九州地方整備局九州技術事務所は１７日、ドローンなどＵＡＶ（無人航空機）の操縦人材の確保や、関連技術の開発に取り組む「ＵＡＶ調査技術試験飛行隊」を本格始動した。隊員は国土交通省航空局からＵＡＶ操縦の許…

　国土交通省が今春から検討している建築分野の中長期ビジョンの方向が固まってきた。新築を前提とした従来の法制度などを、ストック活用に軸足を移して見直すことが大きな柱になる。建築基準法で定める用途規制など…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と２府５県の建設業協会による近畿建設業団体協議会（幹事・中井賢次和歌山県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が１６日、和歌山…

　埼玉県所沢市の一般廃棄物最終処分場が、生物多様性の価値を数値化する日本生態系協会のＪＨＥＰ認証で「Ａ＋」を取得した。県内初の被覆型処分場で、焼却残さなどの埋め立て時に発生する臭気や音漏れ、飛散物など…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部の電力工事委員会（坂西将徳委員長）は、洪水調節と流水の正常な機能の維持を目的に宮城県名取市で建設が進む「川内沢ダム本体工事」の現場見学会を１５日に開いた。電力委のメ…

　沖縄県は沖縄本島の中南部都市圏を対象に中長期の交通政策の指針を示す「都市交通マスタープラン」の骨子案を公表した。米軍からの返還が予定される普天間飛行場（宜野湾市）について、返還後の跡地を新たな沖縄の…

　改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（勇上和史座長）は１５日、２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画の在り方について議論した。担い…

　関東地方整備局が小規模工事現場を対象に無人・自動化施工の試行を始める。同局発注の直轄工事で実施し、２０２６年度に導入成果をまとめる考え。並行して発注工事で業務が効率できた事例の水平展開や職員のモチベ…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業のさまざまな職種をモチーフにしたオリジナルキャラクター「もふもふ建設隊」の人気投票を３１日まで受け付けている。投票に参加した３００人に抽選でキーホル…