日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は８日、土木、建築両分野を対象にした表彰制度「日建連表彰２０２２」の募集要項を決定した。土木分野の優良なプロジェクトや構造物を表彰する第３回「土木賞」と、国内で建設された優良な建築物を表彰する第６３回「ＢＣＳ賞」で構成。いずれも候補作品の応募申請を２０２２年１月５～３１日に受け付ける。２段階の選考で同８月に土木１０件程度、建築１５点以内を選定。同１１月に東...続きを読む

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用を促進し、技能者の処遇や働き方の改善につなげようと関係者が知恵を絞っている。国土交通省はＣＣＵＳによる現場入場の記録を週休２日工事などに活用し、技能者の休暇取得に役立てる方策を検討中。ＣＣＵＳ登録技能者の技能レベルに応じ、手当の支給額を段階的に設定する方法を検討する大手ゼネコンも複数ある。企業独自の先駆的な取り組みの水平展開も期待されている。
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　小笠原諸島の海底火山が噴火した影響とみられる軽石が沖縄県などの海岸に大量漂着している問題で、政府は回収技術を検討・共有するためのワーキンググループ（ＷＧ）を５日設置した。国は現地の港湾で回収技術の実証に取り組んでおり、会議で効果的な技術を抽出する。暫定的な事例集を月内にもまとめる予定だ。全国の港湾・漁港管理者に共有し、本土への本格的な漂着に備える。
　同日東京都内で初会合を開いた。政府は内閣府...続きを読む

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、建設現場で収集した「新ヒヤリハット報告」の回答データをまとめた。労働災害やヒヤリハットは精神的に不安定な時に発生する場合が多いとされることから、メンタルヘルスの状態や労災発生の回避能力（レジリエンス能力）を数値化。メンタルヘルスの平均値は前年調査に比べ改善したものの、レジリエンス能力は低下傾向にあることが分かった。＝２面に詳しく
　調査は建設労...続きを読む

　九州地方整備局は、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する一環で、防災力の向上などに人工知能（ＡＩ）を利活用する人材育成カリキュラムを開発した。４、５日に九州技術事務所（福岡県久留米市）でカリキュラムに基づく初の職員向け研修を実施。従来技術では難しいとされた中小河川の洪水を予測するＡＩを短期間に自ら構築する作業に取り組んだ。
　カリキュラムは「誰でもＡＩを作れるようにす...続きを読む

　国土交通省はインフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたアクションプランを年度末に策定する。各部局で取り組む主要施策を記載するとともに、短期・中長期の目標や将来的に目指す姿を示す工程表を作成する。
　省内関係部署で構成する「国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部」（本部長・吉岡幹夫技監）の第４回会合を５日にオンライン形式で開催。この中で吉岡技監は「国民目線や利用者目線を意識...続きを読む

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、デジタル技術を活用した建設現場の安全衛生対策に注力する。建災防が会員に推奨している「新ヒヤリハット報告」や既存安全衛生管理情報のデジタル化などを展開。これまで実務的に難しかった膨大な回答データを正確に分析し評価できる人工知能（ＡＩ）を導入し、ほぼ横ばいで推移している建設業の労働災害の大幅な減少に役立てる。
　建災防は４日に学術分野の専門家や官民...続きを読む

　政府はすべての建築物で脱炭素の取り組みを強化する。建築物省エネ法と都市の低炭素化促進法（エコまち法）で設けている優遇措置の適用要件でハードルを高くし、１次エネルギー消費量や断熱性能でもう一段階上の取り組みを促す。１次エネルギー消費量で非住宅はＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｏｒｉｅｎｔｅｄ、住宅はＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同水準の性能を求める見通しだ。＝２面に関連記事
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　国土交通省は学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を設置し、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を本格的に始めた。１日の初会合では現行基準の課題を提示し、改定方針を固める上での論点を整理した。前回改定時に十分なデータが得られず報酬算定に用いる「略算表」の改定を見送った一戸建て住宅、現行基準で対象としていないＢＩＭの扱いなど７項目が課題に挙がっている。
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　国土交通省は水門や樋門・樋管など河川用ゲート設備を対象に維持管理の在り方を検討する。老朽化の進行や担い手企業の減少を念頭に、ゲート操作を自動化、遠隔化するための方策などを有識者会議で議論。老朽化した設備の故障リスクを低減するため点検が難しい部位の対応で改善策も探る。国の倍以上の管理設備を抱える地方自治体の支援、設備メーカーなど関連企業の技術力を維持・向上する取り組みも在り方を検討する。
　社会...続きを読む

　◇待機補償料率を引き上げ
　札幌市は、２０２１年度の除雪事業実施計画をまとめた。道路除雪費と雪対策関係費を合わせた除雪費は２１４億０４００万円。新型コロナウイルス感染症対応のシーリングや近年の少雪を踏まえた見直しで前年度比２・９％減となった。一部地域で試行している生活道路の新たな除雪方法を拡大実施するとともに、除排雪体制の維持・安定化に向け待機補償料率を現行の５６％から７８％に引き上げる。
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　政府は２０２１年秋の叙勲受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章親授式と重光章伝達式は、延期していた２１年春も併せて９日に皇居で行う。新型コロナウイルスの流行などを踏まえ、中綬章以下の受章者が天皇陛下に会う拝謁（はいえつ）は見送り、宮殿内見学と写真撮影を検討している。国土交通省の伝達式、建設業関係１１団体が主催する叙勲祝賀会も取りやめが決まっている。中綬章以下の勲記と勲章は推薦団体を通じ受章者に...続きを読む

　２０２１年秋の褒章受章者のうち建設・不動産関係の受章者は次の通り。敬称略。年齢は発令日の３日時点。＝１面参照
　《藍綬褒章》
　▽金丸正幸（６９）山梨県電気工事工業組合理事長。山梨
　《黄綬褒章》
　▽天野孝（６５）建築鉄筋工・技能検定、天野・日清代表取締役。香川
　▽安藤恵介（６３）安藤建設代表取締役、香川県建設業協会理事。香川
　▽磯野進吾（６８）造園工・卓越技能、進樹園代表取締...続きを読む

　大阪府と大阪市は１日、大都市のまちづくりを広域的な視点から進める府市合同部局「大阪都市計画局」を設置、同市住之江区の大阪府咲洲庁舎で発足式を行った。初代局長の角田悟史氏は「大阪府全域のグランドデザイン策定に取り組む。大規模拠点開発も進める。また民間活力を生かすためにワンストップサービスも実施。万博を契機に大阪のまちも大きく変化し、副首都・大阪を目指し発展していく。職員１４３人の強みやノウハウを結...続きを読む

　政府は２０２１年秋の褒章受章者を決定し、３日付で発令する。新型コロナウイルスの流行を受け受章者が天皇陛下に会う拝謁（はいえつ）は見送り、宮殿内見学と写真撮影を検討している。国土交通省は伝達式を中止する。建設関係１１団体が主催する褒章祝賀会も取りやめる。章記と褒章は推薦団体を通じ受章者に授与する。
　＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧
　産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は山梨...続きを読む