行政・団体
2025年6月16日[1面]
振興基金/バックオフィス効率化支援、複数社グループ対象にシステム間連携の普及促す
建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、建設業の現場支援や調達・経理など、いわゆるバックオフィス業務のさらなる効率化を後押しする。関連する民間システムが乱立する中、取引先が利用するシステムとの互…
2025年6月16日[2面]
日基協ら/基礎施工士に鋼管杭施工管理士を統合、基礎杭工事全般の専門資格へ
日本基礎建設協会(日基協、脇雅史会長)とコンクリートパイル・ポール協会(COPITA、塚本博会長)、鋼管杭・鋼矢板技術協会(JASPP、花澤和浩会長)は、「基礎施工士」資格制度に「鋼管杭施工管理士」…
2025年6月16日[4面]
東京・千代田区/神保町エリア街並み再生へ検討加速、25年度内にも都に申請
東京・千代田区が本のまち・神保町エリアの再編に向け、検討を加速している。エリア内には老朽化した建物が多く、オープンスペースも不足。無電柱化も遅れ、防災上の課題が大きい。区は関係者間の連携を強め、小規…
2025年6月16日[5面]
成田空港に関する四者協議会/エアポートシティ構想を公開、5エリアで広域経済圏に
成田国際空港を中心に周辺地域を一体的な都市と捉える「エアポートシティ構想」の概要が明らかになった。空港周辺を五つのエリアに区分し広域経済圏を築く。空港至近部は四つにゾーン分けし国際産業物流の中核拠点…
2025年6月13日[1面]
国交省/労務費・必要経費確保徹底を、CCUS処遇改善推進協で発注者団体にも訴え
国土交通省は、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会した「建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会」の会合を東京都内で12日開き、改正建設業法を踏まえた適正な労務費…
2025年6月13日[1面]
全建、防衛施設強靱化推進協会/地方防衛局との意見交換で連携、25年度は5カ所予定
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)と防衛施設強靱化推進協会(乘京正弘会長)は、防衛省の各地方防衛局などとの意見交換会で連携することを合意した。意見交換会は、全建傘下の都道府県建設業協会と防衛施設強…
2025年6月13日[2面]
佐藤議員/予定価格の上積み大事、参院国交委で国交相に見直し求める
自民党の佐藤信秋参院議員は12日、参院国土交通委員会で公共調達や経済産業省の電源立地交付金に関する質問に立った。公共調達について「会計法や地方自治法の原則を考え直さないといけない」と指摘した。その上…
2025年6月13日[2面]
建専連・岩田正吾会長らが会見/請負価格安定化に総力、稼働率と教育も課題に
建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)の会長や副会長らが11日の通常総会・理事会後に記者会見した=写真。役員改選を経て再任され3期目を迎える岩田会長は、中長期的に取り組む重点課題として▽請負…
2025年6月12日[1面]
土木学会/南海トラフ巨大地震の被害推計/被害額は最悪で1466兆円に
土木学会(佐々木葉会長)の「国土強靱化定量的脆弱(ぜいじゃく)性評価委員会」(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は11日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで被害額が1466兆円に達する…
2025年6月12日[1面]
建設産業専門団体連合会(建専連)は11日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で2025年度通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で岩田正吾会長を再任した。総会で岩田会長=写真=は、国で進…