公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目…

　国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた２０２６年度の実証実験を２８日から順次開始する。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所（国総研）や成田国際空港、企業の自社施設などを実験場所とし、物流の自…

　埼玉県は、中温化アスファルト混合物を使用する場合に試験練りなどが省略できる「事前審査制度」で、認定取得の準備を加速する。制度の対象にふさわしいかを決める事前審査委員会に提示するため、県としての基準類…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）が新しいインフラマネジメントの在り方を提言する中間答申をまとめ、井林辰憲国交相に提出した。従来のメンテナンスを発展させ…

　産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）の意匠制度に関する有識者委員会は２０日、仮想空間やＡＩ技術に対する制度の在り方について議論した。仮想空間のデザイン（意匠）について、法改正せずに現行の意…

　横浜市は市の持続的な成長を目指し、主要駅の周辺などで容積率の上限を引き上げる。横浜駅周辺や新横浜駅北部地区は、指定容積率の引き上げと地区計画などを組み合わせ、１３００％以上の容積率を実現する。郊外の…

　東京大学は、大成建設が寄付した１０億円を活用し、大学院工学系研究科に付属する教育研究施設を開設した。開設日は１日。「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」として、設置期限を設けずに運営…

　７月成立の改正建築士法に基づき建築士試験の在学中の受験が可能になることを受け、国土交通省は試験内容の見直しへの議論を本格的に始めた。受験機会の早期化は将来の資格保有者の確保に有効だが、教育機関に近い…

　帝国データバンクがまとめた情報漏えいに関する企業調査によると、可能性のある事案を含めて情報漏えいが発生した企業が１６・２％になったことが分かった。直近１年以内の発生は５・５％。大企業の約３０％が経験…

　新潟市は１６日、中央区古町の西堀地下施設（通称・西堀ローサ）の今後の活用方策を検討する「あり方検討有識者会議」（会長・佐々木葉早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）の３回目の会合を庁内で開いた＝写真…