建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援…

　４７都道府県の２０２６年度予算案が４日に出そろった。物価高などを背景に、一般会計は２０都府県で過去最高を更新。一方、普通建設事業費を含む投資的経費（当初予算ベース、一部補正後）で前年度を上回った都道…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ＩＣＴ推進部会の調査で、施工進捗や安全管理でＩｏＴを使用しているゼネコンが多いことが分かった。現場内の環境や人、機材、車両などの位置をモニタリングしている事例…

　国土交通省は、直轄土木工事で取り組む建設機械による自動施工の普及に向け、実現場での活用事例などをまとめたガイドラインを年度内にも作成する。市場にある汎用（はんよう）的な自動化建機を活用した簡易な導入…

　国土交通省は、海上工事の自動化や自律化の取り組みを本格的に推進する。作業船の自動運転や水中建設機械の遠隔操作に向け、２０２６年度に「自動運転の安全管理ガイドライン」と「自動運転の施工管理マニュアル」…

　東京都が４日に「環七地下河川計画検討委員会」の初会合を都庁で開いた＝写真。神田川・環状七号線地下調節池（中野区、杉並区）を延伸し、複数の地下箱式調節池と連結。東京湾まで達する巨大地下河川を構築する。…

　九州地方整備局本明川ダム工事事務所は３日、長崎県諫早市で施工中の同ダム工事の現場を報道関係者に初公開した。左岸側では基礎掘削や基礎処理工が行われ、右岸側を流れる河道の転流に向けた水路の構築作業も着々…

　国土交通省は、道路トンネル技術基準に基本性能や耐久性能などを定める「性能規定」を新たに設ける。時代のニーズに即した新たな性能も柔軟に追加できるようにする。部材の設置目的や役割も明確化し、安全性や省力…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は３日、除雪体制の維持に関する政策提言を公表した。２０２５年度は県全域で降雪量が少なく、出動減少に伴い採算性が悪化している。提言は現状を踏まえ、行政の支援強化やＤＸ推進…

　国土交通省は３日、能登半島地震の復旧・復興工事に導入した技術や技術的な取り組みを社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の道路分科会道路技術小委員会に報告した。遠隔操縦による無人化施工、ＡＩ制御の不整…