兵庫県は１４日、コウノトリ但馬空港（豊岡市上佐野）の在り方を検討する懇話会の第７回会合を開き、最終報告案を取りまとめた。現有の空港施設を最大限活用しつつ、県と運営会社、地元が一体で、旅客増や防災機能…

　◇整備手法の早期決定を 　山口県下関市と北九州市小倉北区を長大つり橋で結ぶ「下関北九州道路」（下北道路、延長約８キロ）の実現に向け、下関北九州道路整備促進期成同盟会（会長・村岡嗣政山口県知事）など９…

　国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的な取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料で体験できるプログラムを全国各地で展開。テレビやＳＮＳを通じ、職人の技に迫る番組などのＰ…

　政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、社会資本整備や防災・減災・国土強靱化に関するさまざまな取り組みが挙がった。高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に、「社会資本を…

　金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動規範となる「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」の改定版を公表した。中長期の投資促進の重要性を強調し、投資に有効活用するために経営資源の配分…

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したこ…

　政府は１７日、環境影響評価（環境アセス）法施行令の改正政令を決めた。メガソーラーの適切な整備を促す対策パッケージを踏まえた措置。環境アセスの実施が義務付けられている第一種事業の出力を引き下げ、対象に…

　大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用…

　２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や…