全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月８日の関東甲信越を皮切りに、全国９地区で国土交通省との「２０２５年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。国土強靱化に関連する公共事業予算の確保を訴え、地域ご…

　土木学会（池内幸司会長）は２４日、２０２５年度「土木学会選奨土木遺産」として１９件を選定したと発表した。国内で初めて張り出し架設工法で建設された「嵐山橋」（神奈川県）や大口径放流管を備えた国内初の本…

　自民党の見坂茂範参院議員が２４日に全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が都内で開いた協議員会に出席し、「夏場の猛暑下での建設工事への対応」など３項目で、国土交通省に対処を求めたと明らかにした。記録的…

　国土交通省は、現行法令で使用を想定していない新しい建築材料の導入ハードルを下げ、民間の意欲的な試みを後押しする。建築基準法で定める特殊な構造方法・材料の大臣認定「第３８条認定」の運用を改善。事後的な…

　環境省は２０日、国土交通省のある東京・霞が関の中央合同庁舎３号館に、東日本大震災の原子力発電所事故の除染から出た除去土壌を搬入した。土壌の復興再生利用を促す取り組みの一環。３号館正面入り口にある２カ…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は１９日、東京都内で第４回建退共制度検討会議を開き、最終取りまとめ案を報告した。建設労働者などの処遇改善のため、技…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１９日、東京都内で開いた理事会後に会見した＝写真。国土交通省が公表した２０２６年度予算の概算要求に関連し、宮本会長は「持続的な経済成長の実現のため、労…

　全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）と国土交通省による２０２５年度ブロック別意見交換会がスタートした。１８日に名古屋市中区のアイリス愛知で行われた中部地区を皮切りに全国６地区で実施。中部地区の関…

　改正建設業法の１２月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし…

　厚生労働省は、２０２５年度「高年齢者活躍企業コンテスト」で、厚生労働大臣表彰の特別賞に藤田建設工業（福島県棚倉町、内藤勇雄社長）を選定した。従業員の４５％が６０歳以上となっており、７０歳以上が１２％…