行政・団体


2024年3月14日[1面]

国交省/建機の自動施工で標準的な安全ルール策定、24年度に実現場で試行

 国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技術17件の現場検証で把握した安全確保に必要な共通・類…

2024年3月14日[1面]

全建・奥村太加典会長が会見/総力戦で上限規制クリア、事業量目減りしない予算必要

 全国建設業協会(全建)の奥村太加典会長が12日に東京都内で開いた理事会・協議員会後に会見した。4月に適用される時間外労働上限規制を順守するため「業界が総力戦で取り組むべき」と強調。業界全体で上限規制…

2024年3月13日[1面]

建退共本部/退職金増額の仕組み検討を厚労省に要請、CCUS機能生かし

 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、大澤一夫本部長)は、技能労働者の能力や経験に基づいて建設業退職金共済(建退共)制度からの退職金を増やす仕組みの検討を厚生労働省に求める。能…

2024年3月13日[1面]

能登半島地震/佐藤信秋参院議員が新たな施策提言、復興基金やインフラ改良復旧を

 自民党「能登半島地震対策本部」(本部長・茂木敏充幹事長)の事務局長代理を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、インフラの改良復旧や防災集団移転などの施策を政府に働き掛けていく考え…

2024年3月13日[1面]

全建/24年度事業計画策定、5%超賃上げや週休2日定着目指す

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)が2024年度事業計画を策定した。全建など建設業主要4団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らが申し合わせた5%を上回る技能者の賃上げに取り組む。適正な労務費の…

2024年3月13日[2面]

国交省、厚労省/能登半島地震踏まえ上下水道の復旧方針検討、8月にも検討結果

 国土交通、厚生労働両省は能登半島地震の被災状況を分析し、上下水道施設の復旧方針などを検討するための有識者会議を立ち上げた。地震の特徴や被災状況を検証し、復旧の方向性を明確にする。さらなる耐震化に向け…

2024年3月13日[4面]

東京・練馬区/石神井庁舎跡地を延べ1・7万平米の施設可能に、民活導入を検討

 東京・練馬区は12日、石神井庁舎跡地の活用方針案を明らかにした。西武池袋線石神井公園駅前で建設中の再開発ビルに庁舎機能の一部が移転。新施設は多様な世代が交流できる施設を想定し、最大延べ1・7万平方メ…

2024年3月13日[5面]

関東整備局/能登半島地震踏まえ災害対応検証WGを設置、房総半島想定し備え検討へ

 半島という地理条件や厳しい冬に発生した能登半島地震。元日で多くの行政職員が不在という厳しい条件が重なり、初動対応などに多くの影響をもたらした。関東地方整備局は今回の教訓を整理し、関東地方で同じような…

2024年3月12日[1面]

建設業4団体/土日一斉閉所へ業界一丸で初の全国運動、官民全工事で週休2日定着へ

 建設業の働き方改革を業界一丸で加速する。日本建設業連合会(日建連)と全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の建設業主要4団体は建設現場の土日一斉閉所に…

2024年3月12日[2面]

東日本大震災から13年/復興庁統括官・宇野善昌氏に聞く、住民帰還へ除染など推進

 未曽有の災害となった東日本大震災の発生から13年が経過した。この間、地震や津波の被災地域を中心にインフラ整備が着実に進展。今後は「特定帰還居住区域」への住民帰還に向けた準備や、創造的復興の中核拠点と…

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