千葉県松戸市がＪＲ常磐線・武蔵野線新松戸駅の隣接地約２・６ヘクタールで計画している「新松戸駅東側地区土地区画整理事業」の概要が明らかになった。市は同事業で立体換地建築物１棟を建設する計画。延べ約３・７万平方メートルの複合施設で、住宅や高齢者福祉施設、子育て支援センター、図書館、スーパーマーケットなどが入居する。１６日付で県から事業認可を取得した。
　対象地区は幸谷宮下、溜ノ脇の約２・６ヘクター...続きを読む

　◇２０年１０月着工へ
　東京都は２８日、東京都渋谷区で第１種市街地再開発事業を計画する「渋谷二丁目１７地区市街地再開発組合」の設立を認可する。総事業費約３０１億円を投じ、地下２階地上２３階建て延べ４万４５６０平方メートル規模の複合ビルを建設する＝完成イメージ。２０２０年７月の権利変換計画認可を経て、同１０月の着工、２４年５月の竣工を目指す。
　施行区域は渋谷区渋谷２の１７ほか（施行面積０・５...続きを読む

　岡山県と岡山市が共同開発した空港南産業団地（岡山市北区富吉）に、鶴山運送（岡山県津山市）、岡山空港南開発特定目的会社（大和ハウス工業グループ）、マキタ（愛知県安城市）の３社が進出することが決まった。鶴山運送は県内外からの貨物運送等の受注増に対応するため、岡山空港南開発は中四国の物流拠点を希望する企業のニーズが高いため、マキタは西日本の物流拠点として、それぞれ事業所を建設する。
　立地計画による...続きを読む

　熊本県は、熊本空港（益城町）へのアクセス鉄道に関する路線検討調査をトーニチコンサルタント、整備効果に関する基礎調査を福山コンサルタントにこのほど委託した。２０１９年度末までにアクセス鉄道のルートや構造、概算事業費などの調査・検討を進める。調査結果に基づきＪＲ九州との協議などを行い、早期の国への鉄道事業許可申請を目指す。
　調査２件は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に発注業務を委託し、同機構大阪支...続きを読む

　北海道富良野市は２３日、「富良野市新庁舎建設工事」の優先交渉権者を選定する公募型プロポーザル手続きを開始した。施工者が実施設計を支援するＥＣＩ方式を採用。建築、電気、機械の各工区で結成した甲型ＪＶを構成員とする乙型ＪＶの結成を参加要件とする。参加表明書は９月６～１７日に受け付け、同２４日に資格審査結果を通知する。
　弥生町１の１に所在する現庁舎はＲＣ造地下１階地上３階塔屋１階建て延べ５２６３平...続きを読む

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機が再稼働となった場合に、現在停止中の１～５号機の一部の廃炉を検討する考えを明らかにした。６、７号機の再稼働を巡る協議の中で、小早川智明東電ＨＤ社長が桜井雅浩柏崎市長に方針を伝えた。廃炉は６、７号機の再稼働が前提で、「再稼働した後５年以内」に原子炉１基以上を対象にするという。東電ＨＤが同原発の廃炉に言及したの...続きを読む

　福岡県は、博多駅東口にある福岡東総合庁舎敷地を定期借地方式により貸し付ける「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」＝完成イメージ＝の公募型プロポーザルで２者を審査し、優先交渉権者にＪＲ九州を代表企業、福岡地所（福岡市）と麻生（福岡県飯塚市）を構成企業とするグループを選定した。同グループは借地期間７０年でＳ造地下１階地上１１階建て延べ約１万８７００平方メートルの賃貸オフィスビル開発を提案した。２０２２月...続きを読む

　２０２０年東京パラリンピック（２０年８月２５日～９月６日）の開幕まで１年を切った。パラリンピック競技を含むアスリートの強化拠点となる「ナショナルトレーニングセンター拡充棟」（東京都北区）の利用が始まり、五輪仕様の競技施設の整備は大詰めを迎えている。
　交通施設のバリアフリー化や利便性の向上対策も着々と進んでおり、東京メトロのように地上からホームまでをエレベーターで移動できる環境を２０年東京五輪...続きを読む

　◇都市コミュニティーの未来を切り開く街へ
　森ビルは２２日、東京都港区で推進する「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の説明会を東京都内で開いた。開発コンセプトは「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｕｒｂａｎ　Ｖｉｌｌａｇｅ」。事業区域中心に設ける約６０００平方メートルの中央広場をはじめとした豊かな緑地に囲まれ、人々が自分らしく生活できる「東京の都市コミュニティーの未来を切り開く街」（辻慎吾社長）を形成する。＝１面参照
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　東京都は、ＪＲ東日本と野村不動産が東京都板橋区のＪＲ板橋駅前で計画する「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」の施行を２３日に認可する。両社が個人施行者となり、延べ５・３万平方メートルの複合ビル１棟を整備する。２０２０年３月の権利変換計画認可、同１０月の工事着手、２４年１２月の竣工を予定している。
　区有地とＪＲ東の所有地を一体開発する。施行地区は板橋１丁目、地区面積約０・４ヘクタール。施設...続きを読む

　川崎市は「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」の総事業費（消費税率１０％）を再積算し、４４８億円から４７０億円に引き上げた。２２日の市議会総務委員会に報告した。３月に本体建築工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札したが不調になり、関連設備工事の入札を取りやめた。建築、電気、空調、衛生、昇降機の各工事に分割し、１１月に入札を再公告する予定。落札者決定後に２０２０年３月の市議会で承認されれば、年度内に契...続きを読む

　中部地方整備局は、建設コンサルタント等業務の働き方改革の一環として、「複数年にわたる業務へのプロポーザル方式」を導入した。簡易公募型プロポーザルの手続きを進めている「防災情報集約体制検討・システム構築業務」が対象。２カ年継続の業務で、来年度分の業務は随意契約するとともに履行期間は年末までとする。９月６日まで参加表明書と企画提案書を受け付ける。同１１日にヒアリングを実施し同２５日に特定通知する予定...続きを読む

　北九州市は「門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務」の簡易公募型プロポーザルで最優秀者に石本建築事務所・海渡設計ＪＶを選定した。１０月上旬に随意契約を結び業務委託する。
　業務履行期限は２０２０年７月３１日。建設地は門司区清滝２（敷地面積約７８００平方メートル）。対象施設は延べ約１万４２００平方メートルの複合公共施設と約３４０台の駐車場。公共施設は庁舎（約８８００平方メートル）、蔵書数２０...続きを読む

　北海道岩見沢市は、新市役所本庁舎の実施設計をまとめた。本庁舎はＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上４階建て延べ１万０７１９平方メートルの規模で、耐震構造を採用＝完成イメージ。概算工事費は７９億８９百万円と試算した。１０月までに契約し、１１月に着工するスケジュールを想定。９月中にも入札する見込みで、今月下旬から９月上旬にも公告される見通しだ。
　鳩が丘１の１（敷地面積２万５８６６平方メートル）に所在する現...続きを読む

　◇柏崎刈羽にはコンクリ廃材など再利用
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２０日、原子力発電所の安全対策の取り組み状況を明らかにした。福島県内の福島第１（大熊町、双葉町）は１、２号機の排気筒の解体工事などを引き続き推進する。福島第２（富岡町、楢葉町）は、廃止の措置計画受理から解体工事の着手まで数年かかるという。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）は、放射性物質に汚染されていない廃棄物を...続きを読む