで人手不足に対応する必要があるとし、新制度を活用した外国人の受け入れ拡大について検討する方針を示した。関連する法律の改正、対象業種の選定などを経て１９年４月からの新制度導入を目指す。

　同日の初会合で安倍晋三首相は「即戦力と...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２３日、国内の優良な建築物を表彰する第５９回「ＢＣＳ賞」の受賞作品に「パナソニックスタジアム吹田」（大阪府吹田市）など１６作品（特別賞１作品）を選んだ。初の受賞となる火葬場や３件のスポーツ施設、博物館・図書館、複合施設などさまざまな用途の建物を選出した。日本を代表する建築作品として国内外にアピールする。受賞作品は総数９４３件（特別賞７１件）となった。表彰...続きを読む

　防災学術連携体は２２日、２０１８年７月豪雨を踏まえた市民向け緊急メッセージを発表した。今後も自然災害が多発するとの懸念を示した上で、国民一人一人が災害の危機意識を持ち、事前防災に努めるよう呼び掛けた。事前防災の重要性も説いている。
　メッセージでは地球温暖化の影響により、これまで豪雨災害がなかった地域でも大規模な水害が起こり得ると指摘。ハザードマップや地域防災計画を参考に、改めて居住地域での被...続きを読む

　◇時短による経済効果も
　２０２０年７月２４日に開かれる東京五輪の開会式まで２年を切った。政府は大会期間中の公共交通機関の混雑緩和に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用しオフィス以外の場所で勤務するテレワークの普及に力を注ぐ。街づくりを担う都市再生機構やデベロッパー、鉄道会社などは働き方改革の一環で、テレワークや時差出勤などの実現・拡大を目指している。テレワークによる通勤時間の削減で経済効果が生...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２３日の理事会で、２０１８年７月豪雨の被災地を支援するため、日本赤十字社を通じて義援金を送ることを決めた。目標額は１億円。会員１４１社に拠出を求める。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震でも義援金を出しており、過去の震災に匹敵する被害と判断した。豪雨に関し、日建連は本部・支部が体制を整え、関係機関からの要請に応じている。山内会長は「（義援金を）生活再建の一...続きを読む

　カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設の整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）が２０日の参院本会議で可決、成立した。国の計画認定を条件に、全国でＩＲ施設を整備できる区域数の上限は３カ所と設定。ＩＲ施設１カ所当たりに確保できるカジノ専用スペースの上限面積は政令で別途規定する。政令では施設全体に対する延べ床面積の３％以下と定める方向だ。２４日予定している公布から３年以内に段階的に施行...続きを読む

　安倍晋三首相は、２０１８年７月豪雨の災害復旧・復興事業を着実に進めるため、円滑な施工の確保が極めて重要との認識を示した。東日本大震災後に建設業界の人材不足や入札の不調・不落などが発生した経験を踏まえ、「こうしたことを繰り返さないよう今までよりもしっかりと対応していく」と言及。今後のインフラ復旧や住宅再建などに万全を期す方針を改めて強調した。
　安倍首相は通常国会の閉会を受けて２０日に記者会見し...続きを読む