国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する新たな指標となる「第３次全国統一指標」の運用を始めた。繁閑両面で施工時期を平準化し、週休２日工事の最終…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２６年の賃金交渉基本構想を公表した。月例賃金は生活基盤の賃金とし、引き続き賃金向上に取り組む。一時金は組合員の勤労意欲向上と豊かな…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）が２７日に第４回「ＯＣＡＪＩプロジェクト賞」の表彰式を東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。海建協と日本建設業連合会（日建連）の会員企業が海外で携わった優れた…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注…

　四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースに…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、会員企業を対象にした第７回働き方改革フォローアップ調査の結果概要を公表した。受電工事後の繁忙期に前工程の遅れによる「しわ寄せ」を受けた工事が５割前後…

　横浜市は２６日に２０２６年度の当初予算案を公表した。一般会計は前年度比５・８％増となる２兆０９９３億円、特別会計と企業会計を加えた総額は前年度比２・１％増の４兆０７００億円となった。いずれも過去最大…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「新・全国統一指標」（２０２０～２４年度）の最終結果を公表した。施工時期の平準化は当初の目標値に届かな…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、東京都港区の東京電業会館で理事会を開いた。東京都内で２２日に日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）と共同で臨んだ国土交通省住宅局との初の意見…