ＪＲ東日本は、東日本大震災以降に新幹線と在来線で進めてきた耐震補強対策を拡充する。首都直下地震の想定震度の引き上げや新たな活断層の顕在化などを踏まえて対象エリアを拡大。直近の地震被害分析を参考に、新幹線の山岳トンネル路盤やホーム上屋など対象とした新たな対策にも乗りだす。調査・設計が整った案件から対策工事に順次着手する。今後１０年の投資額は３０００億円程度を想定している。
　同社は東日本大震災以...続きを読む

　建設業の賃金上昇と雇用拡大が続いている。厚生労働省がまとめた２０１８年度の毎月勤労統計調査結果（確報値）によると、建設業の就業者に支払われた月額平均給与額は前年度比４・０％増の４０万７７９３円と６年連続で増加。常用雇用労働者数も１・４％増の２６９・２万人と５年連続で増えた。
　１８年度の建設業の月額平均給与額と常用雇用労働者数は、調査方法の不備が１月に見つかった毎勤統計のうち、正確な集計結果を...続きを読む

　政府は、２０１９年度の「インフラシステム輸出戦略」を策定した。日本ならではの技術力の高さを生かし、インフラの設計や建設、運営・維持管理などを効率化できる高度なＩＣＴ（情報通信技術）の提案に一段と注力。世界各国で需要が高まるスマートシティー形成事業への参入拡大を目指す。海外でのインフラ整備に日本の機関投資家資金を呼び込むための貿易保険制度も創設する。
　インフラシステム輸出戦略は日本企業のインフ...続きを読む

　国土交通省は３Ｄモデルに時間情報を加えた「４Ｄ」モデルの基本的な考え方を取りまとめた。発注者が設計業務で設計と施工の間の情報連携を目的に、設計者に対し４Ｄモデルの作成を指示する際の参考にしてもらう。４Ｄモデルの利用場面とともに、各場面に対応する４Ｄモデルの考え方を示した。２０１９年度は現場試行を踏まえ「４Ｄモデル作成ガイドライン（案）」を策定する計画だ。
　国交省はＢＩＭ／ＣＩＭの原則活用に向...続きを読む

　厚生労働省は、建築物の解体施工業者に工事前段階で義務付けている石綿（アスベスト）含有建材の使用有無調査の実施内容を見直す。新たに解体業者と、調査結果を分析する委託業者に能力習得のための講習を受けてもらう。調査結果に関する労働基準監督署への届け出規定も厳しくし、一定の解体規模があれば石綿使用の有無に関係なく届け出るようにする。できるだけ早期に法令改正などを経て規定する。
　今後の対応の方向性案と...続きを読む

　特許庁がまとめた２０１８年度の「特許出願技術動向調査結果」によると、建設分野の取り組み全般でＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「次世代技術」の出願件数が国内外で増えていることが分かった。主な国別に出願件数の割合を見ると、調査対象の０５～１６年の累計で日本が最も多い３１・６％を占める。次いで中国２４・２％、米国１９・５％の順となっている。
　調査は建築物や土木構造物の調査設計、施工、維持管理、運営...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の適用例をまとめた「施工ＣＩＭ事例集」＝写真は表紙＝の２０１９年版を発行した。ダムやトンネルなど１３分野別に３４事例を収録。１事例ごとのページ数を増やし、内容の充実を図った。
　事例集はインフラ再生委員会（山中庸彦委員長）の技術部会（弘末文紀部会長）がまとめた。１５年度に初弾を発行し、今回で...続きを読む

　土木研究所（土研）と九州地方整備局九州技術事務所は３日、仮想現実（ＶＲ）を導入した川づくりの検討に着手すると発表した。３Ｄデータを活用した河川計画・設計を進める土研と、防災や災害復旧などでＶＲの導入に向けた技術開発を行う九州技術事務所が連携・協力。本年度から３年以内をめどにＶＲを用いた川づくりを本格化させる考えだ。
　国土交通省は建設事業の各段階で３Ｄモデルの利活用を進めているが、設計面などに...続きを読む

　政府は月内に決定する２０１９年度の「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」案をまとめた。国や地方自治体の公共事業にＰＰＰ／ＰＦＩを普及させるための施策や目標を列挙。運営（維持管理含む）期間中に収益が生み出しにくいという課題に着目し、事業の成果に応じ委託費を増減させる変動制の導入を検討する。
　同プランは毎年５～６月ごろに改定し、当該年度に重点化する普及策や目標を盛り込む。１９年度版は重点項目とし...続きを読む

　国土交通省は中堅・中小建設会社の海外進出への支援で今秋、ベトナムのホーチミン、ハノイ両市に訪問団を派遣する。政府機関や建設現場などを訪れるほか、現地教育機関との合同就職説明会も行う。２１日の東京会場を皮切りに全国６都市（計７回）でセミナーを開き、参加希望者を募る。
　アジア各国に訪問団を派遣するのは本年度が６年目ベトナムは１４、１６、１８年度に続き、４回目の訪問団派遣となり、各都市２０人程度の...続きを読む

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）の次期会長候補に日建設計の常木康弘取締役兼常務執行役員が内定した。１８日に東京都内で開く２０１９年度通常総会で正式決定する。任期は２年を予定している。
　常木　康弘氏（つねき・やすひろ）１９７９年東京工業大学建築学科卒、日建設計入社。２０１５年取締役兼常務執行役員。日本建築学会賞（技術）、構造技術者協会賞（作品）などを受賞。協会活動では１４～１７年度にＪＳＣＡ...続きを読む

　地盤工学会（大谷順会長）は、西日本を襲った２０１８年７月豪雨を教訓とした地盤災害に対する提言をまとめた。土木学会などと取り組んできた現地調査の結果などを基に作成。斜面と河川堤防、ため池の三つの地盤構造物に分け、１８年７月豪雨の被害の概要や今後必要な対応策を整理した。行政や住民などさまざまな立場の防災・減災に役立ててもらう。
　今回の提言は、０９年８月に同学会が発表した地盤災害全般の提言「地震と...続きを読む

　国土交通省は５月３１日、「スマートシティー」の実現に向け、全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」に１５事業を選定した。具体的な新しい取り組みへの着手と事業成果の分析などを財政的、人的に支援する。事業の熟度を高め早期事業化につなげる「重点事業化促進プロジェクト」には２３事業を選定。専門家の派遣や計画策定などを支援する。
　国交省は内閣府、総務省と共同で官民連携のプラ...続きを読む

　５月２６日の区長選で当選した東京・足立区の近藤やよい区長は同２８日、区庁舎で報道関係者と懇談し４期目の抱負を語った。近藤区長は「気持ちを引き締めて区政に取り組む」と決意を述べた上で、街の将来像を示した「エリアデザイン計画」を軸に、区内での街づくり推進に意欲を見せた。
　区のターミナル駅である北千住駅の東口周辺では、二つの地区で再開発準備組合が立ち上がっている。「施設ができれば駅から雨に当たらず...続きを読む

　土木学会、日本建設業連合会、日本トンネル専門工事業協会が設けた３団体坑内労働検討合同ワーキングは５月３０日、女性技能者の坑内の労働規制緩和を盛り込んだ検討報告書（中間報告）を公表した。労働基準法で原則禁止されているトンネル坑内などでの女性技能者の労働を可能にしようというもので、今後関係業界団体などに働き掛け、法律改正などを関係省庁に要望する。
　同日、東京・四谷の土木学会講堂で行われた「女性技...続きを読む