行政・団体

全地連/国土地盤情報センターが本格始動/18年夏からデータの検定・登録開始へ [2018年5月25日2面]

 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)が設立した「国土地盤情報センター」の活動が本格動する。理事長に全地連の技術委員会委員長を務める基礎地盤コンサルタンツの岩崎公俊社長が就いた。同センターは地盤情報の公開と効率的な活用を促す機関として8月以降、国土交通省が発注する地質調査業務で得たデータなどを検定し、登録する作業を進める予定だ。
 同センターは、全地連が設立し、4月2日に内閣府が一般財...続きを読む

広島県/若手技術者奨励表彰制度創設/第1回受賞者に18人選定、6月4日に表彰式 [2018年5月25日9面]

 広島県は、土木建築局が所管する建設工事の施工に貢献した若手技術者を表彰する「若手技術者奨励表彰」の受賞者18人を決めた。同表彰制度は各地域で優秀な工事を担当した若手技術者を表彰することで、将来の建設産業を担う技術者の育成を図ることを目的に18年度に新設した。表彰式は6月4日に三次市の十日市コミュニティセンターで行う。式の後には建設業経営力強化セミナーも開催する。
 表彰対象工事は、17年度に県...続きを読む

土木学会/AI懇談会が成果公表/ICT融合しインフラ整備、情報の共有化も [2018年5月25日1面]

 土木学会(大石久和会長)は24日、会長特別委員会として設置した「国土・土木とAI懇談会」(座長・坂村健東洋大情報連携学部長)の検討成果を公表した。ICT(情報通信技術)の融合を軸に、効率的なインフラ整備や維持管理手法として、「オープン型マネジメント」の構築を求めた。今後、国土交通省など関係機関に提言する方針。
 同懇談会は検討成果として、ICTを活用して膨大な土木構造物(道路、河川など)のビッ...続きを読む

国交省/6月1日からブロック監理課長会議/担い手3法運用徹底と働き方改革テーマ [2018年5月25日1面]

 国土交通省は、18年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、6月1日の北陸地区を皮切りに全国8ブロックで開く。都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する。担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日工事の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 改正公共工事品質確保促進...続きを読む

国交省/19年度新営予算単価決定/庁舎平均1・9%増、労務・資材費の実勢反映 [2018年5月25日2面]

 国土交通省は官庁施設整備の19年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(8モデル)の標準単価は前年度比で平均1・9%上昇。6年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計26モデルの単価を設定。24日に各府省の営繕担当者に説明した。
 新営予算単価は、官公庁施設建設法に基づき、各府省など国の機関が作...続きを読む

日事連/次期会長に佐々木宏幸副会長内定/6月26日就任 [2018年5月24日1面]

 日本建築士事務所協会連合会(日事連)の次期会長に、佐々木宏幸副会長(AIS総合設計社長)が内定した。6月26日開催予定の総会を経て正式決定する。=5面に関連記事
 佐々木 宏幸氏(ささき・ひろゆき)東京電機大工学部建築学科卒。1982年荒井設計(現AIS総合設計)入社。96年社長。団体活動では2012年から栃木県建築士事務所協会会長、16年から日事連副会長を務める。千葉市出身、60歳。
...続きを読む

17年度の建設業賃金、5年連続増加/常用雇用者も拡大/厚労省調査 [2018年5月24日1面]

 建設業の賃金上昇と雇用拡大が続いている。厚生労働省が23日発表した17年度の毎月勤労統計調査結果(確報値)によると、建設業の就業者に支払われた月額平均給与額は前年度比1・0%増の39万1369円と5年連続で増え、2000年度以降の最高額を更新した。常用雇用労働者数も4・2%増の294・5万人と4年連続で増えた。
 建設業の月額平均給与額の内訳は、固定給に当たる「所定内給与」が0・2%増の30万...続きを読む

国交省、経産省/インフラ点検ロボット開発・導入さらに推進/AIで「人の判断」支援 [2018年5月24日1面]

 国土交通、経済産業両省は、インフラ点検ロボットの開発・導入に向けた取り組みをさらに推進する。「人の作業」の支援だけでなく、人工知能(AI)を活用して「人の判断」も支援し、生産性向上につなげる。福島県に整備しているテストフィールドで開発するロボットの基盤的性能を評価し、その上で現場検証・評価を実施。開発の手戻りを減らし、試行・導入、普及のスピードを速める。
 両省は13年度に「次世代社会インフラ...続きを読む

岐阜県/建設ICT人材育成センターと建築担い手育成支援センター開設/開所式開く [2018年5月24日7面]

 岐阜県は22日、建設業界で働く人材の確保・育成を産学官でサポートする「建設ICT(情報通信技術)人材育成センター」と「ぎふ建築担い手育成支援センター」を開設した。同日、両センターが入る大垣市のワークショップ24(ソフトピアジャパンセンター第3別館)で開所式が開かれ、古田肇知事と佐竹武県建設業協会会長、土本俊行県建築工業会会長らが看板掛けを行った。これまで各団体が個別に実施していた技術者研修や魅力...続きを読む

道建協幹部会見/生産性向上と働き方改革に意欲/ICT施工事例集作成へ [2018年5月24日2面]

 日本道路建設業協会(道建協)の新会長に就任した西田義則大成ロテック社長と、副会長を続投する河江芳久福田道路社長は22日、東京都内で開いた定時社員総会の後に記者会見し、今後の方針を述べた。西田会長は、国土交通省が進める生産性向上策i-Constructionの推進、働き方改革、業界のイメージアップに力を入れる考えを表明。ICT(情報通信技術)施工の事例集を作成することも明らかにした。
 西田会長...続きを読む

日空衛が総会/働き方改革を加速/創立80周年、歴史を受け継ぎ後世に引き継ぐ [2018年5月24日2面]

 日本空調衛生工事業協会(日空衛、長谷川勉会長)は23日、東京都千代田区の帝国ホテルで定時総会を開き、18年度の事業計画や予算を承認した。
 冒頭、長谷川会長は「協会は創立80周年を迎えた。この歴史を受け継ぎ後世に引き継ぐため、先人の工夫に学ぶとともに、新たな時代の要請を謙虚に受け止め、一層努力、精進したい」と述べた=写真。その上で「低炭素社会づくりへの取り組みを継続的に強化するとともに、キャリ...続きを読む

日建連/18年版施工CIM事例集発行/MR技術や海外での活用など44事例収録 [2018年5月24日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)の適用例をまとめた「施工CIM事例集」=写真は表紙=の18年版を発行した。MR(複合現実)技術を導入した道路トンネル工事や、海外工事でのCIMの活用など、会員企業20社の44事例を12分野に分けて収録。「維持管理」を新設し、2事例を盛り込んだ。CIMの取り組みをアピールする技術資料などとして活...続きを読む

道建協/新会長に西田義則大成ロテック社長就任 [2018年5月23日1面]

 日本道路建設業協会(道建協)は22日、東京都内で18年度定時社員総会・理事会を開き、増永修平会長が退任し、新会長に西田義則大成ロテック社長が就任する人事を決めた。=2面に関連記事
 西田新会長は「基本理念の道路整備の推進や道路技術の向上、道路建設業の健全な発展の実現に全力を挙げる」と抱負を述べた。
 増永前会長は「昼夜を問わずひたむきに働く技術者、作業員に敬意を表す。道路建設業は日本にとって...続きを読む

JAPIC/社会資本の在り方提言/西日本の移動網整備や東京と地方交流促進要望 [2018年5月23日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の国土委員会(委員長・大石久和土木学会会長)は22日、社会資本整備に関する提言をまとめ、毛利信二国土交通事務次官に対応を申し入れた。主に西日本が対象の「モビリティ・ネットワークの整備」と、東京と地方の相互交流を促す「高流動型次世代国土像の形成」が柱。日本海側での次世代港湾整備や高速道路網の整備促進、都市型道の駅の整備などを求めている。
 提言のタイトルは...続きを読む

国交省/法令順守推進本部18年度活動方針/外国人就労者受入で立入検査実施 [2018年5月23日1面]

 国土交通省は22日、各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の18年度活動方針を発表した。外国人建設就労者受け入れ事業の状況や法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の活用状況などを立ち入り検査する。法令順守ガイドラインの周知徹底に努め、安全衛生経費の確保や下請取引条件の改善に取り組む。活動方針を基に各地方整備局が地域実情も踏まえ活動を展開する。
 15年4月に始まった外国人建設...続きを読む
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