セメント協会（加藤秀樹会長）は２２日、２０２６年度上期（４～９月）の国内セメント需要（見込み）を前年同期比５・６％減の１４５０万トンと発表した。上期としては９年連続で減少した。建設業界の働き方改革推…

　埼玉県は、文化活動の中心的役割を果たしている埼玉会館が竣工後１００年経過したことを受け、食品用包装容器メーカーの三和（さいたま市南区、細淵雅邦代表取締役）とネーミングライツ（命名権）契約を結んだ。愛…

　北海道建設業信用保証（北保証）の和泉晶裕社長は２２日、札幌市中央区の同社で記者会見し、２０２６年度上半期（４～９月）の保証事業から見た公共事業の進捗状況などを説明した＝写真。上半期前払い対象請負金額…

　国土交通省は、建設工事の施工管理に携わる技術者個人に職務実態やニーズを聴取するアンケートを開始した。地域・業種別の技術者の不足感、現行の配置・専任制度に対する現場の課題や要望、将来のキャリア形成や技…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２２日に高知市で開かれた＝写真。ブロック会…

　神奈川県西部にある人口約８５００人の中井町で、生涯学習施設の建設計画が転換点を迎えている。既に設計を終え、７月に着工する予定だった。だが、準備段階で町民に対する事業費や財源の説明が遅れ、事業の見直し…

　道路や橋などの維持管理の課題解決に、企業や研究者、行政が協力して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」で、大阪府内市町村の行政会員加入率が約７７％と、全国の約９１％を下回っている。行政会員は会議の…

　公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目…

　国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた２０２６年度の実証実験を２８日から順次開始する。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所（国総研）や成田国際空港、企業の自社施設などを実験場所とし、物流の自…

　埼玉県は、中温化アスファルト混合物を使用する場合に試験練りなどが省略できる「事前審査制度」で、認定取得の準備を加速する。制度の対象にふさわしいかを決める事前審査委員会に提示するため、県としての基準類…