全国クレーン建設業協会（全ク協）宮城県支部（成澤隆二支部長）は２３日、移動式クレーン作業の適正価格での取引に関連する協力を求め、村井嘉浩宮城県知事に緊急要望した。成澤支部長、菊地文博副支部長らが県庁…

　国土交通省は、直轄土木工事の「舗装工」でＩＣＴ施工を原則化する範囲を拡大する。ＩＣＴ施工の実施を前提とする発注者指定型の範囲を段階的に拡大。現状は施工面積１万平方メートル以上で発注者指定型を適用して…

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、小林秀雄会長）は、地震時の建物性能を表す「ＪＳＣＡ耐震性能認証」制度の運用を始めた。構造体（上部構造、基礎）だけでなく、非構造部材と建築設備を組み合わせて耐震性能を…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、労働環境改善や作業所閉所などを一体で推進するため、新たに「建設業働き方改革」のロゴマークとリーフレットを作成した。工事現場の仮囲いや名刺に活用してもらい、…

　環境省は、国や独立行政法人などの産業廃棄物処理の事業者選定に適用する総合評価方式の方針を年内にまとめる。環境配慮契約基本方針検討会の専門委員会が２０２６年度の初会合を２３日に開き、具体的な検討を開始…

　名古屋市は２２日、２０２６年度第１回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、上下水道長期ビジョン（仮称）策定の諮問書を酒井雄一上下水道局長が小泉会長…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、猛暑期間の作業回避を目的に、変形労働時間制度の活用推進方策をまとめた。厚生労働省とＱ＆Ａやモデル勤務カレンダーを作成し、会員企業や協力会社の意見を取り入れ…

　国土交通省が文部科学省と連携し推進する「宇宙無人建設革新技術開発推進事業（宇宙建設革新プロジェクト）」が２０２６年度に最終年度を迎える。ゼネコンなどが提案した１２件の技術研究開発プロジェクトを選定し…

　関東地方整備局江戸川河川事務所は、同局発注で大林組が施工する「Ｒ６江戸川水閘門改築（Ｉ期）工事」で、猛暑時間帯の施工を避けるサマータイムの取り組みを後押しする。熱中症対策として涼しい時間帯に作業を集…

　北上川で治水の要を担う「一関遊水地」（岩手県一関市）の本体施設が完成し、７月１日に供用を開始する。２１日には東北地方整備局や岩手県などで構成する実行委員会がＳＷＳ東日本シビックホール一関（一関文化セ…