アジア建築家評議会（ＡＲＣＡＳＩＡ）の「アジア建築家会議（ＡＣＡ）２０１８大会」が１０～１４日、東京都内で開催されることを受け、主催する日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）が３日、大会概要を発表した。東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスを主会場に、２１の国と地域から建築家が参加し情報交換する。
　ＡＣＡ大会は、建築や都市が直面する諸課題を協議する場として２年に一度行われている。東京では２...続きを読む

　日本建築センター（橋本公博理事長）と北海道建築指導センター（石塚弘理事長）は３日、建築物に関する審査の充実、円滑化などを目的とした連携協定を結んだ。両機関の経営資源を活用し、講習会の共催などによる技術情報の普及、日本建築センターからの技術支援や人的交流による審査の充実などを推進。道内建築物の品質確保を目指す。
　協定では、北海道内での事業活動の円滑化を目的に、建築物に関する▽技術情報の効果的な...続きを読む

　◇登録戸数は目標の１３％にとどまる
　国立保健医療科学院の阪東美智子上席主任研究官は、本年度から運用を開始した新たな住宅セーフティーネット制度の現状について、２日に日本住宅会議（塩崎賢明理事長）らの主催で東大本郷キャンパス（東京都文京区）で行われた学術セミナー「日本と韓国の居住貧困」で報告した。登録住宅が目標を大きく下回り、国と自治体の取り組みに温度差があることなどを指摘した。
　同制度は、...続きを読む

　土木学会は８月３１日、札幌市内で開催している１８年度全国大会で、西日本豪雨災害調査団の報告会を開いた＝写真。７月の豪雨災害で特に被害が大きかった広島、岡山、愛媛の３県を調査した河川工学、地盤工学、交通政策の専門家がそれぞれの視点から被災状況を報告し、今後の課題や対策などを提案した。
　自らも調査に参加した小林潔司会長は「直感的には地球温暖化による気候変動の影響が強いと感じている。災害のありよう...続きを読む

　各府省が財務省に提出した１９年度予算概算要求のうち、東日本大震災復興特別会計の総額が明らかになった。具体額を明示しない事項要求とした「震災復興特別交付税」を除く総額は前年度予算比２０・７％減の１兆８７０７億円。このうち復興庁に一括計上してから所管省庁が執行する事業分の要求総額は５・７％減の１兆５４２０億円となった。
　復興庁計上分の要求額を事業別に見ると、福島第１原発事故の影響で遅れている福島...続きを読む

　国土交通省は１９年度、建設技能者の効果的・継続的なリカレント（学び直し）教育の推進策を検討する。業界団体と連携して職種ごとに人材育成のニーズや効率的な手法について調査。遠隔地でも受講できる映像コンテンツの内容充実を図り、技能訓練の実施を後押しする。建設キャリアアップシステムを活用し、技能や経験に応じた適正な処遇を受けられる環境整備にも引き続き取り組む。
　１９年度予算の概算要求で、誰もが安心し...続きを読む

　石井啓一国土交通相は８月３１日の閣議後の記者会見で、財務省に提出した１９年度予算概算要求で「防災・減災対策」「インフラ老朽化対策」を特に重点化したと述べた。自然災害が頻発化・激甚化する中、国土強靱（きょうじん）化の取り組みは「待ったなしの課題」と強調。年末の予算編成に向けて防災・減災や老朽化対策をはじめ諸課題にしっかりと対応するため「必要な予算を確保すべく努力する」と述べた。
　国交省は１９年...続きを読む

　国土交通省と水資源機構は８月３１日、ダムを念頭に水資源開発のインフラ輸出戦略を話し合う官民協議会を立ち上げた。日本と同様に水害が多い東南アジアを照準に、流域単位での最適な施設配置計画をまとめるマスタープラン策定支援やダム再生の技術協力など図る。事業の最上流に当たる調査計画段階からの参画を目指し、１８年度中に候補案件を特定する予定だ。
　発足したのは「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性...続きを読む

　国土交通省は１９年度、建設産業の働き方改革の取り組みを公共工事から民間工事に浸透させる施策を実施する。民間工事を対象に週休２日の先進的な取り組み事例集を拡充。民間発注者に専門家派遣を通じた契約図書の作成も支援する。民間工事での工期の設定方法などについて元請・下請間の実態を把握するため、中小零細の専門工事業を対象にした調査も行う。
　１９年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革の推進経費として...続きを読む

　関東地方整備局は、「洪水から街を守る仕事体験ｉｎ荒川」と題した職業体験プログラム＝写真はポスター＝を、１０月２８日に同局荒川下流河川事務所（東京都北区）で実施する。子ども向け職業・社会体験施設「キッザニア」を運営するＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ（東京都中央区、住谷栄之資社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と連携。大型台風が接近した場合の同局の新人職員という立場を想定して、仕事を体験してもらう。国土交通省とキッ...続きを読む

　土木学会の小林潔司会長は３０日、札幌市内で開催している１８年度全国大会で基調講演した。高度経済成長を支えてきた多様なインフラについて「ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）などを使って連携させる取り組みが重要になる」と指摘。「土木技術者が高度なインフラシステムを構築することによって社会の進化に寄与し、国民の多様な暮らし方を支える重要な役割を担わなければならない」と訴えた。
　小林会長...続きを読む

　各府省が財務省に提出する１９年度予算の概算要求のうち、国土強靱（きょうじん）化に関係する防災・減災などの計上額が明らかになった。総額は国費ベースで前年度予算比２９・４％増の４兆８９３１億８百万円。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業などとして行う公共事業関係費は、２０・５％増の３兆９６６４億９８百万円が計上された。
　国土強靱化関係予算を計上した府省庁のうち、最も多い国土交通省の要求額（...続きを読む

　人材紹介業を手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）が運営するヒューマンタッチ総研が、建設関連上場企業の１８年４～６月期連結決算を基に経営分析をまとめた。対象はゼネコン、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の４業種（１業種当たり上位１０社）。１０社の合計売上高は各業種とも前年同期を上回った。経常利益は土木工事業と管工事業の伸びが顕著だった。
　ゼネコンは１０社のうち、５社が減収減...続きを読む

　文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。全国にある公立学校施設の１８年度（４月１日現在）耐震化率は前年度に比べ０・４ポイント高い９８・９％になった。１５年度末までに全施設を耐震化する目標を掲げていたが、依然として１７７０棟（非木造、前年度２３６７棟）が対策を未実施で、倒壊の危険がある。少子化などを見据えて今後統廃合する学校の改修をためらう自治体もあると...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた会員９７社の７月の建設受注額は、前年同月比９・３％減の９９５３億円となった。海外が大幅増となったものの、国内は民間、官公庁とも減少し、減少率は２桁に達した。民間のうち製造業は工場の受注が好調だった。４月からの累計の建設受注額は前年同期比７・６％減の４兆２７４７億円となっている。
　建設受注額の内訳は、国内が前年同月比１７・２％減の８９７９億円、...続きを読む