日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省九州地方整備局など公共発注機関による九州・沖縄地区の意見交換会が１０日、福岡市内で開かれた。日建連は「国の道路・河川工事のうち４８％が時間外労働の…

　中東情勢に起因して資材の供給不安が高まる中、東北地方整備局と東北６県・仙台市、建設・資材関係団体などで構成する建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北整備局企画部長）は９日、仙台市青葉区の仙台…

　国土交通省は、直轄営繕工事で低炭素型コンクリートを使用する試行を始める。国交省の所管予算として計上されている施設の新築工事を試行対象とし、受注者が希望する場合に適用する。まずは外構工事で使用するプレ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、東京・大手町の経団連会館で開いた２０２６年度定時総会・理事会で、今井会長が続投する人事を決めた。副会長は石井源一氏、西村裕氏が退任し、大橋聡司富山県建設業…

　土木学会の池内幸司会長は９日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、２０２５年度の会長プロジェクトとしてまとめた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を金子恭之国交相に手渡した。…

　神奈川県小田原市は、市内にある公立小中学校全３６校を、小中一貫の１２校に再編する。学区は現在の中学校区をベースとする。新耐震基準で建設されている校舎などは長寿命化改修、旧耐震基準の建物は改築する。計…

　□フィジカルＡＩ活用で新たな枠組み構築を□ 　広島県の横田美香知事と中国地方整備局の山本大志局長が８日、県庁で懇談し、建設業の担い手確保に連携して取り組むことを確認した。県内の建設業の就業者数は１５…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工…

　経済産業、国土交通両省は、一般海域に整備する洋上風力発電施設の公募に関する運用指針を改定した。秋田県、千葉県の計３海域からの事業者撤退と整備に伴う課題を踏まえ、供給価格の評価や事業の実現性に関する配…