東京都は、再整備を進めている葛西臨海水族園（江東区）で、既存建物の保存活用に向けた議論を重ねている。「ガラスドーム・プロジェクト」と銘打ち、２０２５年１２月１３日には新進の建築家らを交え、既存建物の…

　国土交通省は、民間の多様な主体と連携したテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動を展開する。専門知識を持つ民間人材を募集し災害時に一時雇用する「テックフォース予備隊員」は登録と研修が全国で完了。災…

　関東地方整備局が建設業の働き方改革を後押しするため、猛暑期間を休工にできる工事を複数件試行する。国土交通省が策定した「猛暑対策サポートパッケージ」に対応した取り組み。発注段階で夏季を「準休工期間」と…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（大橋成基支部長）と東北各県が公共事業や建設産業の課題を議論する２０２５年度意見交換会が１２月２３日の秋田で全日程を終えた。社会資本整備の重要な役割を担う建設業が発…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）が新しい社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の案を作成し、金子恭之国交相に答申を提出した。政府内の手続きを経て、月内…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は７日、厚生労働省に建設業の魅力ある労働環境づくりに関する政策について要請し、意見交換した。厚労省が検討している２０２６年度からの第１１次建設雇…

　２０２５年１月に発生した八潮市道路陥没事故の復旧で、埼玉県が破損管内に設ける新管の設置工事を同１２月末に終えた。施工は大成建設が担当した。口径４・７５メートルの破損管内に口径３メートルの新管（鋼管セ…

　国土交通省は、改正建設業法で措置した労務費の見積もり規制に違反の恐れのある具体的な行為を解説する事例集を作成した。建設Ｇメンの調査で実際にあった見積もりのやりとりの中で、改善が必要な取引事例を抽出。…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、建築費の高騰や人手不足などが都市再生の障壁になっているとして、建設業界や国と連携して対応に当たる。７日に開いた不動産流通経営協会との合同賀詞交歓会で、吉田理事…

　環境省の有識者検討会は、環境配慮契約法に基づく基本方針の改定案をまとめるとともに、建築物を巡る２０２６年度の検討課題などを決めた。基本方針改定案は、温室効果ガスの削減に関する政府目標や大規模太陽光発…