国土交通省は、排水機場などの河川機械設備の劣化状況を自動検知するＡＩモニタリングシステムの研究開発に当たる民間事業者５グループを選定した。非常用のポンプ設備の異常検知・寿命予測に役立て、機能喪失の防…

　国土交通省は、下水処理の過程で発生する泥状の沈殿物「下水汚泥」の肥料利用を促進するため、地方公共団体ごとの利用状況や検討の進捗状況を可視化するダッシュボードを作成した。各団体が自らの取り組みを他団体…

　福岡国際空港は整備を進めている国内線ターミナルビル直通の複合施設の名称を「ＴＡＢＩＳＩＡ（タビジア）」に決めた。「旅」と「アジア」に、想像や幻想を意味する「ファンタジア」を組み合わせた造語で、施設ロ…

　１１月２日に発足する防災庁の組織編成が明らかになった。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の４グループを置き、担当ごとに局長級の統括官を置く＝図参照。それぞれの直下に審議官、参事官、企画官を配…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）による「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」は、来春に検討成果をまとめる。＝２面に関連記事 　７～１０月…

　東日本と中日本、西日本の高速道路３社は２７日、ドイツの高速道路整備運営会社であるアウトバーン（ベルリン、ミヒャエル・ギュントナー経営委員会委員長）と、インフラ分野の協力で覚書を交換した。維持管理分野…

　名古屋市は２７日、２０２６年度第４回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、「上下水道長期ビジョン（仮称）策定」の答申書を小泉会長が酒井雄一上下水道…

　熊本県は「２６年熊本地震」の復旧・復興プランについて、被災地の復旧に向け「最速で目指す痛みの最小化」を掲げた２０２８年度までの取り組みロードマップを示した。災害廃棄物の処理や公費解体を２７年１２月ま…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は「アスファルト合材の安定供給維持に向けた適正価格取引の再要請について」と題した文書をまとめ、会員企業らに通知する。一部石油元売り企業のストレートアス…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の３回目の会合が２６日に都内で開かれた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度への受け止め…