環境省は、グリーンボンドと呼ぶ環境債を活用した先進的取り組みを表彰する初の「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体計１０者を発表した。建設関係では最優秀賞の環境大臣賞（ジャパン・グリーンパイオニア部門）に戸田建設を選出。同社がグリーンボンドを発行し、調達した資金で洋上風力発電事業に注力している取り組みを評価した。
　環境省によると、海外各国で先行してきたグリーンボンドの発行・投資...続きを読む

　国土交通省は、２０１４年６月に策定した道路橋やトンネルなどの点検要領を改定した。省令で道路管理者に義務付けている５年に１度の全面的な近接目視点検を基本に、点検を支援する新技術の使用を認める。点検支援技術のガイドラインやカタログの案もまとめた。要領と併せ、トンネルと道路橋の点検業務積算基準・資料も見直した。
　改定したのは▽道路橋▽道路トンネル▽横断歩道橋▽シェッド（覆道）、大型カルバートなど▽...続きを読む

　厚生労働省は、２０１９年度に創設する墜落制止用器具（安全帯）の買い替え費補助制度の要件を固めた。身体の複数箇所を支持するフルハーネス型安全帯を経費で購入する中小企業の社員を対象に、１セット当たり半額を補助。建設現場で働くユーザーの実態に配慮し一人親方も支援対象とする。補助制度は２０年度まで重点的に行う予定だ。
　補助制度の創設は、安全帯の着用規定や構造規格を全面的に見直した改正労働安全衛生法令...続きを読む

　「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）を限定運用する２４現場すべてで今週にも、システムの運用が開始される。建築・土木の新築や改修、住宅の新築やリフォームなど、工事規模の大小、建設地など多様なバリエーションでシステムを検証。技能者の入退場時間が重なる現場ではカードリーダーを入場用と退場用で２台置くなど、現場ごとに工夫を凝らしている。
　４月の本運用に先立ち、１～３月に１９事業者を元請とする２...続きを読む

　国土交通省は２０１９年度、休日作業が必要な工事を対象に「週休２日交代制モデル工事」（仮称）を試行する。週休２日工事は現場閉所を条件としているが、閉所の難しい工事でも休日を確保するのが目的。維持工事を受注者希望方式で発注する。休日確保の状況に応じ労務費を補正する。モデル工事を通じて休日確保の確認方法や補正係数の実態などを検証する。＝２面に関連記事
　２月２８日に開いた同省有識者会議「建設生産・管...続きを読む

　国土交通省は１日、不動産業の持続的な発展に向けた方向性を示す「新・不動産業ビジョン２０３０（仮称）」の骨子案を示した。２０３０年を見据え、業界の将来像や官民が目指す目標を明記。国際競争力の強化や地方創生、ストック型社会の実現など、重点的に解決すべき政策課題も挙げた。不動産分野のビジョンを策定するのは１９９２年以来約３０年ぶりで、人口減少局面に入ってからは初めてとなる。
　骨子案は同日に東京・霞...続きを読む

　政府は１日の閣議で、特許庁が今国会に提出する意匠法改正案を決定した。模倣を防ぐための保護規定の対象に「建築物の外観・内装デザイン」を追加。建築物のブランド価値を創出する観点から、デザイン面を重視している企業の戦略に配慮した。
　意匠権の存続期間も延長。現行規定の「登録日から２０年」を見直し、新たに「出願日から２５年」とする。企業の負担軽減策として、複数の意匠が一括で出願できる制度も設ける。
...続きを読む

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）勤労者生活分科会の中小企業退職金共済部会は１日、東京都内で開いた会合で中小企業退職金共済法の改正案を審議し、妥当と認めた。建設業退職金共済制度（建退共制度）の掛け金納付について、共済手帳に証紙を貼る従来の方法に加え、電磁的方法を可能にするのが改正の内容。確実な掛け金納付を促進し、退職金の充実につながると期待されている。
　同日、労政審としての報告書...続きを読む

　国土交通省は、最も優れた技術提案を行った入札参加者と価格や施工方法などを交渉し契約する「技術提案・交渉方式」を積極活用する。大規模や高難度の工事だけでなく、不可視部など不確定要素のある工事にも適用を拡大。緊急度や不確定要素の高い災害復旧工事などに対応するため手続きの効率化を図る。発注者が同方式に取り組みやすくなるよう工夫・改善し、２０１９年度の公共事業執行に反映させる。
　２月２８日に開いた有...続きを読む

　九州地方整備局九州技術事務所は２月２７日、福岡県久留米市の同事務所で災害現場での活用に向け開発した３６０度カメラの撮影と撮影した画像をクラウドで共有する画像共有確認の研修を実施した。出先事務所の職員１８人が参加。撮影やクラウドにアップする手順を学んだ。３６０度カメラは局内の２０事務所に２月に配備しており今後運用を開始する。
　同事務所では国内で初めて３６０度カメラの画像をクラウドで共有...続きを読む

　北海道建設部は、総合評価方式ガイドラインを改正する。担い手確保・育成に関する取り組みの評価で、地域の選択項目に「高年齢者継続雇用」と「女性の活躍支援」を追加。６５歳以上の高年齢者の継続雇用や、なでしこ応援企業に認定された企業などを評価する。４月１日以降入札公告する工事から適用する。
　担い手確保・育成の評価では、各発注部署が地域事情に応じて設定できる選択項目があり、施工計画審査タイプＩ型で１・...続きを読む

　東日本高速道路会社は、橋梁耐震補強設計業務の受注者の選定に、一括評価型のプロポーザル方式を導入する。複数の業務をまとめて発注し、技術評価を行う。一つの参加表明書と技術提案書で複数業務の委託先選定に参加し、受注できる可能性がある。１０年で１２００橋以上の耐震補強を計画しており、参加表明書や技術提案書の提出・作成の労力を軽減し、効率的な業務執行を促す。
　これまでの耐震補強設計業務は、個別業務ごと...続きを読む

　東京都は、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催期間中に路上や沿道で行われる工事の調整に向けた検討を始めた。道路の混雑緩和による大会関係者の円滑な輸送を実現するため、工事の実施時期や時間帯を調整したり、工事関係車両の通行を抑制したりすることを想定。都発注工事以外も対象とし、公共工事と民間工事のそれぞれで対応策を検討する。国や関係自治体、工事関係者などへの協力要請も並行して進める。
　都は交通需...続きを読む

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）に基づき創設する新たな在留資格の４月の導入に向け、業界団体らで組織する「共同団体」の設立準備が進んできた。専門工事業は１６団体（２７日時点）、元請では日本建設業連合会（日建連）が賛同を表明。国土交通省は「業界全体の傘になるような法人」（土地・建設産業局建設市場整備課）になるよう、広く参加を呼び掛けている。
　政府が昨年末に決定した建設分...続きを読む

　日本建設機械工業会（建機工、大橋徹二会長）が２６日に発表した建機の需要予測によると、２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の出荷額は２兆４９０２億円と、０７年度の２兆４４２６億円を上回り過去最高となる見通しだ。国内では安定した建設投資に加え、消費増税に伴う駆け込み需要を見込む。国内出荷額は８８４４億円（１８年度見通し比４％増）。輸出額も北米を中心に底堅い需要があり１兆６０５８億円（１％増）を予想...続きを読む