行政・団体

国交省/17年度補正予算案/災害復旧・防災減災7271億円、生産性向上118億円 [2017年12月19日2面]

 政府が22日に閣議決定する17年度補正予算案の国土交通省関係分の概要が明らかになった。九州北部豪雨などの大規模災害からの復旧、中小河川の緊急点検の結果に基づき行う緊急治水対策など自然災害リスクが高い地域での防災・減災対策について措置。建設業の生産性向上に向けた支援にも必要な経費を計上する。=1面参照
 予算執行に当たっては、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、円滑な施工...続きを読む

国交省/調査・設計にCIM導入へ/東北整備局で先行実施、受注者希望型で [2017年12月19日1面]

 国土交通省は調査・設計分野にCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入を進める。予備設計・詳細設計には受注者希望型でCIMの活用を促し、中でも重要構造物は発注者指定型で発注。測量業務も受注者希望型とし3次元(3D)測量データを作成する。18年に東北地方整備局で先行実施し効果などを検証しながら各地方整備局に広げていく考えだ。
 東北地方整備局では復興加速対策として、建設現...続きを読む

国交省/18年度予算案/2交付金は前年度並み、補正予算でゼロ国債1575億円 [2017年12月19日1面]

 政府が22日に閣議決定する18年度予算案と17年度補正予算案の国土交通省関係分の概要が18日、明らかになった。18年度予算案では、防災・安全交付金に1兆1117億円(17年度当初1兆1057億円)と前年度を60億円上回る額を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には8886億円(同8939億円)を充てる。=2面に17年度補正予算案の主要項目...続きを読む

日本型枠/社保加入率が大幅改善/17年実態調査結果、法定福利費の確保「不十分」 [2017年12月19日2面]

 ◇18年3月に見積書作成ウェブツール運用開始
 型枠大工、型枠解体工の社会保険加入率が大幅に改善していることが日本型枠工事業協会(日本型枠、三野輪賢二会長)が発表した17年調査で明らかになった。重視する厚生年金加入率の全国平均は、型枠大工が85%(前年44%)、型枠解体工が72%(27%)に上昇した。日本型枠は「後戻りできないレベルに来た」として、保険加入を進めた専門工事会社が不利にならない環...続きを読む

国交省/マンション一括売却制度を拡充/18年3月から団地建替にも適用 [2017年12月19日2面]

 国土交通省は18年3月に、改正マンション建て替え円滑化法で運用している1棟分の住棟と敷地(解体後の跡地)を対象にしたデベロッパーなどへの一括売却制度を拡充する。新たに複数の住棟が建ち並ぶ団地の建て替えにも適用できるようにする。団地にあるすべての住棟の耐震性が不足し、各棟ごとに居住者の「5分の4以上」の合意が得られれば団地全体の住棟と敷地の一括売却ができるようにする。
 一括売却制度の拡充を定め...続きを読む

農水省/17年度補正予算案/公共事業費2229億円、流木対策に195億円 [2017年12月18日2面]

 政府が22日に決定する17年度補正予算案のうち、農林水産省の公共事業費が総額2229億円に上ることが明らかになった。防災・減災を目的とする公共事業に重点計上。大量発生した流木が流域に甚大な被害をもたらした7月の九州北部豪雨を教訓に、全国で緊急的に取り組む流木対策を柱とする治山事業に195億円を計上する。
 治山事業は、今後約3年間に総事業費約600億円をかけて全国の計1203地区で行う緊急治山...続きを読む

国交省/中小向けにICT施工の支援策展開/3Dデータ提供や積算基準改善 [2017年12月18日1面]

 国土交通省は中小企業がICT(情報通信技術)施工を実施しやすくなるよう支援策を展開する。3次元(3D)設計データの提供や3D起工測量に関する費用の支援などを通じ、ICT施工の未経験企業にチャレンジを促す。小規模土工の実態を踏まえた積算基準の改善も年度内に実施する。建設現場の生産性向上策i-Constructionの浸透をさらに推進する。
 14日に開かれた全国建設業協会(全建)の会合で中小企業...続きを読む

東京都/転居費用支援やコーディネーター派遣検討/特定緊急輸送道沿道建築物耐震化で [2017年12月18日4面]

 東京都は15日、大地震の発生に備えて指定している特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促す新たな施策案を明らかにした。賃貸の事務所・マンションなどから移転・転居する利用者の費用負担などを支援する制度や、耐震化のプロセス全体に助言できる「耐震コーディネーター」を建物所有者に派遣する仕組みなどを検討。18年度以降に具体化させる。
 都によると、耐震化の必要がある特定緊急輸送道沿道の建築物は約219...続きを読む

国交省/建築士報酬基準改正方針案/標準外業務リスト化、業務量比率や難易度係数設定 [2017年12月18日1面]

 国土交通省は、建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改正方針案をまとめた。設計と工事監理それぞれの「標準業務」「標準外業務」の内容を明確にし、標準外業務をリスト化。基本設計、実施設計、意図伝達の業務量比率や、総合(意匠)の難易度係数、複合建築物の割増係数を設定する。データ収集の調査結果を踏まえ、来夏の中央建築士審査会に改正案を提示する。
 告示で定める標準業務の内容や量の実態とのかい離、標...続きを読む

埋浚協/17年度の意見交換会総括/清水琢三会長「建設生産システムの改革必要」 [2017年12月18日1面]

 ◇工程情報共有に手応え
 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は15日、国土交通省の各地方整備局などと開いた17年度意見交換会の総括を行った。空港・港湾工事の担い手確保・働き方改革と生産性向上を柱に議論。工程情報の共有化を進めることで一致し、中部、四国の両整備局は受発注者による共有に意欲を見せた。
 意見交換会は8地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局と10~12月に開催。議題に...続きを読む

国交省/技能者レベル分け、職業能力基準の4段階で/働きぶり加味した処遇決定へ [2017年12月15日2面]

 国土交通省は14日、来秋に運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価のあり方を検討する有識者会議を開き、技能者のレベル分けについて建設産業担い手確保・育成コンソーシアムで検討している「職業能力基準」をベースにする方向性を示した。技能者全体の処遇の底上げを目指し、経験、知識・技能に基づく大まかなレベル分けを行い、現場での働きぶりなどを加味して具体的な処遇を決める流れを作...続きを読む

国交省/業許可申請事務、都道府県経由廃止へ/電子化と併せ検討、18年中めどに結論 [2017年12月15日1面]

 国土交通省が所管する法律の見直し検討の方向性が明らかになった。政府が近く閣議決定する「17年の地方からの提案等に関する対応方針」によると、建設業法では、建設業者の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する方向で、申請手続きの電子化と併せて検討。18年中をめどに結論を出す。道路法や建築基準法などの運用上の課題や今後の検討方針案も盛り込まれる。
 政府は地方分権改革の一環として14年度に...続きを読む

五輪期間中の交通規制ー建設業は協力要請に前向き/東商特別委調査 [2017年12月15日2面]

 2020年東京五輪に当たって、企業活動に伴う交通行動の見直し要請があった場合に、前向きに対応する意向の建設会社が多いことが、東京商工会議所のオリンピック・パラリンピック特別委員会(委員長・中村満義鹿島代表取締役会長)がまとめた調査で明らかになった。営業時間の変更、エリアの迂回(うかい)、仕入れ・出荷の配送時間の変更要請に、建設業は4割以上が「対応・検討可能」と回答し、いずれも全体平均を上回った。...続きを読む

東京メトロ/銀座線大規模リニューアル/初弾の下町エリア7駅が新装 [2017年12月15日1面]

 東京メトロが総額500億円を投じて進める銀座線全駅リニューアル事業で、先行して整備を進めてきた上野や浅草など下町エリア7駅の工事(一部残工事を除く)が完了した。14日未明、作業員らによって仮囲いが撤去され、新たなデザインや機能を取り入れた駅舎が姿を現した。=4面に詳細
 上野駅(東京都台東区)のリニューアル工事は近接する日比谷線の駅と一体的に実施。設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は大林組...続きを読む

社整審道路分科会中部地方小委/伊豆縦貫道(天城湯ヶ島~河津)は西側ルート案に [2017年12月14日8面]

 中部地方整備局は13日、社会資本整備審議会(社整審)道路分科会の中部地方小委員会(委員長・中村英樹名大大学院教授)を名古屋市内で開いた=写真。国道153号飯田南道路と伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)の2件の計画段階評価を審議。ルート帯の検討を進めていた伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)について同局は、全線を自動車専用道路で整備し集落や観光地へのアクセスに優れる「西側ルート」とする対応方針案...続きを読む
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