中国地方整備局長に１日付で就任した山本大志氏が２０日、広島市中区の同局内で会見し、「国民の安全・安心の確保に向け、災害対応力の強化を最優先で進めたい」と述べた。建設業の働き方改革や生産性向上にも注力…

　公共土木工事を主体に「直営施工」に取り組む地域建設会社らの協議会が発足し、自社で雇用する技能者のスキル向上を促す検定制度の創設で検討に入った。当面は会員企業の社員を対象とする検定として国の認定取得を…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路…

　土木学会（池内幸司会長）は１８日、２０２５年度の土木学会賞を発表した。応募総数２５２件の中から、功績賞や技術賞など１９部門で計１２２件を選定した。表彰式は６月１２日に東京都千代田区のホテルメトロポリ…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を目指す地方自治体を、民間の団体・企業を含む産学官で連携して支援する枠組みをつくる。群マネ導入のノウハウなどを助言する「群マネサポー…

　大阪府都市整備部は寝屋川北部地下河川整備に伴う城北立坑築造工事の工期を延長する。立坑内への地下水の流入が確認されたため、原因を解明し、対策工法を検討する必要があると判断した。今後、有識者会議で原因究…

　◇技術賞に川上ダム建設事業ＤＸ導入など 　土木学会（池内幸司会長）が１８日発表した２０２５年度土木学会賞は、功績賞など１９部門で計１２２件の受賞が決まった。功績賞は１２件、技術賞は「川上ダム建設事業…

　国土交通省は１５日、２０２５年度末（２６年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３８２３業者。１１年度末以来１３年ぶりに４８万業者を超えた２４年度末時点から、わずかだがさらに増えた。…

　関東地方整備局は、河川管理の省力化と緊急時の避難誘導を支援するため、生成ＡＩで河川の異常が検知できるか検証する。管内に設置したＣＣＴＶカメラの過去データを分析。河川氾濫や堤防決壊といった複数の出来事…

　東京・中野区が「（仮称）中東情勢対応資金」を６月１日に新設する。１４日の会見で酒井直人区長が明らかにした＝写真。融資に伴う利子などを区が負担し事業継続を支える。都内の自治体で初めてになる。同日に開設…