行政・団体

国交省/生産性向上チャレンジ工事を試行/現場の創意工夫促進、効果確認で加点 [2018年5月10日1面]

 国土交通省は、直轄の大規模工事を中心に施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど現場での創意工夫を促し、生産性向上につなげる取り組みを後押しする。「生産性向上チャレンジ工事」と銘打ち、18年度に各地方整備局で10件以上試行する。受注者が提案した取り組みが履行され、効果が確認できた場合に工事成績評定で加点。次回入札時の評価に反映させる。
 同省官房技術調査課は「生産性向上チャレンジ工事の試行につい...続きを読む

首都高速会社/賃貸住宅をブランド展開/都内で2物件建設、資産・ノウハウ蓄積へ [2018年5月10日4面]

 首都高速道路会社は賃貸住宅の開発事業を積極展開する。18年度から3カ年の新中期経営計画で掲げた「高速道路事業以外の新分野で収益拡大を進める」取り組みの一環。グループ会社を通じて20年度までに新規4物件を開発し、賃貸住宅のブランド化に取り組む。先行して都内で2物件を建設中。活用可能な低未利用の社有地が限られることを踏まえ、立地条件などを見定めながら東京圏で開発用地を取得し、事業の具体化を進める。
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国交省/高度なマネジメントの実績評価/事業促進PPPやPM・CM経験生かす [2018年5月9日1面]

 国土交通省は直轄事業の入札契約手続きで高度なマネジメントの実績評価を試行する。事業促進PPP(官民連携)やPM(プロジェクトマネジメント)、CM(コンストラクションマネジメント)などの実績を、工事は総合評価方式の技術提案評価型S型、業務はプロポーザル方式で加点評価する。マネジメント能力を持つ民間技術者の育成確保、発注体制の補完や技術職員が少ない地方自治体の支援につながりそうだ。
 同省の有識者...続きを読む

環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入 [2018年5月9日1面]

 環境省は8日、6月の閣議決定を目指す2018年度から5カ年の「次期廃棄物処理施設整備計画」案と中長期的に推進する「第4次循環型社会形成推進計画」案をまとめた。施設整備計画案では市町村管理ストックの多くが老朽化している現状を指摘。引き続き計画的に維持管理・更新を進めつつ、新戦略として地域活性化に役立つ施設の多機能化を推進する方針を打ち出した。
 施設整備計画案では、市町村管理ストックの老朽化を裏...続きを読む

関東整備局、東日本高速会社/外環道・千葉区間開通でイベント、5月12日に写真展 [2018年5月9日1面]

 関東地方整備局と東日本高速道路会社は12日、東京外かく環状道路(外環道)千葉区間の開通に先立ち、体験型見学イベントを開く。建設事業に従事した人物に焦点を当てた写真展「俺の外環」を開催するほか、トークイベントなども行う。
 外環道千葉区間は6月2日に開通する。都心交通円滑化や物流効率化などに大きく寄与すると期待されている。写真展は構造物に込められた情熱や魂を伝えることがテーマ。設計者や現場監督、...続きを読む

大手53社の17年活動実態/技術職が増加、海外部門は減少/国交省 [2018年5月9日2面]

 国土交通省がまとめた17年の建設業活動実態調査結果(17年10月1日時点)によると、大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)の常時従業者数は合計で16万8689人と前年に比べ1・4%増加した。前年比プラスは4年連続。事務職(前年比0・5%減)と技能職(1・5%減)の微減を、技術職(2・4%増)の増加でカバーした。男女別では男性(1・0%増)、女性(4・4%増)で女性の増加が目立っ...続きを読む

環境省/国立公園に富裕層向けホテル誘致推進/有識者会議初会合で方針確認 [2018年5月9日2面]

 環境省は8日、東京都内で「国立公園の宿舎事業の在り方に関する検討会」(座長・涌井史郎東京都市大環境学部特別教授)の初会合を開いた。会合では同省からの提案に基づき、観光資源という観点から国立公園を活用し、国内外の富裕層向けの上質なホテルや旅館の誘致を推進していく方針を確認した。
 検討会では、自然や景観の保護といった観点から新たな開発が制約される国立公園の現状を踏まえ、既存の開発エリアや廃屋など...続きを読む

国交省/5月8日からブロック土木部長会議/公共工事品確法や働き方改革など議論 [2018年5月8日1面]

 国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(18年度春季)」を8日の近畿を皮切りに6月まで全国8ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援-の三つ。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し、対応策について意見を交わす。
 会議のテーマのうち、公共工事品確法...続きを読む

石井啓一国交相/比の社会資本整備で技術協力覚書/大型連休にトップセールス集中展開 [2018年5月8日1面]

 国土交通省は春の大型連休を利用し、日本企業のインフラ輸出を売り込む石井啓一国交相や同省幹部による「トップセールス」を集中実施した。石井国交相は訪問先のフィリピンで日本の建設会社が受注した大型プロジェクト2件の起工式と竣工式に出席。フィリピン政府の担当閣僚と現地の社会資本整備に技術面で協力する覚書も交わした。=2面に関連記事
 石井国交相は4月29~5月4日にフィリピンとシンガポールの2カ国を訪...続きを読む

大手50社の3月受注、4・0%減/3カ月ぶり減、民間・公共とも減少/国交省 [2018年5月8日2面]

 国土交通省がまとめた3月の建設大手50社の受注総額は、前年同月比4・0%減の2兆2717億円となり、3カ月ぶりに減少した。国内は民間工事、公共工事とも減少。海外工事の受注は3カ月連続増加した。
 民間工事の受注額は1・1%減の1兆5428億円と、先月の増加から再び減少に転じた。発注者別では主に製造業や卸売業、小売業からの受注額が増え、施設別では宿泊施設や教育研究・文化施設、倉庫・流通施設などの...続きを読む

国交省/南海トラフ地震の初動対応訓練実施/気象庁の臨時情報発表を想定 [2018年5月8日1面]

 国土交通省は7日、南海トラフ地震の発生リスクが高まったとする気象庁の臨時情報発表を想定した初の初動対応訓練を行った。石井啓一国交相ら同省幹部が参加。大規模地震の発生を想定し、被害規模の把握やインフラの復旧といった初動対応の手順や課題を、地方整備局など関係機関と確認した。
 気象庁が昨年11月から運用を始めた「南海トラフ地震に関連する臨時情報」では、南海トラフ沿いで大規模地震や異常な現象が観測さ...続きを読む

国交省/海や船のポータルサイト開設/「海ココ」、関連情報を一元的に発信 [2018年5月8日10面]

 国土交通省は、海や船に関するポータルサイト「海ココ」(https://c2sea.jp/)を開設した。子どもや若者をはじめ、より多くの人に海や船の楽しさを知ってもらう「C to Sea プロジェクト」の一環としての取り組みで、海や船に関わる仕事の紹介、イベント、グルメなど関連情報を一元的に発信していく。
 4月26日に開設した海ココには、「行く・乗る・あそぶ」「知る・学ぶ」「はたらく(海のシゴ...続きを読む

建設産労懇/統一土曜閉所運動を刷新/11月は休日取得の「強化月間」に [2018年5月8日1面]

 建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、久保田俊平会長)を構成する建設関係の産業別労働組合6団体の幹部は7日、東京都内で記者会見し、毎年6月と11月に行ってきた「統一土曜閉所運動」を次回6月9日で終えることを明らかにした。土曜を休む運動は継続し、11月は休日取得に向けた「強化月間」に位置付け、労使一体の休日・閉所の確保を目指す。
 統一土曜閉所運動は「土曜日を当たり前に休む」(久保田会長)ことを目...続きを読む

JACIC/3Dデータ収集・蓄積のクラウド構築へ/チーム設置、19年度試行めざす [2018年5月7日2面]

 日本建設情報総合センター(JACIC、門松武理事長)は、建設現場の3次元(3D)モデル・データのプラットフォーム「JACICクラウド」の構築に乗りだす。測量・調査から設計、施工、維持管理までの3Dモデル・データをクラウド上に収集・蓄積。さまざまな関係者が一元的に情報共有できる環境を整える。サービス提供の仕組みや利用ルールなども検討し、19年度の試行を目指す。
 JACICは、建設現場の生産性を...続きを読む

日建連/5月9日から国交省らと意見交換会/週休2日実現の環境整備へ踏み込んだ議論 [2018年5月7日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は9日から、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を全国9地区で開く。「重点は週休2日の実現」(宮本洋一土木本部長)として、適切な工期設定・工程の共同管理をはじめ環境整備のための5テーマを主体に踏み込んだ議論を行う。JR各社や電力・ガス事業者に参加を要請中で、公共工事の取り組みを民間工事に波及させることも目指す。
 週休2日を巡って日建連は、...続きを読む
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