政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、日本成長戦略にひも付いた「戦略１７分野」の投資を促すための官民投資ロードマップを決めた。１７分野で計６２の「主要な製品・技術等」があ…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人、田中克志の３副理事長は２４日に都内で会見し、今後の活動について「１００年続くようなものにしていかなければいけない」などと語った。１０月に…

　政府は、経済成長などを促すための「戦略１７分野」に関する官民投資の想定規模と取り組みの方向をまとめた。投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超を想定。１７分野の「防災・国土強靱化」は３０年度ま…

　土地改良建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に実施した２０２５年度施工実態調査の結果をまとめた。調査対象５８現場で発注者工事工程表が提示された期日・段階を調べると、契約直後２週間以内に提示され…

　関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをＡＩで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職…

　全国クレーン建設業協会（全ク協）宮城県支部（成澤隆二支部長）は２３日、移動式クレーン作業の適正価格での取引に関連する協力を求め、村井嘉浩宮城県知事に緊急要望した。成澤支部長、菊地文博副支部長らが県庁…

　国土交通省は、直轄土木工事の「舗装工」でＩＣＴ施工を原則化する範囲を拡大する。ＩＣＴ施工の実施を前提とする発注者指定型の範囲を段階的に拡大。現状は施工面積１万平方メートル以上で発注者指定型を適用して…

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、小林秀雄会長）は、地震時の建物性能を表す「ＪＳＣＡ耐震性能認証」制度の運用を始めた。構造体（上部構造、基礎）だけでなく、非構造部材と建築設備を組み合わせて耐震性能を…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、労働環境改善や作業所閉所などを一体で推進するため、新たに「建設業働き方改革」のロゴマークとリーフレットを作成した。工事現場の仮囲いや名刺に活用してもらい、…

　環境省は、国や独立行政法人などの産業廃棄物処理の事業者選定に適用する総合評価方式の方針を年内にまとめる。環境配慮契約基本方針検討会の専門委員会が２０２６年度の初会合を２３日に開き、具体的な検討を開始…