国土交通省は、公共工事の入札契約段階で適正な労務費を確保するため新たに導入する「労務費ダンピング調査」の実施方法などを記載した発注者向けガイドラインの案を明らかにした。落札候補者が提出する入札金額内…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は２５日、２０２５年度会長会議を富山市内で開き、政府などへの要望事項を盛り込んだ９項目の決議を採択した。公共事業予算の増額確保や、事業量の減少が著し…

　関東地方整備局港湾空港部は２５日、国土交通省が３月に創設した「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）認証」に川崎港コンテナターミナルが選ばれたと発表した。脱炭素化に貢献する高度な設備と機能を持った港湾…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月８日の関東甲信越を皮切りに、全国９地区で国土交通省との「２０２５年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。国土強靱化に関連する公共事業予算の確保を訴え、地域ご…

　土木学会（池内幸司会長）は２４日、２０２５年度「土木学会選奨土木遺産」として１９件を選定したと発表した。国内で初めて張り出し架設工法で建設された「嵐山橋」（神奈川県）や大口径放流管を備えた国内初の本…

　自民党の見坂茂範参院議員が２４日に全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が都内で開いた協議員会に出席し、「夏場の猛暑下での建設工事への対応」など３項目で、国土交通省に対処を求めたと明らかにした。記録的…

　国土交通省は、現行法令で使用を想定していない新しい建築材料の導入ハードルを下げ、民間の意欲的な試みを後押しする。建築基準法で定める特殊な構造方法・材料の大臣認定「第３８条認定」の運用を改善。事後的な…

　環境省は２０日、国土交通省のある東京・霞が関の中央合同庁舎３号館に、東日本大震災の原子力発電所事故の除染から出た除去土壌を搬入した。土壌の復興再生利用を促す取り組みの一環。３号館正面入り口にある２カ…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は１９日、東京都内で第４回建退共制度検討会議を開き、最終取りまとめ案を報告した。建設労働者などの処遇改善のため、技…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１９日、東京都内で開いた理事会後に会見した＝写真。国土交通省が公表した２０２６年度予算の概算要求に関連し、宮本会長は「持続的な経済成長の実現のため、労…