企業・経営

東急電鉄/渋谷ストリーム、9月13日開業/東横線線路跡地施設名称は渋谷ブリッジ [2018年5月25日4面]

 東京急行電鉄は、東京・渋谷にある旧東横線渋谷駅のホームや線路跡地などで開発中の大規模複合施設「渋谷ストリーム」を9月13日に開業する。東横線渋谷~代官山駅間の地下化によって創出した線路跡地で建設している複合施設「渋谷代官山Rプロジェクト」の名称は「渋谷ブリッジ」にする。いずれの施設も完成後は渋谷駅南側から代官山駅や中目黒駅方面へと続く新しい人の流れを創出する効果が期待されている。
 渋谷ストリ...続きを読む

丹青社/会員制の技術開発・実証拠点を都内に開設/空間演出に特化、共創の場に [2018年5月24日3面]

 丹青社は23日、空間演出に特化した会員制の技術開発・実証拠点「港南ラボ マークスリー」を開設した=写真。映像・音響分野で先端技術を保有する企業との共創の場を提供。18年度は20社程度と利用契約を結ぶ予定。
 同施設は「空間と技術の相乗」をテーマに、同社の空間演出チームと協業を視野に入れた会員企業の研究・実証拠点となる。施設内は実証実験のための設備や機材を五つのエリアで結び、会員の要求にも柔軟に...続きを読む

東亜建設工業/レアアース泥開発に意欲/コンソーシアムに参画、海上土木技術応用へ [2018年5月24日3面]

 東亜建設工業は23日に東京都内で開いた18年3月期決算説明会で、南鳥島(東京都小笠原村)周辺海域の海洋鉱物資源「レアアース(希土類)泥」開発への取り組み方針を明らかにした。南鳥島近海の排他的経済水域(EEZ)で見つかったレアアース泥をはじめとした海洋資源の開発を、中長期的に取り組むべき分野の一つに設定。マリコンとして培ってきた技術を応用して貢献できる分野でビジネス参画を目指す。
 同社は、東大...続きを読む

大林組/協力会社リクルート用動画制作/土木現場で働く技能者が魅力発信 [2018年5月24日1面]

 大林組と協力会社組織の大林組林友会連合会(山本正憲会長)は、連合会会員企業の求人活動を支援する動画を制作した。トンネルやダムなど土木現場で働く若手建設技能者らが登場し、入社動機や仕事のやりがいを語っている=写真。各社のリクルート活動に役立ててもらう。
 次世代の育成に向けた取り組みの一環で、動画タイトルは「BIG PROJECT~誇りと達成感~」。土木業界への就職を希望する高専生や高校生などに...続きを読む

熊谷組、住友林業/協業初弾はリニューアル事業/高付加価値建築の提供めざす [2018年5月23日3面]

 熊谷組と住友林業は22日、グループ会社がリニューアル事業で協業すると発表した。昨年11月に資本・業務提携を締結して以来、初弾の協業となる。相互の強みを生かし、価値の高い建築物を提供する。
 協業するのは熊谷組グループのケーアンドイー(東京都新宿区、岩間和久社長)と住友林業ホームテック(同千代田区、徳永完平社長)。両社の技術を融合し、ワンストップサービスで価値の高い建物を提供する。
 具体的な...続きを読む

NIPPO/30年度までの中長期経営ビジョン策定/連結売上高5500億円目標 [2018年5月22日3面]

 NIPPOは21日、2030年度までの「中長期経営ビジョン」を策定したと発表した。2020年東京五輪閉幕後の国内市場が不透明な中、成長著しい東南アジア諸国での事業展開を加速。タイやミャンマーなどで日系自動車メーカーの走行試験場整備やアスファルト合材製造・販売を拡大し、収益確保の基盤を作る。31年3月期の業績目標を連結ベースで売上高5500億円(18年3月期実績4041億円)、経常利益550億円(...続きを読む

前田建設ら3社/インフラ健全化にレーザー活用/技術保有会社に出資 [2018年5月22日1面]

 前田建設は第一カッター興業、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(DIT)とともに、さびや塗料の除去事業などを手掛けるトヨコー(静岡県富士市、豊澤一晃社長)に出資する。出資額は3社で2億円。21日に発表した。同社が保有する「レーザークリーニング工法」を橋梁など老朽化したインフラの長寿命化に役立てる技術開発を支援していく。
 トヨコーは1996年3月に設立。屋根の防水、補強、断熱工事を中心...続きを読む

安藤ハザマ・福富正人社長/成長戦略に積極投資/技術開発や収益基盤の多様化推進 [2018年5月21日1面]

 安藤ハザマの福富正人社長は、18日に東京都内で開いた18年3月期決算説明会で、今後の事業戦略を明らかにした。新中期経営計画で打ち出した重点施策の推進に向け、「計画期間中に創出する利益の2分の1程度を技術開発や人財育成、業務改革、収益基盤の多様化などの成長投資に振り向けたい」とした。
 福富社長が決算説明会に臨むのは4月の就任後初めて。福富社長は「合併から5年が経過し、新経営体制で6期目がスター...続きを読む

空調設備工事大手4社/18年3月期決算/全社が増収・営業増益 [2018年5月21日3面]

 空調設備工事大手4社(高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業)の18年3月期決算が出そろい、全社が増収・営業増益となった。首都圏で再開発案件の工事が本格化し、公共案件も順調に工事の消化が順調に進んだ。国内の良好な事業環境に後押しされ、採算性の高い工事が多かったほか、業務効率化や収益拡大への取り組みが奏功し増益につながった。
 売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したことで、前年同期に比べ全...続きを読む

新日鉄住金/19年4月から「日本製鉄」に社名変更/グループ会社の改称も [2018年5月18日3面]

 新日鉄住金は2019年4月から、現社名を「日本製鉄」に変更する。日本発祥の鉄鋼会社であることを国内外に強く印象付ける。同社広報部によると、社名変更に伴い新日鉄住金か日鉄住金を冠とするグループ会社には原則、社名変更を促しているという。16日開催の取締役会で社名変更を決議した。
 同社は、12年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合し誕生した。その後、昨年3月には、金属薄板メーカーの日新製...続きを読む

ダイダン/エネフィス四国(高松市)が起工/ZEB建築情報発信拠点に [2018年5月17日3面]

 ダイダンは、高松市で「ダイダン四国支店・スマートエネルギーラボ」(エネフィス四国)の建設に着手した。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指した自社施設。支店機能とZEBの情報発信拠点として活用する。総工費は約8億円で、19年3月の竣工を目指す。
 エネフィス四国は、「『BCP(事業継続計画)対策』と『ZEB技術の深化』を図りつつ、『快適性』と『経済性』が向上した次世代型建物を実現する」...続きを読む

鹿島/3カ年経営計画/連結売上高2・2兆円、新たな生産体制構築へ [2018年5月16日1面]

 鹿島は15日、18年度から3カ年のグループ中期経営計画を発表した。新たな生産体制の構築と開発事業での収益力強化を事業戦略の主軸に据えた。2020年東京五輪以降の安定した収益確保に努める。計画最終年度となる21年3月期の業績目標は連結ベースで売上高2兆1500億円(18年3月期実績1兆8306億円)、純利益800億円以上(1267億円)に設定した。
 中長期的な経営課題を見据え、業務フローの見直...続きを読む

東急不/再生可能エネ事業強化/全国25カ所で太陽光など稼働・開発 [2018年5月16日4面]

 東急不動産は再生可能エネルギー事業を強化する。現在、北海道から九州まで全国18カ所で発電施設(太陽光16カ所、風力2カ所)を開発している。稼働中の太陽光発電施設7カ所を合わせた計25カ所の総定格容量は約450メガワットに達する。今後は太陽光と風力のほか、バイオマスや地熱など、多様な電源による事業化を積極展開する。
 東急不は、14年に香川県で開発した太陽光発電施設の初弾施設を契機とし、再生エネ...続きを読む

三井不/総額300億円のベンチャー投資事業開始/新産業創造めざす [2018年5月16日4面]

 三井不動産は15日、革新的な技術やサービスを持つ国内のベンチャー企業などを対象にした投資事業を開始すると発表した。新産業の創造を目指す取り組みの一環。出資対象は収益モデルが確立している「グロースステージ」の企業で、投資領域は三井不のアセット・リソースが活用できる幅広い領域とする。1社当たり数十億円単位の大型投資を予定。投資総額は約300億円で、国内ベンチャー企業を対象とした同様の事業で最大級の規...続きを読む

主要ゼネコン26社/18年3月期決算/高利益水準維持、18社が営業増益 [2018年5月16日1面]

 ◇19年3月期増収予想は22社
 主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算が15日に出そろった。売上高は21社が増収。工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率は、公表ベースで19社が前期より改善し、本業のもうけを示す営業損益で18社が前期を上回った。業績の先行指標となる単体受注高は15社が前期を下回った。ただ手持ちの工事を増やした企業は多く、19年3月期は22社が増収を見込む。=3面に関連記...続きを読む
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