全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は老朽化するイ…

　国土交通省と測量設計、地質調査、建設コンサルタントの建設関連３団体でつくる「建設関連業イメージアップ促進協議会」は７日、工学系の大学生らに建設関連業の魅力を発信する説明会を東京都千代田区の日本大学理…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で作成するＢＩＭデータの入力情報や設定内容の目安として公開している「営繕ＢＩＭモデル」のバリエーションを拡充した。これまではオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で作成した…

　北陸地方整備局能登復興事務所は、奥能登地震や奥能登豪雨で被災した場所の復旧・復興工事が最新技術を導入して行われている様子を紹介するコンテンツ「ウェブ　エキスポ　ノト」を開設した。 　ウェブエキスポを…

　大阪都市計画局は２０２５年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の活用に向け、２６年度当初予算案に検討調査費を計上する方針を固めた。残置するリング約２００メートルと周辺約３ヘクタールの敷地を公園・…

　国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。２０２７年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、青山敏幸会長）は７日、１１月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週２日はあたりまえ！休んでこそのモチベーション！…

　栃木県建設業協会（谷黒克守会長）が、人材確保・育成の取り組みを強化している。県内高校生だった「とちぎ建設業合同企業説明会」の参加対象を、次回（２０２６年３月）から大学生まで広げる方針。６日に開いた関…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、東北地方整備局ら東北の発注者との２０２５年度「道路建設に係わる意見交換会」を６日に仙台市内で開いた＝写真。道建協は道路整備や維持管理・更新に必要な安定し…

　ＥＣＩ方式を巡る防衛省の取り組みが進んできた。全国の駐屯地・基地など２８３地区の施設を更新する最適化事業のうち２４地区と、佐賀駐屯地など３地区の事業で実施中。最適化事業は５地区で工事契約を結んだ。受…