政府が２１日に閣議決定する１９年度予算案の国土交通省関係分の概要が１８日、明らかになった。国費ベースで総額６兆８６０９億円（前年度５兆８０７５億円）を計上。うち９３９３億円を、１９年１０月の消費税率引き上げに伴う経済変動対策や、１４日に決定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の臨時・特別措置に充てる。
　１９年度予算案は政府全体で一般会計の総額が過去最大の１０１兆...続きを読む

　日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）は１８日、完成から２５年以上良好な状態で維持管理されている建築物を顕彰する第１８回「ＪＩＡ２５年賞」の受賞作品を決めた。「工学院大学旧白樺湖学寮　白樺湖夏の家」など５点を選定。表彰式は１９年春に東京都内で行われる。
　同賞は、建築的価値を社会に広めている点や長期間の保存計画が立案されていることなど９項目を評価する。
　受賞作品の概要は次の通り。（作品名称...続きを読む

　建設や不動産、メーカーなど民間企業２０社が、海外で計画されるＰＦＩ／ＰＰＰ事業に日本企業が参画するための支援組織を発足させた。相手国から提供された案件の中から適した案件を洗い出し、リスク分析などを実施する。会員企業同士がコンソーシアムを立ち上げる場合は支援なども行う。
　新組織は１５日付で設置、２１日に東京都内で設立総会を開く。
　新組織の名称は「ＰＰＰ推進支援機構」。代表理事に一橋大学大学...続きを読む

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）に基づき、政府が２５日にも閣議決定する建設分野の運用方針の概要が１８日、明らかになった。制度導入後５年間の受け入れ見込み数は４万人が上限となる。新設する在留資格「特定技能１号」と「同２号」に求める技能水準を明示し、従事する業務として１２職種を挙げた。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への登録を受け入れ条件にすることも盛り込む。
　改...続きを読む

　建設産業女性活躍推進ネットワーク（事務局・建設業振興基金）のキックオフミーティングが１８日、東京都内で開かれた。建設産業で働く女性の入職促進と定着を推進するのが目的。全国で女性活躍を推進する２５の地域組織が参画して発足した。今後、連携を広げて情報共有の場にしていく。１９年２月８日には、都内で「建設産業女性活躍推進セミナー全国大会」を開催する。
　同ネットワークは、国土交通省が１４年度に業界団体...続きを読む

　群馬県議会は１７日、議員提案の「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を可決した。１９年４月１日から施行する。条文が盛り込まれている県が整備する建築物を「原則木造」にする取り組みは、２０年４月１日から実施する。木造が難しい場合などを除き、公共事業で建設する県の建築物などを木造化する。工事に当たっては県産の木材や木材製品を率先して利用するよう努める。群馬県は面積のおよそ３分の２を森林が占める。森林面積...続きを読む

　国土交通省は中堅・中小建設企業の海外進出支援の一環として、ベトナムのホーチミンとハノイの２都市で合同就職説明会を開催した。日刊建設工業新聞が参加した計２０社・１団体にアンケートしたところ、「現地の学生と直接面談できる貴重な機会となった」といった回答が寄せられた。既に仮内定や採用につながった社もあった。次年度以降の開催に期待する意見もあった。
　国交省は昨年度、ハノイで合同就職説明会を初開催。国...続きを読む

　政府が２１日にも決定する１９年度予算案の編成を巡り、麻生太郎財務相と石井啓一国土交通相の折衝が１７日に東京都内で行われた。１９年１０月から予定される消費税率引き上げに伴う経済変動の平準化対策として設けられる特別計上枠に、１４日決定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」に７３０８億円を措置する国交省の要求が認められた。
　折衝では、地方自治体が行う河川や道路、港湾とい...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長など幹部は１４日、自民党の加藤勝信総務会長ら３役と、公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、会長・根本匠厚生労働相）の首脳、石井啓一国土交通相らに１９年度公共事業予算に関する要望を行った。「公共事業費の思い切った増額」などが要望の柱。自然災害に対応する国土強靱（きょうじん）化に向けた防災・減災、インフラの老朽化対策なども求めた。
　要望では、働き方改...続きを読む

　国土交通省はアスファルト舗装の新設工事に導入している長期性能保証制度の運用を改善する。一定期間後まで品質を確保した施工者に対するインセンティブの仕組みを検討。業務の効率化につながる品質管理マネジメントシステムの活用や、保証期間満了時の評価・加点といった改善策を想定している。今後、修繕のアスファルト舗装工事や他の工種に同制度を拡大することも検討する。
　国交省はアスファルト舗装の新設工事の施工者...続きを読む

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）に基づき、政府が年内に策定する基本方針や分野別運用方針などの議論が大詰めを迎えている。基本方針には特定地域への過度な集中回避や同一分野内で類似技能への転職などを明示し、分野別には受け入れ人数や対象職種などが盛り込まれるとみられる。
　１８日には自民党の合同会議が開かれるなど、政府・与党で最終調整に入る。
　改正法は深刻な人手不足に対応...続きを読む

　自民、公明両党は１４日、１９年度の与党税制改正大綱を決定した。頻発する災害への事前対策のための設備投資を対象に特別償却できる制度を創設する。国土交通省が要望した事項では、首都圏や近畿圏の河川で進めている高規格堤防の整備や、所有者不明土地の利用を後押しする特別措置を創設。１９年１０月の消費税率引き上げに備え、住宅ローン減税の控除期間を現行の１０年から３年間延長する。
　中小企業の事前防災を促進す...続きを読む

　政府は１４日、総事業費約７兆円に上る「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を閣議決定した。２０１８年７月豪雨など全国で相次いだ大規模な自然災害を踏まえ、２０年度までに河川堤防かさ上げや交通インフラ網整備など計１６０項目の対策を推進する。今後３年は公共事業予算の大幅な増額が見込まれる中、円滑かつ適切な執行が課題となる。安倍晋三首相も「スピード感を持って進める必要がある」と関...続きを読む

　国土交通省は１８年度中に、１４年６月に策定した道路橋と道路トンネルの定期点検要領を見直す。全国にある延長２メートル以上の橋（計約７３万橋）とトンネル（同約１万本）の管理者に義務付けている５年ごとの近接目視点検を効率化する。新たに施設の中でも特に注視して点検する箇所を、構造や変状発生時などの特性に応じて明示。ロボットやセンサーなどの新技術も使えるようにする。
　要領の改定素案を、１４日に開いた社...続きを読む

　政府が２１日にも決定する１９年度予算案のうち、国土交通省関係の編成方針が固まった。経済効果が高いインフラの整備や既存ストックの老朽化対策で必要となる公共事業予算を安定的・持続的に確保。全国で頻発する大規模な自然災害に備え、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化のための集中的な追加投資を行う。

　予算編成の基本的考え方として、▽東日本大震災など被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽力強く持...続きを読む