２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年…

　２０４０年代を見据えた東京・港区の将来像を検討してきたタウンフォーラムが、災害に強く犯罪被害のない「未来の防災・危機管理都市」を目指すべきだとの検討結果をまとめた。マンションをはじめとする全ての建物…

　相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた…

　◇地下物流幹線など提案 　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（委員長・矢ケ部昌嗣日本製鉄参与大阪支社長）は、人流・物流の拠点として重要な役割を担う大阪湾岸部に着目し、インフラ整備など…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２月１２日に全面施行することが正式決定した。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費の見積もり・契約規制が発効となる。受…

　市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画…

　◇都道府県に直接働き掛け 　国土交通省は１２月に控える改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の全面施行に合わせ、公共工事で適正な労務費を行き渡らせるためのダンピング対策の徹底を地方自治体に…

　関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が…

　各地でクマによる被害が相次ぐ中、東北地方整備局は管内で実施している対策をまとめた事例集を作成した。全国の地方整備局で初の取り組み。熊鈴やスプレーといった既存対策に加え、新技術の活用など各現場の創意工…

　国土交通省関係の２０２５年秋の叙勲伝達式が１２日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、佐々木紀副大臣が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受…