企業・経営

五洋建設/シンガポールで鉄道関連施設工事に着手/マレーシアとの2国間RTS [2021年3月11日1面]

 五洋建設は、シンガポール陸上交通庁(LTA)から受注した高速輸送システム(RTS)事業の鉄道施設工事に着手した。同国とマレーシア南部ジョホール州を結ぶRTSは2026年末の開業を予定。同社は駅舎を含む関連施設やトンネル工事を担当する。1月22日に関係者が起工式を開いた。
 RTS事業はシンガポール北部に位置する都市高速鉄道(MRT)トムソン・イーストコースト線(TEL)のウッドランズ・ノース駅...続きを読む

鹿島/社長に天野裕正副社長昇格/6月25日就任、新体制で成長・変革 [2021年3月10日1面]

 鹿島は9日、天野裕正副社長執行役員東京建築支店長が社長に昇格する人事を内定した。6月25日開催予定の定時株主総会後の取締役会・監査役会で正式決定する。押味至一社長は代表権のある会長に就く。両氏は東京都内で同日に会見。天野次期社長は「中核である土木と建築の建設事業の基盤強化と、社会の変化に応じて企業価値を新たに創出することに挑戦していく」と語った。=3面に関連記事
 在任期間が6年となる押味社長...続きを読む

清水建設/国内全作業所にデジタルサーネージを導入/非常時も的確に情報伝達 [2021年3月9日3面]

 清水建設は8日、国内の全900作業所に電子掲示板(デジタルサイネージ)を導入すると発表した。新たな情報伝達媒体として活用することで情報の訴求力を高め、非常時にも的確に情報が伝達できるようにする。デジタルサイネージの導入に伴い、作業所内に掲示していた紙のポスター類は廃止する。
 デジタルサイネージの導入は、2019年度から5カ年の中期経営計画に掲げるデジタル戦略の一環として行う。9月末までに全作...続きを読む

大日本コンサル/経営統合で海底地盤調査業務受注強化/洋上風力発電専門の新部署設置 [2021年3月8日1面]

 大日本コンサルタントが収益基盤の強化を目的に、洋上風力発電事業の受注拡大に乗り出す。7月に経営統合を予定するダイヤコンサルタント(東京都千代田区、野口泰彦社長)が保有する海洋調査の関連技術を融合。発電施設の建設で必要な海底地盤の調査業務などで統合効果を発揮する。業務獲得に向け専門部署を設置する考え。
 日刊建設工業新聞社のインタビューに応じた大日本コンサルの新井伸博社長が経営戦略を明かした。
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応用地質/自然由来重金属の挙動研究コンソーシアム設立/環境負荷低減へ [2021年3月4日3面]

 応用地質は3日、自然由来重金属の挙動などを研究するコンソーシアムを設立したと発表した。搬出から処分までの過程で配慮が求められる自然由来重金属について、挙動を解明することで低コスト・低環境負荷の対策工法確立につなげる。2年間の実証期間を経て2023年ころの技術確立を目指す。コンソーシアムは同社を含む建設関連会社など7団体、個人会員10人で構成する。
 コンソーシアムの名称は「盛土内部の物質挙動及...続きを読む

JR東日本/東北・上越新幹線大規模改修/外部と連携し技術開発・実証を推進 [2021年3月4日1面]

 JR東日本は3日、約1兆円を投じる東北新幹線(東京~盛岡)と上越新幹線(大宮~新潟)の大規模改修に向けた技術開発を推進すると発表した。福島県内に整備した実物大の模擬設備を活用し、コンクリート橋、トンネル・土工設備、線路、設計・工事情報管理などを対象に、外部とも連携し、生産性の高い技術、材料、機械などの開発を急ぐ。3D点群データは積極的に活用する。改修工事は2031年度から10カ年を予定する。
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長谷工コーポ/ICTマンションの供給拡大/センシング技術で付加価値向上 [2021年3月4日3面]

 長谷工コーポレーションは、地震・気象センサーや顔認証などのセンシング技術を導入し、住まいの付加価値向上を目指す「ICTマンション」の供給を拡大する。グループ全体で注力分野の一つに位置付ける。東京都板橋区で昨年3月に完成した学生向け賃貸マンションを皮切りに、大阪市中央区と東京都北区に建設している自社賃貸物件にも導入予定。今後は新築に加え、既存の自社賃貸・分譲マンションやシニア施設への展開も検討して...続きを読む

長大/ソフトウエア会社を完全子会社化/先端ITで研究開発加速 [2021年3月4日1面]

 長大は、ソフトウエア開発などを手掛けるエフェクト(福岡市博多区、光安淳社長)の全株式を3日付で取得し傘下に収めた。人工知能(AI)を活用したシステム開発などを行う同社をグループに取り込み、先端ITを軸にした研究開発を加速する。新規領域や既存事業の拡大で長期経営ビジョンに掲げた目標達成を目指す。
 エフェクトの設立は2012年4月。資本金は1000万円で福岡に拠点を置く。エンジニアの派遣やAIや...続きを読む

建築設計大手15社/21年の新卒採用計画/総数は20人増、安定経営へ一定数確保 [2021年3月3日2面]

 建築設計大手15社の今春(2021年4月)の新卒採用人数(大学院含む)が前年を上回ることが日刊建設工業新聞社の調査で分かった。総数は20人増の287人。昨春に比べ8社が増加し、減少は6社、1社が同数だった。安定経営を目指し、大半が昨年と同水準を維持。新型コロナウイルスの影響で採用を控える他産業が存在する中、各社は「採用ニーズに変化はない」と見てコンスタントに採用活動を行うとしている。
 1月に...続きを読む

清水建設/東北支店新社屋(仙台市青葉区)が竣工/次世代オフィスのショールームに [2021年3月2日1面]

 清水建設は1日、仙台市青葉区に建設していた東北支店の新社屋を報道機関に公開した。SDGs(持続可能な開発目標)の視点を取り入れた次世代型オフィスビル。省エネルギー対策に有効な最新の空調衛生システムを導入している。清水康次郎執行役員東北支店長は「東北地方の次世代オフィスビルのショールームとして活用していきたい」と話した。
 建設地は木町通1の4の7(敷地面積1229平方メートル)。建物はS・RC...続きを読む

竹中工務店/20年12月期決算/大幅な減収減益、売上高1兆円台は維持 [2021年3月1日1面]

 竹中工務店が2月26日に発表した2020年12月期決算は、連結ベースの売上高が1兆2377億58百万円となった。前期比で8・5%減となったものの8期連続で1兆円台を維持した。工事利益の減少などで営業利益、経常利益、純利益とも大幅に減少。単体の完成工事総利益(粗利益)率は2・5ポイント減の9・2%となった。
 連結ベースの利益は営業利益が397億88百万円(前期比50・4%減)、経常利益が469...続きを読む

三井住友建設・近藤重敏次期社長が会見/ESG経営で社会貢献/環境関連に注力 [2021年2月26日1面]

 4月1日付で三井住友建設の新社長に就任する近藤重敏取締役兼専務執行役員が25日に東京都中央区の本社で会見し、「カーボンニュートラルやサステナビリティが企業に求められている。ESG(環境・社会・企業統治)の視点をより取り入れていく」などと抱負を語った。代表権のある会長に就任する新井英雄社長は「近藤次期社長と2人で『ウーブン(織りなす)マネジメント』に取り組んでいく」と述べた。
 近藤次期社長は企...続きを読む

主要ゼネコン34社/22年度の採用計画、減少傾向に/本社調べ [2021年2月26日1面]

 日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン34社を対象に実施した人材採用アンケートによると、今春入社予定の新卒社員は計3589人になる見通しだ。技術系が3005人で全体の83・7%を占める。採用の計画と実績を比較した充足率は上昇傾向にあり、17社が採用予定数を達成した。22年春入社の採用活動は、24日時点で計画が決定している27社を見ると横ばいあるいは微減の傾向が強い。ここ数年は積極採用が続いてきたが、こ...続きを読む

熊谷組/ベトナムでメガソーラー事業に参画/現地企業株を3割取得 [2021年2月26日3面]

 熊谷組は25日、ベトナムで再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。ビンディン省で稼働している「Cat Hiepメガソーラー施設」の事業会社ビンディンTTPエナジー&ハイテクノロジー(BDE社)の株式30%を取得。経営に参画する。同施設を開発した現地企業と戦略的業務提携契約も締結。同国内で再エネ開発にも取り組む。
 同施設はフランスを拠点とするエネルギー事業者のQAIRインターナショナルと、...続きを読む

前田建設ら3社/グループ全体で永続的成長めざす/10月の新体制移行でトップ会見 [2021年2月26日1面]

 共同持ち株会社の設立による経営統合を発表した前田建設の前田操治社長と前田道路の今泉保彦社長、前田製作所の塩入正章社長が24日に東京都内で会見した。10月1日付で持ち株会社が東証1部に新規上場する。傘下に入る3社は上場を廃止して新体制に移行する。前田社長は「(経営統合を通じて)グループ全体として永続的に成長する総合インフラサービス企業となる」と狙いを説明した。
 経営統合を決断した理由について、...続きを読む