企業・経営

応用地質/海底地質調査でオランダの大手地盤調査会社らと協業/洋上風力発電向け [2021年1月28日3面]

 応用地質は、オランダの地質調査会社、フグロ(南ホラント州ライツヘンダム、マーク・ハイネ最高経営責任者〈CEO〉)ら2社と海底地質調査事業の展開で協業する。26日に地質調査サービスの提供に向けた覚書を交換したと発表した。3社が蓄積した知見や技術力を生かし、日本国内で需要が拡大する洋上風力発電の普及に貢献する。
 応用地質と日本郵船、フグロの3社が協業する。地盤の状態を正確に捉える標準貫入試験(S...続きを読む

日本工営/PM業務担当のインド貨物鉄道が一部開通/2段積み輸送、23年全線開通 [2021年1月28日1面]

 日本工営は27日、インド政府が計画する「貨物専用鉄道(DFC)西回廊プロジェクト」で、一部区間が開通したと発表した。全長約1500キロを2段階に分けて整備し、2段積みの海上コンテナを輸送する。プロジェクトの第1段階(延長約914キロ)で、同社を代表とする6者JVがPM(プロジェクトマネジメント)業務を担当している。開通した一部区間の延長は約306キロ。2023年の全線開通を目指している。
 D...続きを読む

コマツ/中小型の電動化ショベル量産へ/バッテリー供給で米企業と協業 [2021年1月27日1面]

 コマツは中小型クラスの油圧ショベルの電動化に向け、車両向けバッテリーシステムを手掛ける米プロテラ(カリフォルニア州、ジャック・アレン会長兼最高経営責任者〈CEO〉)と協業すると26日発表した。リチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結。今年から実証実験を行う。コマツは2024年までの量産化を目指すとしている。
 プロテラは高性能バッテリーと周辺機器を提供。両社は実証実験を通じ...続きを読む

清水建設/現場管理ソフト提供のスタートアップと契約締結/出来高管理機能開発へ [2021年1月26日3面]

 清水建設は25日、360度の全周囲画像を活用した現場管理ソフトウエアを提供するスタートアップ企業のオープンスペース(米カリフォルニア州)と、ソフトの新機能開発でパートナーシップ契約を締結したと発表した。オープンスペースの人工知能(AI)画像解析技術と清水建設の施工ノウハウを融合。画像データから工種別の進捗(しんちょく)率などを自動算出する出来高管理機能の開発に取り組み、現場管理業務の生産性向上を...続きを読む

戸田建設/徳島県鳴門市の廃校活用しいちご農園オープン/8000株栽培 [2021年1月26日3面]

 戸田建設は23日、廃校になった旧北灘西小学校(徳島県鳴門市)の校庭を活用し、いちご農園「TODA Berry Farm」をオープンした。ビニールハウス7棟(1260平方メートル)で約8000株を栽培。いちご狩り体験や物販を行う。
 同社は茨城県常総市でいちご栽培を手掛けており豊富なノウハウを持つ。地域貢献の一環として鳴門市が行った旧北灘西小地活用事業に応募した。
 栽培するいちごは、フルーツ...続きを読む

三菱マテリアル/5月に創業150周年/キャッチコピーとロゴマークを決定 [2021年1月22日3面]

 三菱マテリアルは、5月に創業150周年を迎えることを踏まえ、コピーとロゴマークを決めた。コピーは「つくる、かえる、マテリアル」。豊かな社会や循環型社会などの構築に貢献するため、新たな素材や技術、事業などを創造していく意志や、時代や事業環境の変化に合わせて変わっていく意志などを込めた。
 ロゴマークは、柔らかなリボンがつながり地球を優しく包み込むイメージとした。ロゴを形づくる赤いリボンで、すべて...続きを読む

日水コン/5カ年経営計画/25年12月期に売上高225億円目標、DX関連部署新設 [2021年1月20日3面]

 日水コンは、5カ年を対象とする中期経営計画を策定した。新規事業領域の開拓に伴う収益拡大を狙い、地方企業との協業やDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の新部署を設置。日刊建設工業新聞社の取材に応じた間山一典社長は「地域が持つ長所と当社のノウハウを融合し、付加価値を提供する」戦略を明かした。2025年12月期に単体売上高で225億円(20年12月期予想200億円)を目指す。
 経営計画は社...続きを読む

九電みらいエナジーら/国内初の大型潮流発電実証事業着手/長崎県五島市沖で機器設置 [2021年1月20日1面]

 長崎県五島市沖で国内初の大型発電機を用いた潮流発電の実証事業が始まる。発電機を載せたDP(定点保持)船が18日、実証海域に入った。ケーブル敷設や支持構造物設置を経て22日ごろに発電機を水深約40メートルの海底に沈め、早ければ今月末にも実証運転を開始する。海洋空間を利用した新たな再生可能エネルギーとして、国内での早期実用化に期待がかかる。
 実証事業は九州電力の全額出資子会社で再エネ発電事業を展...続きを読む

大豊建設/暮らしを守る地下貯留施設や技術紹介/コンセプト動画と特設サイト公開 [2021年1月19日1面]

 大豊建設は、都市型水害から命と暮らしを守る地下貯留施設「アンダー・リバー」を紹介する特設サイトとコンセプト動画を公開した=写真。水害対策の必要性とともに、泥土加圧シールド工法など東京の複雑な地下を掘り進める独自技術を紹介している。
 タイトルは「UNDER RIVER STORY~東京地下30mに現れる幻の川~」。特設サイト(https://www.daiho.co.jp/underriver...続きを読む

三井不/4月1日に新会社設立/建築・土木分野の技術支援体制を強化 [2021年1月15日1面]

 三井不動産は14日、建築・土木分野でプロジェクトを技術支援する全額出資子会社を、4月1日付で設立すると発表した。建築、土木両分野の人員や組織を新会社に集約。グループ内の商品企画や工程管理、完成後点検などの機能を高めることで、企業価値の向上につなげる。
 新会社の社名は「三井不動産エンジニアリング」。資本金は1億円で、日本橋室町三井タワー(東京都中央区日本橋室町3の2の1)に本社を置く。約130...続きを読む

新型コロナ/建コン・建築設計各社「業務に支障なし」/従前施策を一層強化 [2021年1月14日3面]

 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサルタントや建築設計事務所が新型コロナウイルス対策に一段と力を注いでいる。国内は東京都と千葉、神奈川、埼玉の3県に加え、全国の拠点で在宅勤務を継続して出社率を抑制する動きが加速。働き方改革の一環で時間外労働の是正に取り組んできた対策が奏功し、「現時点で業務に支障はない」という社が多い。
 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサル5社、設計会社4社に12日時点...続きを読む

日立造船/下水汚泥の焼却事業参入/東京都下水道局と共同研究開始 [2021年1月14日3面]

 日立造船は、下水汚泥の焼却事業に新規参入すると12日発表した。第1弾として、東京都下水道局との共同研究により、高温燃焼での温室効果ガス削減を検証する。実証試験を始めており2021年度の技術認証を目指す。
 共同で取り組むのは「第二世代型焼却炉適合に向けた共同研究(ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術)」。都下水道局の砂町水再生センターで、東京都区部と流域の汚泥を使用した燃焼試験を行う。燃焼温度は8...続きを読む

新型コロナ/主要ゼネコン21社が工事継続、他地域含め感染対策強化/本紙調べ [2021年1月13日1面]

 首都圏の1都3県を対象に再発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言。主要ゼネコンは発注者の工事中断要請がない限り工事を継続する方針だ。関西地域など緊急事態宣言の対象が追加された場合も同様に対応。在宅勤務率は政府が要請する70%を目指す企業が多く、海外を含め不要不急の出張や移動は自粛、原則中止にするとの回答も多かった。=3面に関連記事
 日刊建設工業新聞社が主要ゼネコンを対象に調査し、12日午...続きを読む

JR貨物グループ/10カ年長期ビジョン策定/30年度までに設備投資4020億円 [2021年1月13日4面]

 JR貨物は、2021~30年度の設備投資の方向性を固めた。新たに策定したグループ長期ビジョンに沿って、鉄道ネットワークの強靱化や事業基盤を強化するとともに、不動産事業に力を入れる。拠点駅の物流系大型倉庫「レールゲート」の設置に各地で取り組み、貨物の「積み替えステーション」の整備も進める。維持更新を含め30年度までに約4020億円の設備投資を想定している。
 長期ビジョンは、鉄道ネットワークの強...続きを読む

鹿島/協力会社の生産力強化活動支援制度を創設/最大300万円助成 [2021年1月8日3面]

 鹿島は、協力会社の生産力強化活動などを支援する制度を創設した。協力会社組織である鹿島事業協同組合(中里徹哉理事長)の組合員約930社が対象。生産力強化につながる独創的な取り組みに対して、費用の全額または一部を助成する。1件当たりの最大助成額は300万円で、年間10件までとする。初回は1~4月に募集する。奨励対象に選定された優良な取り組み事例を水平展開し、協力会社の生産性向上と担い手確保を支援する...続きを読む