関東エリアの１都８県５政令市で、発注工事にＩＣＴ活用を指定する動きが活発化している。各自治体を対象に関東地方整備局がＩＣＴ土工の実施率を調査。２０２１年度以降の３カ年はほぼ横ばいだったが、２４年度の…

　北陸地方整備局湯沢砂防事務所は、局管理で新潟県湯沢町にある登録有形文化財の土木施設「大源太川第１号砂防堰堤」にインフラツーリズムで訪れる観光客を増やす施策として、バーチャルツアーを加える検討を始めた…

　淀川水系芥川など計６河川（大阪府高槻市、京都市）が６月２０日に「特定都市河川」に指定されたことを受け、近畿地方整備局や大阪府、京都府など関係１１機関が「芥川流域水害対策協議会」（会長・齋藤博之近畿整…

　国土交通省は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１９・０％増の７兆０８１２億円で、公共事業関係費は１９・１％増の６兆２８２０億円を要求している。「第１次国土…

　国土交通省は２６日に公表した２０２６年度の組織・定員要求で、インフラ老朽化対策の体制強化に向け審議官級ポストの新設を求めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえた対応。インフラ全般の老朽化対策を統…

　社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の道路分科会道路技術小委員会は２６日、道路の舗装技術基準と照明施設設置基準の改定案を了承した。舗装基準には、施工直後だけでなく供用中も評価対象とする新た…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）はインドネシア政府と、建設分野の人材育成で協力するための相互合意を締結した。特定技能外国人の候補者となる学生などを対象としたＰＲ活動や人材育成を強化。他産…

　国土交通省は２５日、第８回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の表彰対象プロジェクトなどを発表した。海外の建設・開発プロジェクト８件、中堅・中小建設関連企業４社、先駆的事業活動３件を「質の高いイン…

　千葉県松戸市は、新庁舎の整備に向け建設候補地の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。現行の計画を白紙に戻し、現在地建て替えを含め候補地を再検討。建設費用や工期などを算出して比較する。２０２６年…

　国土交通省は、公的な歩掛かりがない一戸建て住宅関係の職種を対象に、「労務費に関する基準（標準労務費）」を作成するための実態調査を始めた。複数の施工現場で細かな作業別に要した時間・人数を把握。建て方や…