東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協…

　国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月１日出荷分から、生コンの販売価格（基準配合１８－１８－２０Ｎ）を１立方メートル当たり３万円に引き上げる。年度内は現行の２万５０００円を…

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（ＪＤＸ）ら３団体でつくる実行委員会が「日本ＤＸ大賞２０２６」の受賞者を決めた。過去最多１８６件の応募の中から、６部門２４件を選定。このうち業務変革部門の…

　東京建設業協会（東建）の池上一夫会長ら幹部は２４日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った＝写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と…

　今国会に議員立法として提出された建築士法改正案と、政府が提出した改正建築物省エネ法が２３日の参院国土交通委員会で可決された。会期末直前の２４日の参院本会議で可決されれば成立する。将来の建築士を確保す…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は２３日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」に関連し、初めて開い…

　泥土リサイクル協会（泥リ協、嘉門雅史理事長）は、建設汚泥の適正な現場利用と工事間利用を促すための制度改正を国土交通省と環境省に申し入れた。建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材に位置付けることや、…

　国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日…

　政府は、２１日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、「令和の国土強靱化対策を断行する」とうたった。国土強靱化実施中期計画や国土強靱化年次計画２０２６の施策は、通常歳出と…