社会資本整備を巡る政府の議論が活発化しそうだ。「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）の原案に、公共事業評価を費用便益比（Ｂ／Ｃ）などに過度に依拠しない仕組みに見直し、社会的割引率を改め…

　改正下水道法と改正道路法が１５日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ抜本的な対策を盛り込んだ。道路管理者と占用者の連携強化や管路の安全性を評価する診断基…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の小島和人会長は１５日に都内で開いた理事会後の会見で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の協議会について、「ぜひ呼んでもら…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」が議論を本格化する。工事費の高騰などの解決に向けて立ち上げた。６…

　自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀～新大阪）の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の２案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」…

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理…

　政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度への対応を、国土交通省と経済産業省が共催したシンポジウムで関係事業者が議論した＝写真。構造躯体に使用される主要…

　「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分か…

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。…