行政・団体

全建/将来展望で骨子案/生涯託せる職場に、地域建設業の使命など検討項目列挙 [2017年12月7日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、「将来展望策定専門委員会」(委員長・一色眞人西松建設取締役)が5日開いた会合に、地域建設業の課題と対処方針、事業・経営の方向性をまとめる「将来展望」の骨子案を提示した。議論のたたき台として、地域建設業の使命、競争力や生産効率に優れる経営体の構築など複数の検討項目を列挙した。将来展望は18年2月に素案を示し、4月の理事会で最終案を決定する。
 専門委の会合...続きを読む

国交省/自治体と働き方改革・生産性革命推進へ/土木部長会議終了、取り組み後押し [2017年12月7日2面]

 国土交通省が、都道府県・政令市と全国8ブロックで順次開催してきた17年度秋季「地方ブロック土木部長等会議」が終了し、建設現場の働き方改革、生産性革命の取り組みを地域に浸透・拡大させていくことで一致した。週休2日の確保に向けた同省の取り組みを参考に、67都道府県・政令市のうち17年度に35団体がモデル工事を実施。建設現場の生産性を高めるICT(情報通信技術)土工を地域に広げるため課題も共有した。
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四会連合/民間工事の約款改定/内訳書に法定福利費明示、社保加入を後押し [2017年12月6日1面]

 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会(委員長・古阪秀三立命館大客員教授)は、民間建築工事の請負契約に用いられる標準的な契約約款「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」を1日付で改定した。受注者が作成して監理者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定を新設した。現場の技能者の社会保険加入の徹底を図り、担い手の確保・育成につなげる狙いだ。
 中央建設業審議会(中建審、国土交通相...続きを読む

日装連/住宅リフォーム対応の法人設立へ/事業者団体登録制度の受け皿に [2017年12月6日1面]

 日本室内装飾事業協同組合連合会(日装連、西浦光理事長)は、組織内に住宅リフォーム事業に対応した新たな法人を設立する。連合会傘下の各都道府県組合からそれぞれ5社程度のメンバーの参加を想定。全国で計200社程度を会員とする一般社団法人として組織する計画。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の受け皿とし、消費者が住宅リフォーム事業者を選択する際の判断材料にしてもらう。
 日装連は、カーペ...続きを読む

日建連ら建設団体/働き方改革巡り意見交換/週休2日定着や時間外労働削減で情報共有 [2017年12月6日1面]

 日本建設業連合会(日建連)、日本道路建設業協会(道建協)、建設産業専門団体連合会(建専連)など一部の建設関係団体が4日、建設業の働き方改革を巡って意見交換した。現場の週休2日や土曜閉所、時間外労働の削減に向けた取り組みなどについて検討状況や今後の対応の方向性などを共有。参加した幹部は「ほかの団体とも幅広く行っていきたい」としている。
 意見交換には、中小の元請関係団体、設備関係団体なども参加し...続きを読む

国交省/所有者不明土地、円滑利用の制度構築へ中間まとめ案/17年内に成案へ [2017年12月6日2面]

 国土交通省は所有者不明土地の利用に関する制度を議論している国土審議会(国土審、国交相の諮問機関)の特別部会に中間取りまとめ(案)を提示した。公共事業のために収用する場合は都道府県知事が権利取得などを裁定する土地収用法の特例措置を講じ、収用制度の対象外の公共的事業の場合は利用権を設定する。所有者探索では、行政機関が固定資産課税台帳など有益な所有者情報を利用できるようにする。年内に成案にする。
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政府/経済政策パッケージ案/中高年の学び直し推進、発注平準化やi-Con拡充 [2017年12月6日1面]

 政府が8日に閣議決定する2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」の案が5日明らかになった。テーマは生産性革命と人づくり革命。建設技術者・技能者を含む就業者のキャリアアップなどに向けた「リカレント教育(学び直し)」を推進。建設分野では工事発注時期の平準化や現場技術者の配置要件の合理化、建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進を打ち出した。
 新しい経済政策パッケージは、安倍政権が...続きを読む

群馬県/技術者名記載した銘板設置/初弾は南新井前橋線改良工(日輪寺工区) [2017年12月5日5面]

 群馬県は、インフラ整備を担った技術者の名前を記載した銘板を設置する取り組みを開始した。初弾となったのは、改良工事を行った「一般県道南新井前橋線(日輪寺工区)」=写真。設計や改良、舗装、安全施設の各工事を手掛けた会社名と技術者名を明記。技術者の意欲向上や社会資本整備の意義のPRなどに役立てる。設計仕様も明記しており、維持管理の面からも有効活用される。
 初弾の銘板には、設計を担当した技研コンサル...続きを読む

JAPIC/地震災害で世界初のタイムライン分析/首都直下、避難所のミスマッチ懸念 [2017年12月5日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の防災委員会(委員長・河田惠昭関西大教授)が設置したワーキンググループ(WG)は、発生が懸念される首都直下地震の被害に関するタイムラインをまとめた。被災直後から3週間後までを6区分し、避難、避難所、帰宅困難者など9分野ごとに状況や課題を列挙。その上で、被災エリアの特性と避難所の釣り合いが取れていないことで起きる問題の解消などに取り組むよう求めた。
 地震...続きを読む

国交省/営繕工事、各工程で適正工期確保/「概成工期」設定し明文化 [2017年12月5日1面]

 国土交通省は営繕工事の各工程で、適正な施工期間の確保に取り組む。設備などの試運転・調整を行うのに必要な「概成工期」を設定し、設計図書に明記。建築や電気設備など各工事の監督職員は実施工程表で、各工程の適正な施工期間の確保などを確認して承諾し、内装工事や設備工事など後工程へのしわ寄せの発生を防ぐ。1日以降に入札手続きを開始する新築工事、実施工程表が提出される工事から適用する。
 官房官庁営繕部は「...続きを読む

自治体管理道路橋-50年間で修繕費27兆円に/予防保全なら15兆円/研究グループ [2017年12月5日1面]

 全国にある地方自治体が管理している道路橋の修繕費が、今後50年間の累計で最大27・3兆円に上るとの推計結果を産学の研究グループがまとめた。修繕費の累計は、大きな損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」の手法を採用すれば、損傷などが起きてから修繕を行う「事後保全」の手法を採用するのと比べ、半額程度まで縮減できる見込みという。
 今回の推計は、筑波大学の堤盛人教授が主導し、高知工科大学の那...続きを読む

泉北NT再生協/まちづくりプラットフォーム設立/活用地延べ20ヘクタールを再生 [2017年12月5日10面]

 大阪府・堺市、関連公的団体などでつくる泉北ニュータウン(NT)再生府市等連携協議会は、公的賃貸住宅ストックや、建て替え事業などで生み出される用地(活用地)で民間事業者らと連携したNT再生を加速させる。民間事業者らに公的賃貸住宅ストックや建て替えなどの情報を提供し、事業の相談や意見交換、提案を受ける場として「泉北ニュータウンまちづくりプラットフォーム」を設立する。活用地は10団地に延べ約20ヘクタ...続きを読む

国交省/所有者不明土地円滑利用で制度概要/公共事業は知事裁定で権利取得 [2017年12月4日2面]

 ◇公共的事業には利用権設定
 国土交通省が検討してきた所有者不明土地の円滑利用を可能にする制度の概要が明らかになった。建築物がなく、反対者もいない利用されていない土地を対象に、公共事業の場合は都道府県知事が権利取得などを裁定する土地収用法の特例措置を講じ、収用制度の対象外の公共的事業の場合は利用権を設定する。所有者探索では、行政機関が固定資産課税台帳など有益な所有者情報を利用できるようにする方...続きを読む

国交省/全国の中小河川で緊急治水対策実施へ/今後3年で事業費3700億円 [2017年12月4日1面]

 国土交通省は1日、都道府県が管理している中小規模の河川と、7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた国・地方自治体管理の河川で緊急治水対策を行うと発表した。河道掘削や堤防整備、透過型砂防堰堤の整備などを今後3~5年程度で集中的に展開する。事業費は合わせて約5370億円。うち全国で行う中小河川の対策には今後3年程度で約3700億円を投じる。=2面に九州北部緊急治水対策の概要
 石井啓一国交相が同日の...続きを読む

空衛学会/都内で100周年記念式典開く/歴史伝承、創造的に技術再構築 [2017年12月4日1面]

 空気調和・衛生工学会(空衛学会、奥宮正哉会長)は1日、東京都港区の明治記念館で創立100周年記念式典を開いた=写真。会員をはじめ、国土交通省や文部科学省、経済産業省などから関係者約500人が出席。1世紀の節目を盛大に祝った。
 冒頭のあいさつで奥宮会長は「創立から1世紀を迎えるに当たって『これまでの100年、これからの100年』を意識し、さらに発展させるため、空気調和・衛生工学に関連する産業や...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む