企業・経営

大林組/米アパレル系ベンチャーに出資/人工筋肉融合衣服の産業向け製品開発促進 [2018年11月26日1面]

 大林組は22日、米アパレル系ベンチャーのサイズミック・ホールディングス(カリフォルニア州、リッチ・マホニー最高経営責任者〈CEO〉)に出資すると発表した。同社は人工筋肉を融合した衣服「パワード・クロージング」の開発などを手掛ける。体を使う作業の多い建設技能労働者の負担軽減を目的とした製品の需要を見込み、建設業を含む産業向け製品の開発を促進する狙いだ。
 サイズミック社は、世界最大の非営利独立研...続きを読む

日本工営/英国の蓄電システム事業に参画/2案件でEPCを担当 [2018年11月26日3面]

 日本工営は、NECとエネルギー関連子会社のNECエナジーソリューションズ(米マサチューセッツ州、スティーブ・フルダー最高経営責任者〈CEO〉)が主導する英国の蓄電池事業2件で、受変電設備や据え付けなどの建設工事を受注した。2社とEPC(設計・調達・建設)契約を結んだ。12月に着工し、19年夏に商業運転を開始する予定だ。
 日本工営が参画する二つのプロジェクトは、英国最大の送電事業者ナショナルグ...続きを読む

東急建設/職場の組織状態可視化システム導入/社員の働きやすさ追求 [2018年11月22日3面]

 東急建設は、働き方改革に向けた活動の一環として、組織改善システムを活用した社員の意見収集に取り組み始めた。リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を使い、職場環境などに関する社員の声を集める。回答内容を分析して会社が的確な改善策を講じることで、職場の働きやすさや仕事に対するモチベーションを高める。
 モチベーションクラウドは、パソコンを使い職場の環境などに関する設問に回答...続きを読む

飛島建設/19年7月から65歳定年制導入/資格等級を継続、モチベーション向上へ [2018年11月22日1面]

 飛島建設は働き方改革の一環として、19年7月から社員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる。満65歳の誕生日を迎える月の月末まで60歳時点の資格等級を継続し、全社統一基準の手当を支給する。65歳定年制移行時の処遇は基本給を重視した賃金表を設け、年収ベースで60歳時点の70%程度を維持する。豊富な経験と高いスキルを持つシニア人材のモチベーションを高め、安心して活躍してもらう狙いだ。
 現在の...続きを読む

イチケン/ベトナムに進出/地元建設会社と覚書交換、駐在員事務所を開設 [2018年11月21日3面]

 イチケンは海外展開の一環としてベトナムへの進出を決め、15日に駐在員事務所をハノイ市に開設した。19日には地元ゼネコンのAZB(ホーチミン市、チャン・ミン・ニォン社長)と協力関係構築のための覚書を交わした。合弁会社の設立も視野に入れ、建設事業に関する情報収集を強化していく。
 同国での事業展開は、15年度から5カ年の中期経営計画で重点施策として打ち出している「新規事業への取り組み」の一つとなる...続きを読む

JR東日本/シェアオフィス事業展開/11月28日から東京駅構内などで実証実験 [2018年11月19日4面]

 JR東日本は、駅構内などにシェアオフィスを設ける「STATION WORK」事業に乗りだす。事業化に向けて東京、新宿、品川のターミナル駅3カ所に、ブース型など3タイプのシェアオフィス空間を設け、28日から実証実験を開始する。19年2月20日まで試行的に無料で運用しながらサービスの提供方法などの改善を進め、19年度上期の事業化を目指す。
 同事業は働き方改革や生産性向上などをサポートする取り組み...続きを読む

東亜建設工業・秋山優樹社長/洋上風力と冷凍冷蔵倉庫に照準/需要拡大見込み対応強化 [2018年11月16日1面]

 東亜建設工業の秋山優樹社長は、15日に東京都内で開いた18年4~9月期の決算説明会で、今後の事業方針を明らかにした。需要の拡大が見込まれる大型洋上風力発電所の建設に向け、大林組と共同で自己昇降式作業台船(SEP船)の建造を進めているとし、「SEPを用いた建設工事の受注に取り組んでいきたい」との考えを示した。
 建造中のSEP船は、国内最大規模の積載能力を備え、大型の洋上風力発電設備を最大3台ま...続きを読む

道路舗装大手8社/18年4~9月期決算/合材製造価格上昇、6社が営業減益 [2018年11月15日3面]

 道路舗装会社8社の18年4~9月期決算が14日に出そろった。連結ベースの業績を見ると、売上高は手持ち工事の順調な進捗(しんちょく)によって5社が増収となった。原油価格の高騰によるアスファルト合材の製造価格の上昇などの影響で、本業のもうけを示す営業利益は6社が前年同期の実績を下回った。通期予想を公表している7社中5社は「原材料価格の上昇に価格転嫁が追いつかない懸念がある」として営業減益を見込んでい...続きを読む

上場ゼネコン大手4社/18年4~9月期決算/全社増収、粗利益率は2桁維持 [2018年11月14日3面]

 上場ゼネコン大手4社の18年4~9月期決算が13日に出そろった。業績の先行指標となる単体受注高は、大型受注があった前期の反動などで全社が前期を下回った。連結ベースで見た売上高は手持ち工事の消化で全社が増収。本業のもうけを示す営業利益は大林組を除く3社が減益となった。技術者単価が5年連続で引き上げられたことなどを背景に、工事採算の指標となる完成工事総利益(粗利益)率は12~13%台の高水準を維持し...続きを読む

八千代エンジ/10年間の長期経営方針/28年に売上高330億円へ、民間分野を拡大 [2018年11月14日3面]

 八千代エンジニヤリングの出水重光社長は12日に東京都内で会見し、18年から10年間の「長期経営方針」と、18年から3カ年の「中期経営計画」で掲げる事業戦略を明らかにした。官公庁の発注業務に頼りがちな従来型のビジネスモデルに偏らず、民間分野で受注の開拓と拡大に注力する。M&A(企業合併・買収)も強化し、長期経営方針で掲げた10年後の売上高目標330億円の達成を目指す。
 出水社長は「7月からスタ...続きを読む

主要ゼネコン26社/18年4~9月期決算/16社増収も19社が営業減益 [2018年11月14日1面]

 主要ゼネコン26社の18年4~9月期決算が13日出そろった。手持ち工事量が高水準にある中で順調に施工が進捗(しんちょく)して売り上げ計上が進み、連結ベースの売上高は16社が前年同期を上回った。単体の完成工事総利益(粗利益)率は、好採算工事が多かった前年同期の反動減などで18社が低下。売上総利益が減少し、本業のもうけを示す営業利益は19社が前年同期を下回った。
 連結売上高は16社が増加、10社...続きを読む

応用地質/19年1月に組織改編/経営基盤強化へ、経営企画本部新設 [2018年11月14日3面]

 応用地質は19年1月1日付で大幅な機構改革を実施する。社長室を発展的に解消し「経営企画本部」を新設する。情報技術企画室は「情報企画本部」に改称し、経営の指揮・情報活用の機能を強化する。収益基盤となる八つの重点事業を全国で水平展開するため、事業展開の裁量権を持った現行の支社制を廃止。本社サービス開発本部が管理する事務所制に変更する。
 同社は現在、収益基盤となる重点分野別に七つの事業部(計測シス...続きを読む

空調設備工事大手4社/18年4~9月期決算/全社が受注高増加、産業空調好調 [2018年11月13日3面]

 空調設備工事大手4社(高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン)の18年4~9月期決算が12日、出そろった。工場などに使用する産業空調などの工事が順調に進捗(しんちょく)し、売上高は高砂熱学工業、三機工業、ダイダンの3社が増加。本業のもうけを示す営業利益は増収とともに工事採算の向上や生産性のアップなどが奏功し、大気社、三機工業、ダイダンが増加した。経営の先行指標となる受注高はメーカーなどによる設...続きを読む

若築建設/下請への支払い全て現金化/19年4月から、手形廃止 [2018年11月12日3面]

 若築建設が19年4月から、工事下請契約の支払い条件をすべて現金化する。中小企業が多い取引業者の支払い条件を改善することで、今まで以上に良好な関係を構築。旺盛な建設需要に着実に対応するとともに、働き方改革を推進するのが狙い。従来半分を占めていた手形を廃止し、来年4月1日以降の新規契約から適用する。
 支払い条件の変更は、本年度から3カ年の中期経営計画の基本戦略として打ち出した働き方改革への取り組...続きを読む

セメント大手4社/18年4~9月期決算/全社が増収減益、原燃料コスト上昇が影響 [2018年11月9日3面]

 セメントメーカー大手4社(太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部興産、三菱マテリアル)の18年4~9月期決算が8日に出そろった。2020年東京五輪関連工事や都心の再開発工事など追い風に、4社ともセメント販売量が増加し増収につながった。本業のもうけを示す営業利益は、為替変動による原燃料コストの上昇などが影響し、4社とも減益となった。
 宇部興産を除く3社の国内販売量は▽太平洋セメント743万トン...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む