企業・経営

経営スコープ/ACKグループ/12月に「オリコンサルHD」へ、新経営ビジョン始動 [2018年10月9日3面]

 10月から新たな経営ビジョン(計画期間=2025年9月期)と3カ年の中期経営計画(同=21年9月期)をスタートさせたACKグループ。7期連続で増収増益を達成し、次の飛躍に向けて新事業創造など従来のコンサル事業だけに頼らない経営戦略を前面に打ち出した。12月には「ACKグループ」から「オリエンタルコンサルタンツホールディングス」に名称を変更し、新たな決意で船出する企業変革の道筋は-。
 「これま...続きを読む

清水建設/専門工事会社の採用活動を支援/仕事内容の紹介リーフレット制作 [2018年10月3日1面]

 清水建設は専門工事会社の採用活動を支援するため、建設業の仕事内容を紹介したリーフレットを制作した。「『匠』を目指す人集まれ!」は建物ができるまでの流れをはじめ、各工程で活躍する職種や職人の1日の仕事内容など、学生の目線から関心の高い項目をピックアップした。初版2000部を、同社の協力会社で構成する全国組織・兼喜会の主要会社約1000社に配布した。
 リーフレットは▽建設業とは▽建物をつくるには...続きを読む

日立建機/ドイツに新会社、18年内に設立/電動建機を市場投入へ、現地企業と連携 [2018年10月3日3面]

 日立建機は欧州市場での事業拡大に向け、ドイツに建設機械の電動化と応用製品の開発を手掛ける新会社を設立する。同市場で同社の販売代理店を務める独キーゼル(バーデン・ビュルテンベルク州、トニー・キーゼル社長)の子会社KTEG(ケイテグ)と連携。新会社を年内に立ち上げることで合意した。日立建機の電動化技術と、欧州市場の規制動向を熟知するケイテグのノウハウを融合し、環境負荷の少ない電動建機の市場投入を目指...続きを読む

パシコン/5本部制に組織再編/海外展開加速、地域経営支援を強化 [2018年10月3日3面]

 パシフィックコンサルタンツは、1日付で組織を大幅に変更した。従来の8本部制から5本部制に改編し、海外展開の加速、国内事業の基盤強化、地域経営支援の執行体制を整えた。社長直轄部門として「関係会社統括部」「事業強化推進部」を新設。グループの連携を強化して基幹のコンサルティング事業で案件の掘り起こしと受注拡大を目指す。
 従来の本部制は、事業を細分化して▽営業本部▽国際事業本部▽プロジェクト事業本部...続きを読む

日特建設/蓮田総合センター(埼玉県蓮田市)が完成/技術進化と人材育成の拠点に [2018年10月2日3面]

 日特建設が埼玉県蓮田市に建設していた蓮田総合センターが完成し、1日に現地で竣工式が開かれた。「技術進化」と「人材育成」の拠点となる施設で、研究開発室や来客用ギャラリー、宿泊施設を備えた研修室、工事部門の精鋭を集めた施工指導課の寮などを設けた。
 開設したのは蓮田市駒崎向山1772の1。施設規模はRC造3階建て延べ2999平方メートル。研究開発のための新たな試験装置として、温度や湿度などの気象条...続きを読む

大成ロテック/退職社員の再雇用制度導入/即戦力人材確保へ、就業時間の自由選択制も [2018年10月2日3面]

 大成ロテックは1日、退職した社員を再雇用するジョブリターン制度と、就業時間帯を3パターンから自由に選択できる制度を導入した。多様な働き方を推進する社内改革の一環。新制度の導入を皮切りに、今後も働き方改革を後押しする取り組みを順次導入する予定だ。
 ジョブリターン制度は勤続3年以上の全社員が対象となる。退職時に制度への登録を希望すれば、退職後の期間に関係なく再就職できる。一般的な制度は出産や介護...続きを読む

大成建設/エネルギー本部を新設/収益源の一つに、再生エネ発電参画へ [2018年10月2日3面]

 大成建設は1日付でエネルギー本部を新設した。エネルギー分野での取り組みを強化し、同分野を収益源の一つに成長させるのが狙い。ESP(エネルギー供給)などのエネルギー関連事業に参画し、関連分野の受注も強化。18年度から3カ年の中期経営計画で掲げる成長分野投資1500億円のうち、同本部として全体の1割に当たる150億円の事業投資を計画する。20年度にエネルギー分野の建設受注額で1200億円を目指す。
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高砂熱学工業/ヤマト科学と業務提携/設備関連技術の研究開発と顧客開拓で [2018年10月2日3面]

 高砂熱学工業は、科学機器・研究施設の開発などを手掛けるヤマト科学と業務提携した。バイオ分野などの研究施設のコーディネートや給排気など設備関連技術の研究開発で、両社の技術・ノウハウを活用したソリューションを提供するとともに、営業基盤を活用して顧客の拡大を目指す。提携期間は5年。業務提携推進部門メンバーで構成する「提携推進協議会」を設置して会合を定期的に開き、業務提携の進展状況や課題などを話し合う。...続きを読む

竹中工務店、竹中土木/作業着をリニューアル/色違いの同一デザイン、機能も強化 [2018年10月1日1面]

 竹中工務店と竹中土木は26年ぶりに作業着をリニューアルした。これまでは2社で異なる色とデザインだったが、色違いの同一デザインにすることで竹中グループとしての一体感を出した。フルハーネス型安全帯を着用しても使いやすいデザインにしたり、スマートフォンやタブレット端末が収納可能な大小ポケットを設けたりなど、機能面を強化した。1日に着用を開始する。
 グループのコーポレートカラーであるグレーを基調に、...続きを読む

星野リゾート/若者向け宿泊施設で新ブランド創設/長野県軽井沢町に19年2月開業 [2018年9月28日1面]

 星野リゾートは、若者向け宿泊施設の新ブランド「BEB(ベブ)」を創設し、来年2月、長野県軽井沢町に初弾の「BEB軽井沢」を開業する。宿泊者が自由に過ごせる共用スペースを設けるなど、若者が気軽に滞在できる空間・サービスの提供をコンセプトに掲げる。星野佳路代表は「日本の観光産業の発展にとってインバウンド(訪日外国人旅行者)だけでなく、国内の若い世代の需要を落とさないことが重要だ」と話している。
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日本ガス/川崎市に世界最大級のLPガスハブ基地整備/用地取得契約、20年4月稼働 [2018年9月28日4面]

 ◇最新技術で完全無人オペ
 日本ガスは、川崎市内に世界最大級となる液化石油ガス(LPG)の大型ハブ基地「夢の絆・川崎(仮称)」を整備する。建設予定地を含む土地約9・5ヘクタールを取得するための売買契約を27日付で相手先と締結した。土地の取得額は100億円超、建屋など建設費は数十億円を見込む。グループの日本ガス工事が施工主体となる。12月末の物件引き渡し後の着工、20年4月の稼働開始を目指す。
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日立建機/国内主要7拠点を再編/420億円投入、22年までに機能別に工場集約 [2018年9月28日3面]

 日立建機は27日、グローバル競争力の強化を目的に、グループの国内主要拠点を再編すると発表した。機能別に工場を集約し、22年度をめどに開発部門を統合すると同時に、部品から完成品までの一貫した生産体制を確立する。投資額は420億円を見込む。合わせて15年に子会社化し、ホイールローダーを生産しているKCM(兵庫県稲美町、飯野昌司社長)を、19年4月をめどに吸収合併する。
 一般建設工事向けのコンスト...続きを読む

熊谷組/ZEBプランナーに登録/建物の省エネ・環境配慮でサービス提供 [2018年9月27日3面]

 熊谷組は26日、環境共創イニシアチブ(赤池学代表理事)が公募する「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)プランナー」の登録を受けたと発表した。建築物の基本計画から一貫して、省エネルギーや環境配慮につながるサービスを提供する。
 同社は2010年に環境省が定める「エコ・ファースト企業」の認定を受けて以降、▽低炭素社会の構築▽循環型社会の形成▽自然共生社会の推進-の3項目を軸とし、環境保全に取り...続きを読む

三菱地所ら8社/人権尊重勉強会を立ち上げ/企業活動の人権への影響や対処法研究 [2018年9月25日3面]

 三菱地所ら建設・不動産8社は、人権尊重に向けた取り組みを強化するため「人権デュー・デリジェンス勉強会」を立ち上げ、21日に都内で初会合を開いた。両業界の大手企業が共同で人権尊重の勉強会を設置するのは初めて。企業活動によって起こる可能性がある人権への影響の特定や対処法などについて、調査・研究する。本年度は月に1度のペースで会合を開き、年度内に各社の人権に対する認識や基準などをすり合わせる。実施期間...続きを読む

復建調査設計/名古屋市の測量設計会社を子会社化/国内ほぼ全域に拠点整う [2018年9月21日19面]

 復建調査設計(小田秀樹社長)は14日、名古屋市に本社を置く中堅測量設計会社・サンキの全株式をサンキホールディングスから譲り受け、完全子会社化した。地域の有望な企業の円滑な事業承継支援や担い手確保の一環として事業承継買収した。同日、安藤健一郎サンキ統括部長が社長に就任した。これにより、復建調査設計は北海道を除くほぼ国内全域で、社会資本整備への対応が可能となった。
 近年、自然災害が激甚化・多発化...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
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