建設業福祉共済団（茂木繁理事長）が新設した保険金区分を、厚生労働省と国土交通省が認可した。年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分で６０００万円と７０００万円を新設。建設労働者の賃金が上昇し…

　財務省は、建設業の人手不足を「他産業以上に構造的な課題」と指摘し、公共投資の増大が民間投資を圧迫するという趣旨で同省が懸念する「クラウディングアウト」を引き起こさないよう留意が必要だと改めて主張した…

　横浜市と横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）、神奈川県建設業協会横浜支部（工藤英司支部長）、横浜市建築保全公社（鵜澤聡明理事長）の４者は１０日、建設業の魅力発信で連携するため、「よこはま建設業魅力発信コ…

　九州・沖縄地区８県の２０２６年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による予算配分を徹底し、ほぼ前年度並みの要求水準を設定した。福岡と大分、宮崎の公共事業費は、国の第１次国土強靱化実施中…

　国土交通省は、道路地下空間にある構造物を適切に維持管理するための議論を始めた。道路管理者と占用者が地下空間を一体的に管理する体制の構築や、関連情報のデジタル化と統合などを進める考え。埼玉県八潮市で発…

　厚生労働省は７日、卓越した技能を持ち、その道の第一人者として活躍する「現代の名工」に１４２人を選出したと発表した。表彰式は１０日に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われる。 　「建設の職業等…

　東京都財務局は、２０２６年度予算の各部局要求概要を公表した。要求総額は過去最大となる１７兆８６６８億円（前年度要求額比０・１％増）。一般会計は前年度予算要求額に比べ１５７６億円（１・７％）多い９兆３…

　栃木県ら７団体は、第３７回「栃木県マロニエ建築賞」の受賞作品を決めた。３５点の応募から「環境にやさしい建築賞」１点、「優良賞」４点を選定した。マロニエ建築賞は、美しい景観に配慮したまちづくりに対する…

　大阪府は建設工事の入札参加資格審査に用いる等級区分の工事金額（発注標準）を全体的に引き上げる。土木一式、建築一式、電気、管、舗装の各工種を対象に、発注規模の実態や物価・人件費の上昇傾向を踏まえた対応…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまら…