中部地方整備局は、工事調達における総合評価方式の運用ガイドラインを一部改定した。一部の大規模工事で２０２５年度から試行中の専任補助者制度は適用工事を拡大。本官工事、分任官工事ともに対象を一般土木、維…

　１３日の千葉豪雨から１週間。国と千葉県や千葉市など被災自治体が復旧対応を急いでいる。千葉県建設業協会（石井良典会長）の会員企業は、被災河川向けに土のうを用意したり、道路を啓開したりしている。政府は豪…

　秋田市でのＡＩデータセンター（ＤＣ）の建設計画を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシハブ・アルファヒーム駐日大使が１９日に秋田市を訪れ、鈴木健太秋田県知事らと面会した。知事公舎で協議した大使と知事は…

　関東地方整備局は、直轄管理する地下駐車場の浸水対策を強化する。国土交通省が策定したガイドラインでは、豪雨時に駐車場の利用を制限する「閉鎖基準」を新設。整備局が管理する４カ所の駐車場では、気象庁が発表…

　都道府県・政令市の９割以上が、現場に配置する監理技術者などとして若手や女性の登用拡大に取り組んでいることが、国土交通省による直近のアンケートで分かった。総合評価方式の入札で若手・女性技術者を配置する…

　文部科学省は１７日、高等専門学校の在り方を検討している有識者組織に、機能強化の中間整理案を提示した。デジタル技術、生成ＡＩ、ＧＸなどが進展する中で理系人材の不足が見込まれるため、高専の量的拡大、質的…

　東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約４３００万円を２０２６年度第３次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診…

　神奈川県鎌倉市は、１７日に市役所で「新庁舎整備検討会議（本庁舎等整備委員会）」の初会合を開いた。物価や建設コストの高騰を受け、これまでの「公設公営」を断念し、民間の資金やノウハウを取り入れた新庁舎整…

　東北地方整備局は２０２５年度に実施した国管理道路の路面下空洞調査状況をまとめた＝表参照。２５年度は管理延長全体の約２割に当たる５６８キロで調査し、１８１カ所の空洞を確認した。このうち補修済みは３５カ…

　記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整…