国土交通省は、直轄土木事業を対象に設計段階で作成した３Ｄモデルを工事契約図書として活用する試行を始める。３Ｄモデルを作成・納品した設計業務をすべて試行対象にする方針。２０２５年度に１００件程度の実施…

　◇利益出る新４Ｋ産業へ、志を継いで欲しい 　国土交通事務次官などを歴任し、建設産業の職域代表者として国政でも活躍している佐藤信秋自民党参院議員。２００７年７月の初当選から１８年にわたり、担い手を確保…

　国土交通省は、建設現場での作業に必要となる資格者証などの一部が、技能者個人のスマートフォンに画像データを表示することで携行不要になると明確に示した。当面の対象資格は▽労働安全衛生法（安衛法）に基づく…

　日本建築学会の小野田泰明会長（東北大学教授）ら幹部は１３日、東京都港区の建築会館で就任会見を開き、今後の方針を明らかにした。建築の価値や学会の知財を国内外に発信し、希望ある社会をつくるきっかけ、礎に…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業の現場支援や調達・経理など、いわゆるバックオフィス業務のさらなる効率化を後押しする。関連する民間システムが乱立する中、取引先が利用するシステムとの互…

　日本基礎建設協会（日基協、脇雅史会長）とコンクリートパイル・ポール協会（ＣＯＰＩＴＡ、塚本博会長）、鋼管杭・鋼矢板技術協会（ＪＡＳＰＰ、花澤和浩会長）は、「基礎施工士」資格制度に「鋼管杭施工管理士」…

　東京・千代田区が本のまち・神保町エリアの再編に向け、検討を加速している。エリア内には老朽化した建物が多く、オープンスペースも不足。無電柱化も遅れ、防災上の課題が大きい。区は関係者間の連携を強め、小規…

　成田国際空港を中心に周辺地域を一体的な都市と捉える「エアポートシティ構想」の概要が明らかになった。空港周辺を五つのエリアに区分し広域経済圏を築く。空港至近部は四つにゾーン分けし国際産業物流の中核拠点…

　国土交通省は、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合を東京都内で１２日開き、改正建設業法を踏まえた適正な労務費…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛省の各地方防衛局などとの意見交換会で連携することを合意した。意見交換会は、全建傘下の都道府県建設業協会と防衛施設強…