行政・団体

JR東日本/耐震補強対策の対象エリア拡大/10年で3000億円投資 [2019年6月5日4面]

 JR東日本は、東日本大震災以降に新幹線と在来線で進めてきた耐震補強対策を拡充する。首都直下地震の想定震度の引き上げや新たな活断層の顕在化などを踏まえて対象エリアを拡大。直近の地震被害分析を参考に、新幹線の山岳トンネル路盤やホーム上屋など対象とした新たな対策にも乗りだす。調査・設計が整った案件から対策工事に順次着手する。今後10年の投資額は3000億円程度を想定している。
 同社は東日本大震災以...続きを読む

18年度の建設業賃金、6年連続増加/常用雇用者も拡大/厚労省確報 [2019年6月5日2面]

 建設業の賃金上昇と雇用拡大が続いている。厚生労働省がまとめた2018年度の毎月勤労統計調査結果(確報値)によると、建設業の就業者に支払われた月額平均給与額は前年度比4・0%増の40万7793円と6年連続で増加。常用雇用労働者数も1・4%増の269・2万人と5年連続で増えた。
 18年度の建設業の月額平均給与額と常用雇用労働者数は、調査方法の不備が1月に見つかった毎勤統計のうち、正確な集計結果を...続きを読む

政府/19年度インフラ輸出戦略を決定/高度なICT提案に注力、貿易保険制度も創設 [2019年6月5日2面]

 政府は、2019年度の「インフラシステム輸出戦略」を策定した。日本ならではの技術力の高さを生かし、インフラの設計や建設、運営・維持管理などを効率化できる高度なICT(情報通信技術)の提案に一段と注力。世界各国で需要が高まるスマートシティー形成事業への参入拡大を目指す。海外でのインフラ整備に日本の機関投資家資金を呼び込むための貿易保険制度も創設する。
 インフラシステム輸出戦略は日本企業のインフ...続きを読む

国交省/設計と施工の情報連携へ「4Dモデル」提示/時間情報付与、施工手順を可視化 [2019年6月5日1面]

 国土交通省は3Dモデルに時間情報を加えた「4D」モデルの基本的な考え方を取りまとめた。発注者が設計業務で設計と施工の間の情報連携を目的に、設計者に対し4Dモデルの作成を指示する際の参考にしてもらう。4Dモデルの利用場面とともに、各場面に対応する4Dモデルの考え方を示した。2019年度は現場試行を踏まえ「4Dモデル作成ガイドライン(案)」を策定する計画だ。
 国交省はBIM/CIMの原則活用に向...続きを読む

厚労省/石綿含有建材調査を厳格化/解体業者向け講習制度創設へ、届け出規定も見直し [2019年6月5日2面]

 厚生労働省は、建築物の解体施工業者に工事前段階で義務付けている石綿(アスベスト)含有建材の使用有無調査の実施内容を見直す。新たに解体業者と、調査結果を分析する委託業者に能力習得のための講習を受けてもらう。調査結果に関する労働基準監督署への届け出規定も厳しくし、一定の解体規模があれば石綿使用の有無に関係なく届け出るようにする。できるだけ早期に法令改正などを経て規定する。
 今後の対応の方向性案と...続きを読む

特許庁/18年度の特許出願技術動向調査結果/建設分野でICT増加、日本が国別最多 [2019年6月4日2面]

 特許庁がまとめた2018年度の「特許出願技術動向調査結果」によると、建設分野の取り組み全般でICT(情報通信技術)を活用する「次世代技術」の出願件数が国内外で増えていることが分かった。主な国別に出願件数の割合を見ると、調査対象の05~16年の累計で日本が最も多い31・6%を占める。次いで中国24・2%、米国19・5%の順となっている。
 調査は建築物や土木構造物の調査設計、施工、維持管理、運営...続きを読む

日建連/19年版施工CIM事例集発行/13分野別に34事例収録 [2019年6月4日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の適用例をまとめた「施工CIM事例集」=写真は表紙=の2019年版を発行した。ダムやトンネルなど13分野別に34事例を収録。1事例ごとのページ数を増やし、内容の充実を図った。
 事例集はインフラ再生委員会(山中庸彦委員長)の技術部会(弘末文紀部会長)がまとめた。15年度に初弾を発行し、今回で...続きを読む

土研、九州技術事務所/川づくりにVR導入へ連携・協力/3年以内に本格化 [2019年6月4日2面]

 土木研究所(土研)と九州地方整備局九州技術事務所は3日、仮想現実(VR)を導入した川づくりの検討に着手すると発表した。3Dデータを活用した河川計画・設計を進める土研と、防災や災害復旧などでVRの導入に向けた技術開発を行う九州技術事務所が連携・協力。本年度から3年以内をめどにVRを用いた川づくりを本格化させる考えだ。
 国土交通省は建設事業の各段階で3Dモデルの利活用を進めているが、設計面などに...続きを読む

政府/PPP・PFI推進行動計画案/委託料の変動制導入検討、収益出にくい案件で [2019年6月4日1面]

 政府は月内に決定する2019年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」案をまとめた。国や地方自治体の公共事業にPPP/PFIを普及させるための施策や目標を列挙。運営(維持管理含む)期間中に収益が生み出しにくいという課題に着目し、事業の成果に応じ委託費を増減させる変動制の導入を検討する。
 同プランは毎年5~6月ごろに改定し、当該年度に重点化する普及策や目標を盛り込む。19年度版は重点項目とし...続きを読む

国交省/中堅・中小海外進出支援/19年秋にベトナム・ホーチミンとハノイに派遣団 [2019年6月4日1面]

 国土交通省は中堅・中小建設会社の海外進出への支援で今秋、ベトナムのホーチミン、ハノイ両市に訪問団を派遣する。政府機関や建設現場などを訪れるほか、現地教育機関との合同就職説明会も行う。21日の東京会場を皮切りに全国6都市(計7回)でセミナーを開き、参加希望者を募る。
 アジア各国に訪問団を派遣するのは本年度が6年目ベトナムは14、16、18年度に続き、4回目の訪問団派遣となり、各都市20人程度の...続きを読む

JSCA/新会長に常木康弘氏(日建設計常務)内定/6月18日に正式決定 [2019年6月4日1面]

 日本建築構造技術者協会(JSCA)の次期会長候補に日建設計の常木康弘取締役兼常務執行役員が内定した。18日に東京都内で開く2019年度通常総会で正式決定する。任期は2年を予定している。
 常木 康弘氏(つねき・やすひろ)1979年東京工業大学建築学科卒、日建設計入社。2015年取締役兼常務執行役員。日本建築学会賞(技術)、構造技術者協会賞(作品)などを受賞。協会活動では14~17年度にJSCA...続きを読む

地盤工学会/豪雨による地盤災害対策で提言/斜面・河川堤防・ため池の課題抽出 [2019年6月3日2面]

 地盤工学会(大谷順会長)は、西日本を襲った2018年7月豪雨を教訓とした地盤災害に対する提言をまとめた。土木学会などと取り組んできた現地調査の結果などを基に作成。斜面と河川堤防、ため池の三つの地盤構造物に分け、18年7月豪雨の被害の概要や今後必要な対応策を整理した。行政や住民などさまざまな立場の防災・減災に役立ててもらう。
 今回の提言は、09年8月に同学会が発表した地盤災害全般の提言「地震と...続きを読む

国交省/スマートシティー先行モデルプロに15事業選定/重点事業化促進には23事業 [2019年6月3日2面]

 国土交通省は5月31日、「スマートシティー」の実現に向け、全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」に15事業を選定した。具体的な新しい取り組みへの着手と事業成果の分析などを財政的、人的に支援する。事業の熟度を高め早期事業化につなげる「重点事業化促進プロジェクト」には23事業を選定。専門家の派遣や計画策定などを支援する。
 国交省は内閣府、総務省と共同で官民連携のプラ...続きを読む

東京・足立区・近藤やよい区長/エリアデザイン計画を軸に街づくり推進 [2019年6月3日4面]

 5月26日の区長選で当選した東京・足立区の近藤やよい区長は同28日、区庁舎で報道関係者と懇談し4期目の抱負を語った。近藤区長は「気持ちを引き締めて区政に取り組む」と決意を述べた上で、街の将来像を示した「エリアデザイン計画」を軸に、区内での街づくり推進に意欲を見せた。
 区のターミナル駅である北千住駅の東口周辺では、二つの地区で再開発準備組合が立ち上がっている。「施設ができれば駅から雨に当たらず...続きを読む

土木学会ら3団体WG/女性技能者の坑内労働規制の緩和を/中間報告書を公表 [2019年6月3日2面]

 土木学会、日本建設業連合会、日本トンネル専門工事業協会が設けた3団体坑内労働検討合同ワーキングは5月30日、女性技能者の坑内の労働規制緩和を盛り込んだ検討報告書(中間報告)を公表した。労働基準法で原則禁止されているトンネル坑内などでの女性技能者の労働を可能にしようというもので、今後関係業界団体などに働き掛け、法律改正などを関係省庁に要望する。
 同日、東京・四谷の土木学会講堂で行われた「女性技...続きを読む