「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分か…

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。…

　建設業政策の新たなビジョンを検討するため、国土交通省が９日に開いた有識者会議の初会合では、２０人以上の委員が「持続的な成長産業」への提案を表明した＝写真。「労働供給制約社会」と言われる将来に向け、建…

　参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、…

　大阪府都市整備部は土木工事と設備工事を対象に、猛暑期間の作業回避に向けた新たな取り組みを試行する。６月１日～９月３０日を「猛暑期間」と位置付け、作業開始時間の前倒しや休憩時間の延長を認める。９日付で…

　北九州市は１０日、建設産業のさらなる魅力発信を目的とした２０２６年度の「北九州市建設アワード」の表彰式を小倉北区の市役所庁舎内で初開催した。２５年度に検査・評定を完了した市発注の設計業務と工事で、特…

　国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたた…

　建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。７社とその技術者の調査によると、努力義務として７０歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対…

　大阪市は、低価格入札による労務費削減を防ぐため、１０月１日以降に発注する予定価格６億円超の工事を対象に「労務費ダンピング調査」を実施する。入札参加者が提出する工事費内訳書を基に、労務費を含む直接工事…