政府は３０日、２０２７年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、２６年度当初予算比２０％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２６」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、国内の土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰す…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変…

　京都大学の高橋良和工学研究科社会基盤工学専攻構造工学講座教授は、２６年熊本地震を受けて日刊建設工業新聞社の取材に応じ、１０年前の熊本地震後に実施された耐震補強について「効果があった」との見解を示した…

　４月に設立３０周年を迎えた「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｊａｐａｎ（ｂＳＪ）」。ＩＦＣデータ連携によるｏｐｅｎＢＩＭを提唱する国際組織「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ｂＳＩ…

　関東地方整備局は、出先事務所が発注する３・４億円未満の分任官工事４件で夏季休工を試行する。７、８月のうち工事受注者が希望する期間で現場閉所を認める。宇都宮国道事務所が発注する道路舗装工事は８月１日以…

　九州地方整備局は３０日、２６年熊本地震の被災地にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員３人を派遣した。予備隊員を被災地に派遣するのは制度創設後、全国で初めて。派遣場所は熊本県庁で、被災自治体か…

　大阪市は６月の豪雨で主ポンプ６基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、３～５カ月後に満水状態の３０万立方メートルを約２日で排水できる体制を…

　熊本県内で最大震度７を観測した地震で、インフラの復旧に向けた緊急対応や救援活動の支援が本格化している。２９日、高市早苗首相はインフラ復旧や良好な避難環境の確保を求めた。金子恭之国土交通相は「（今後も…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２９日、会員９２社の６月の建設受注調査結果を公表した。２０２６年度第１四半期（４～６月）の受注額は前年同期比１２・８％減の４兆２３７５億円となった。過去１０…