埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機にインフラの老朽化に注目が集まる中、国土交通省で新しいインフラマネジメントの在り方を具体化する議論が始まった。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約…

　◇道路分野の脱炭素化が急加速 　道路の脱炭素化に貢献する「中温化アスファルト合材」が、過去にないスピードで普及していることが日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査で明らかになった。２…

　東京都は１月３０日に公表した２０２６年度当初予算案に、物価高や人手不足に直面する建設業への支援策を盛り込んだ。資機材価格や労務単価の上昇に「最優先で着実に措置する」との方針を示し、対応に必要な額を確…

　バスや鉄道など交通手段が乏しい「交通空白」の解消に向け、鈴木康友静岡県知事ら１０県知事で構成する「有志の知事によるデータを活用した『交通空白』解消を目指す研究会」が２８日に発足した。各地域が抱える課…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する新たな指標となる「第３次全国統一指標」の運用を始めた。繁閑両面で施工時期を平準化し、週休２日工事の最終…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２６年の賃金交渉基本構想を公表した。月例賃金は生活基盤の賃金とし、引き続き賃金向上に取り組む。一時金は組合員の勤労意欲向上と豊かな…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）が２７日に第４回「ＯＣＡＪＩプロジェクト賞」の表彰式を東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。海建協と日本建設業連合会（日建連）の会員企業が海外で携わった優れた…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注…

　四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースに…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を…