行政・団体

建退共/電子申請方式、実証実験でメリット認知広がる/事務負担を大幅軽減 [2018年7月26日1面]

 建設業退職金共済事業本部(建退共本部、稗田昭人本部長)が行っている建設業退職金共済制度(建退共制度)の電子申請方式の実証実験。参加中の複数の建設会社が「証紙管理の手間が減る」と手応えを示すが、見えてきた課題もある。電子申請方式の行方は-。
 実験は、電子決済による掛け金納付と、電子システムを使った被共済者(作業員)の就労実績報告を検証するのが狙い。証紙に代わる退職金ポイントを電子化した就労実績...続きを読む

現場の熱中症対策/発注者にも理解広がる/夏場の工期見直し必要 [2018年7月26日1面]

 35度以上の猛暑日が相次ぐ中、各地の建設工事現場や災害復旧の現場では、連日と変わらない急ピッチの作業が行われている。水分補給や休憩の確保を徹底。作業前に水分の吸収を促す経口補水液の摂取を求めた現場もある。24日が起工式だった公共工事の現場では、発注者が「命が一番大切。休憩を取って」と現場関係者をねぎらった。施工者からは工期の見直しを求める声も挙がっている。
 午前と午後の休憩を増やし、体を冷ま...続きを読む

18年7月豪雨/広島市/補正予算107億円を専決処分、128カ所で道路復旧 [2018年7月26日9面]

 広島市は2018年7月豪雨災害への対応として、一般会計96億41百万円と企業会計10億37百万円を合わせた106億78百万円の補正予算を確保した。22日に市議会の承認を経ずに専決処分した。被災者の生活再建支援、公共施設の災害復旧などを緊急に行う。市民生活の基盤となる道路・河川・学校・上下水道などの公共施設については、迅速かつ確実な機能回復に向け、土砂撤去・応急復旧や本格復旧のための実施設計に必要...続きを読む

土木学会/防災減災カードゲームを発売/遊びながら土木の役割学ぶ [2018年7月26日1面]

 土木学会は、子どもたちに楽しみながら土木の役割を学んでもらおうと作成した防災減災カードゲーム「ポケドボ」=写真=の販売を始めた。価格は1200円(税別)。カードゲームは若手技術者でつくる若手パワーアップ小委員会が製作した。
 遊び方はプレーヤーに「こうそうビル」や「きょうりょう」などカードを5枚ずつ配り「まち」をつくる。場に積んだ札から「じしん」や「つなみ」などインフラに被害を与える災害カード...続きを読む

建設関連3業種/17年度末の登録業者数、測量が14年連続減少/国交省 [2018年7月26日1面]

 国土交通省は25日、建設関連3業種(測量、建設コンサルタント、地質調査)の17年度末時点の登録業者数を調査した結果を公表した。測量が1万1917業者(前年度末比0・3%減)と14年連続で減少。コンサルは3944業者(0・2%減)、地質調査は1277業者(0・9%減)となり、2005年度以降おおむね横ばいで推移している。
 測量は17年度中の新規登録が324業者、登録削除は359業者で、差し引き...続きを読む

日建連会員/17年度決算状況/完工高3・0%増、61社が粗利益率10%超 [2018年7月25日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員企業の17年度決算状況によると、回答した102社の完成工事高の合計は3・0%増の14兆5084億円、完成工事総利益(粗利益)率は0・6ポイント改善し13・0%となった。採算重視で受注した工事の売り上げ計上が進み、粗利益率が10%超の企業が61社(前年度58社)に増加し、日建連は「採算重視の受注戦略が定着した」(幹部)と受け止めている。
 会...続きを読む

政府/18年7月豪雨を激甚災害に指定 [2018年7月25日1面]

 政府は24日の閣議で、西日本地方を中心に大きな被害をもたらした2018年7月豪雨を激甚災害に指定した。被災市町村が行う公共土木施設や農業用施設の災害復旧事業の費用に対し、国庫補助率を通常より1~2割程度引き上げる。この措置により国が事業費全体の8~9割程度を負担することになる。指定政令を27日に施行する。
 指定対象は5月20日~7月10日に豪雨で被害を受けた全地域。道路や河川といった公共土木...続きを読む

地盤工学会・大谷順会長が会見/18年7月豪雨対策で特別委設置へ [2018年7月25日2面]

 6月6日の総会で地盤工学会の会長に就任した大谷順氏が20日に東京都文京区の本部で記者会見し、「2018年7月豪雨による土砂災害の原因を究明するとともに、今後の対策を提言する会長特別委員会を設置する」考えを表明した。大谷会長は「今回の豪雨は西日本を中心に盛り土や斜面の崩壊、ため池の決壊など483件の土砂災害が起きている」と指摘。会長特別委は被災現場で調査に当たる会員を中心に編成し、19年3月末まで...続きを読む

外国人労働者/建設分野受け入れ拡大へ制度設計検討/閣僚会議が初会合 [2018年7月25日1面]

 政府は24日、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け、首相官邸で新たな在留資格の制度設計などを話し合う関係閣僚会議の初会合を開いた。国土交通省は建設分野などで人手不足に対応する必要があるとし、新制度を活用した外国人の受け入れ拡大について検討する方針を示した。関連する法律の改正、対象業種の選定などを経て19年4月からの新制度導入を目指す。

 同日の初会合で安倍晋三首相は「即戦力と...続きを読む

日建連/第59回BCS賞受賞作品決定/11月16日に表彰式 [2018年7月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は23日、国内の優良な建築物を表彰する第59回「BCS賞」の受賞作品に「パナソニックスタジアム吹田」(大阪府吹田市)など16作品(特別賞1作品)を選んだ。初の受賞となる火葬場や3件のスポーツ施設、博物館・図書館、複合施設などさまざまな用途の建物を選出した。日本を代表する建築作品として国内外にアピールする。受賞作品は総数943件(特別賞71件)となった。表彰...続きを読む

18年7月豪雨/防災学術連携体が緊急メッセージ/市民に危機意識呼び掛け [2018年7月24日2面]

 防災学術連携体は22日、2018年7月豪雨を踏まえた市民向け緊急メッセージを発表した。今後も自然災害が多発するとの懸念を示した上で、国民一人一人が災害の危機意識を持ち、事前防災に努めるよう呼び掛けた。事前防災の重要性も説いている。
 メッセージでは地球温暖化の影響により、これまで豪雨災害がなかった地域でも大規模な水害が起こり得ると指摘。ハザードマップや地域防災計画を参考に、改めて居住地域での被...続きを読む

テレワーク・デイズ/都市機構やデベ各社、在宅勤務や時差出勤推進/時短で経済効果も [2018年7月24日4面]

 ◇時短による経済効果も
 2020年7月24日に開かれる東京五輪の開会式まで2年を切った。政府は大会期間中の公共交通機関の混雑緩和に向け、ICT(情報通信技術)を活用しオフィス以外の場所で勤務するテレワークの普及に力を注ぐ。街づくりを担う都市再生機構やデベロッパー、鉄道会社などは働き方改革の一環で、テレワークや時差出勤などの実現・拡大を目指している。テレワークによる通勤時間の削減で経済効果が生...続きを読む

18年7月豪雨/日建連、被災地に義援金1億円拠出へ [2018年7月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は23日の理事会で、2018年7月豪雨の被災地を支援するため、日本赤十字社を通じて義援金を送ることを決めた。目標額は1億円。会員141社に拠出を求める。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震でも義援金を出しており、過去の震災に匹敵する被害と判断した。豪雨に関し、日建連は本部・支部が体制を整え、関係機関からの要請に応じている。山内会長は「(義援金を)生活再建の一...続きを読む

IR実施法が成立/全国3カ所に限定/カジノスペースは延べ床面積3%以下 [2018年7月24日2面]

 カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法(IR実施法)が20日の参院本会議で可決、成立した。国の計画認定を条件に、全国でIR施設を整備できる区域数の上限は3カ所と設定。IR施設1カ所当たりに確保できるカジノ専用スペースの上限面積は政令で別途規定する。政令では施設全体に対する延べ床面積の3%以下と定める方向だ。24日予定している公布から3年以内に段階的に施行...続きを読む

18年7月豪雨/安倍晋三首相、復旧・復興へ「円滑な施工確保が極めて重要」 [2018年7月24日1面]

 安倍晋三首相は、2018年7月豪雨の災害復旧・復興事業を着実に進めるため、円滑な施工の確保が極めて重要との認識を示した。東日本大震災後に建設業界の人材不足や入札の不調・不落などが発生した経験を踏まえ、「こうしたことを繰り返さないよう今までよりもしっかりと対応していく」と言及。今後のインフラ復旧や住宅再建などに万全を期す方針を改めて強調した。
 安倍首相は通常国会の閉会を受けて20日に記者会見し...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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