広島県は木材を使った建築物を表彰する「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設した。木造や木質化した非住宅の建築物を表彰することで、建築士らの木材利用の意欲を高め、森林資源の循環利用につなげるのが目的。…

　国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含…

　国土交通省は１６日、インフラ分野の生産性向上に貢献する優れた取り組みを表彰する２０２６年度「インフラＤＸ大賞」の募集を開始した。応募期限は９月１７日。施工や維持管理だけでなく調査、測量、設計など上流…

　近畿地方整備局は、総合評価方式で建設現場の猛暑対策を評価する新たな制度を２０２６年度から試行する。技術提案評価型に「猛暑対策の取り組み」に関する評価項目を新設し、作業環境の改善や施工時間の短縮につな…

　東京・新宿区は首都直下型地震や年々激甚化する風水害に備え、災害対策のレベルを引き上げる。区民が建築物の耐震化に向けた耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合、建築資材の高騰を踏まえ、１平方メートル当た…

　設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割…

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２０２５年度に実施した現場見学会の報告書をまとめた。参加した高校生へのアンケートでは、卒業後の進路で就職を希望した生徒は４８・９％で、このうち６１・５％が就職先に…

　政府は首都直下地震対策の新たな減災目標を定めた。今後１０年間の取り組みにより、想定される死者数約１万８０００人と建築物の全壊・焼失棟数約４０万棟をそれぞれ半数以下に減らす。２０１５年に策定した「首都…

　国土交通省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ウクライナのインフラ復興分野で連携を深める。コベルコ建機とソリトンシステムズが提供する建設機械の遠隔操作ソリューションを活用し、軍事侵攻で発生した大量のがれき…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛…