改正労働施策総合推進法に基づき、１日からカスタマーハラスメントを防止する措置が事業主の義務になる。建設業も顧客、取引の相手方の言動をはじめ「社会通念上許容される範囲を超えたもの」から労働者の就業環境…

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業…

　国土交通省は直轄工事を対象に、競争参加者の有無を事前確認した上で随意契約とする「参加者確認型随意契約方式」の統一的な運用ルールを決めた。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を１７日付で出した…

　東京都は、神田川で新たな調節池の設置を検討している。全国的に豪雨被害が相次ぎ、特に都市部の中小河川の洪水対策が急務になる中、都は２０２３年３月に改定された神田川河川整備計画で河川整備の目標を２０年に…

　台風２５号が関東甲信地方を襲ってから１週間が過ぎた。千葉県内にはまだ深い爪痕が残る。山間部を中心に土砂崩れや道路崩落が相次いで発生している。千葉県建設業協会（石井良典会長）や同協会市原支部（中村照文…

　政府が補正予算に依存した財政運営から脱却する姿勢を鮮明にする中、発注・施工時期の平準化を求める声が建設業界で強まっている。当初と補正に予算措置が分散されてきたことで発注時期が平準化されてきた側面があ…

　台風２５号の豪雨で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）の緊急復旧が急ピッチで進んでいる。県と国土交通省関東地方整備局、水資源機構の３者が決壊した３地区４カ所の復旧を推進。成田市船形干拓地先では決壊した延長…

　巴山組（新潟県阿賀町、猪俣一成社長）は２５日、ＩＣＴ建設機械などを使用した協力会社との合同防災訓練を阿賀町にある津川新和生コンの敷地で行った。地震による土砂崩れの緊急対応や大型土のうの作成の初動、安…

　井林辰憲国土交通相は２４日、建設専門紙各社の就任インタビューに応じ、インフラ整備や国土強靱化の着実な推進を支える安定的で持続的な公共事業予算の確保に努める考えを表明した＝写真。２０２７年度予算は前年…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に、３回目を１０月８日に開く。３回…