国土交通省は、鉄道駅や大規模商業施設などで問題化している女性用トイレの行列を改善する方策を検討する一環で、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しに着手する。公共空間のトイレに関係する施設管理者や建…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の…

　国土交通省は、所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の利活用促進に向けた新たな試みとして、インフラ分野でのＡＩ活用に関心がある民間事業者などが協働して議論・実証…

　高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増し…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者会議が５日、インフラ全般も対象にした第３次提言案をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた重点的な財政支援や、計画から設計、…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月から適用する生コンクリートの価格を３０００円引き上げる。基準配合で１立方メートル当たり２万８０００円になる。骨材価格や輸送費などの上昇…

　帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社…

　国土交通省が直轄土木工事で今月中旬に開始する労務費や技能者賃金の実態を把握する試行では、受注者に日報入力や契約書の提出などの対応を求める。直接の契約関係にある元請だけでなく、下請にも契約書や技能者の…

　東京都は、伊豆諸島での浮体式洋上風力発電の早期実装を目指す。専門家を交え、メリットや課題などを整理。地域研究会や検討会を通じて、実現に向けた施策を検討していく。伊豆諸島沖では５海域が国の再エネ海域利…

　◇８ダム＋貯水池で取水制限回避 　関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所が１級河川・吾妻川中流部にある八ツ場ダム（群馬県長野原町）を報道陣に１０月２４日公開した。塩谷浩所長が放流設備などを案内。２０…