国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で「ＢＩＭ図面審査」への対応方針を決めた。延べ床面積３０００平方メートル以上の新築案件はＢＩＭ図面審査の申請を原則化する。案件ごとにＢＩＭ図面審査の申請の有無や申…

　ＪＲ新潟駅から万代、古町を結ぶ都心軸エリア「にいがた２ｋｍ（二キロ）」の歩道を活用した「居心地が良く歩きたくなる（ウオーカブル）まちづくり」を目指す新潟市の新たな社会実験が１１日に始まった。社会実験…

　日本建設業連合会（日建連）は１１日に都内で定時総会と理事会を開き＝写真下、宮本洋一会長（清水建設相談役）が退任し、土木本部長を務める押味至一副会長（鹿島代表取締役会長兼社長）が新会長に就く人事を正式…

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に…

　東京都は猛暑が予想される夏に向け、都発注の建設現場で熱中症対策を拡充する。従来対策に加え、作業効率低下を考慮した労務費の割り増しや夏季休工、小刻みな休憩など複数の施策を準備。国土交通省の「熱中症対策…

　◇大阪港バーティポート機能強化へ 　大阪府、大阪市、大阪メトロと空飛ぶクルマ機体メーカーのＳｋｙＤｒｉｖｅ、運航事業者のＳｏｒａｃｌｅ、丸紅の６者による「空飛ぶクルマの商用運航に向けたキックオフ会議…

　土木現場の約４割で時間外労働の原則ルール（月４５時間以内、年３６０時間以内）を超えていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年４月に時間外労働の上限規制が建設業に…

　中東情勢に起因する資材価格高騰などで、建設会社の収益圧迫や資金繰りの悪化が懸念される中、国土交通省が直轄工事で運用する「出来高部分払い方式」への適切な対応を地方整備局などに要請した。受注者が希望すれ…

　地方自治体の公共施設やインフラの適正な管理を支援するための財政措置を巡る地方財政審議会（総務相の諮問機関）の検討が活発になっている。集約化・複合化、長寿命化などの財源となる公共施設等適正管理推進事業…

　大阪府は東大阪流通業務市街地を含む長田・荒本駅周辺エリアの将来像づくりに向け、まちづくりの課題や土地利用の方向性などを調査・検討する。８日に東大阪市の駅周辺を対象にした「東部大阪（長田・荒本駅周辺）…