行政・団体

JIA/アジア建築家会議大会の概要発表/9月10日開幕、アジア地域の最新情報発信 [2018年9月4日1面]

 アジア建築家評議会(ARCASIA)の「アジア建築家会議(ACA)2018大会」が10~14日、東京都内で開催されることを受け、主催する日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)が3日、大会概要を発表した。東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスを主会場に、21の国と地域から建築家が参加し情報交換する。
 ACA大会は、建築や都市が直面する諸課題を協議する場として2年に一度行われている。東京では2...続きを読む

建築センター/北海道建築指導センターと連携協定締結/審査充実や技術情報普及 [2018年9月4日1面]

 日本建築センター(橋本公博理事長)と北海道建築指導センター(石塚弘理事長)は3日、建築物に関する審査の充実、円滑化などを目的とした連携協定を結んだ。両機関の経営資源を活用し、講習会の共催などによる技術情報の普及、日本建築センターからの技術支援や人的交流による審査の充実などを推進。道内建築物の品質確保を目指す。
 協定では、北海道内での事業活動の円滑化を目的に、建築物に関する▽技術情報の効果的な...続きを読む

住宅セーフティネット制度―登録進まず/国立保健医療科学院上席主任研究官が現状報告 [2018年9月4日2面]

 ◇登録戸数は目標の13%にとどまる
 国立保健医療科学院の阪東美智子上席主任研究官は、本年度から運用を開始した新たな住宅セーフティーネット制度の現状について、2日に日本住宅会議(塩崎賢明理事長)らの主催で東大本郷キャンパス(東京都文京区)で行われた学術セミナー「日本と韓国の居住貧困」で報告した。登録住宅が目標を大きく下回り、国と自治体の取り組みに温度差があることなどを指摘した。
 同制度は、...続きを読む

土木学会/全国大会で西日本豪雨調査団が報告会/新たな知見で災害への備えを [2018年9月3日2面]

 土木学会は8月31日、札幌市内で開催している18年度全国大会で、西日本豪雨災害調査団の報告会を開いた=写真。7月の豪雨災害で特に被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県を調査した河川工学、地盤工学、交通政策の専門家がそれぞれの視点から被災状況を報告し、今後の課題や対策などを提案した。
 自らも調査に参加した小林潔司会長は「直感的には地球温暖化による気候変動の影響が強いと感じている。災害のありよう...続きを読む

東日本大震災復興特会/19年度予算要求、20・7%減/中間貯蔵施設に2345億円 [2018年9月3日2面]

 各府省が財務省に提出した19年度予算概算要求のうち、東日本大震災復興特別会計の総額が明らかになった。具体額を明示しない事項要求とした「震災復興特別交付税」を除く総額は前年度予算比20・7%減の1兆8707億円。このうち復興庁に一括計上してから所管省庁が執行する事業分の要求総額は5・7%減の1兆5420億円となった。
 復興庁計上分の要求額を事業別に見ると、福島第1原発事故の影響で遅れている福島...続きを読む

国交省/リカレント教育推進策検討へ/職種ごとにニーズ調査、「建トレ」内容も充実 [2018年9月3日1面]

 国土交通省は19年度、建設技能者の効果的・継続的なリカレント(学び直し)教育の推進策を検討する。業界団体と連携して職種ごとに人材育成のニーズや効率的な手法について調査。遠隔地でも受講できる映像コンテンツの内容充実を図り、技能訓練の実施を後押しする。建設キャリアアップシステムを活用し、技能や経験に応じた適正な処遇を受けられる環境整備にも引き続き取り組む。
 19年度予算の概算要求で、誰もが安心し...続きを読む

石井啓一国交相/防災減災・インフラ老朽化に重点/19年度予算概算要求 [2018年9月3日2面]

 石井啓一国土交通相は8月31日の閣議後の記者会見で、財務省に提出した19年度予算概算要求で「防災・減災対策」「インフラ老朽化対策」を特に重点化したと述べた。自然災害が頻発化・激甚化する中、国土強靱(きょうじん)化の取り組みは「待ったなしの課題」と強調。年末の予算編成に向けて防災・減災や老朽化対策をはじめ諸課題にしっかりと対応するため「必要な予算を確保すべく努力する」と述べた。
 国交省は19年...続きを読む

国交省、水機構/東南アでダム開発・再生協力へ/18年度中に調査候補案件特定 [2018年9月3日2面]

 国土交通省と水資源機構は8月31日、ダムを念頭に水資源開発のインフラ輸出戦略を話し合う官民協議会を立ち上げた。日本と同様に水害が多い東南アジアを照準に、流域単位での最適な施設配置計画をまとめるマスタープラン策定支援やダム再生の技術協力など図る。事業の最上流に当たる調査計画段階からの参画を目指し、18年度中に候補案件を特定する予定だ。
 発足したのは「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性...続きを読む

国交省/建設業の働き方改革、民間工事にも浸透へ/事例集拡充や専門家派遣 [2018年8月31日1面]

 国土交通省は19年度、建設産業の働き方改革の取り組みを公共工事から民間工事に浸透させる施策を実施する。民間工事を対象に週休2日の先進的な取り組み事例集を拡充。民間発注者に専門家派遣を通じた契約図書の作成も支援する。民間工事での工期の設定方法などについて元請・下請間の実態を把握するため、中小零細の専門工事業を対象にした調査も行う。
 19年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革の推進経費として...続きを読む

関東整備局/キッザニアと連携、10月28日に職業体験イベント/洪水から街を守る [2018年8月31日1面]

 関東地方整備局は、「洪水から街を守る仕事体験in荒川」と題した職業体験プログラム=写真はポスター=を、10月28日に同局荒川下流河川事務所(東京都北区)で実施する。子ども向け職業・社会体験施設「キッザニア」を運営するKCJ GROUP(東京都中央区、住谷栄之資社長兼最高経営責任者〈CEO〉)と連携。大型台風が接近した場合の同局の新人職員という立場を想定して、仕事を体験してもらう。国土交通省とキッ...続きを読む

土木学会・小林潔司会長/全国大会で基調講演/高度なインフラシステム構築で社会貢献 [2018年8月31日1面]

 土木学会の小林潔司会長は30日、札幌市内で開催している18年度全国大会で基調講演した。高度経済成長を支えてきた多様なインフラについて「IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)などを使って連携させる取り組みが重要になる」と指摘。「土木技術者が高度なインフラシステムを構築することによって社会の進化に寄与し、国民の多様な暮らし方を支える重要な役割を担わなければならない」と訴えた。
 小林会長...続きを読む

国土強靱化/19年度予算概算要求、総額4・8兆円/公共事業関係費3・9兆円 [2018年8月31日2面]

 各府省が財務省に提出する19年度予算の概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化に関係する防災・減災などの計上額が明らかになった。総額は国費ベースで前年度予算比29・4%増の4兆8931億8百万円。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業などとして行う公共事業関係費は、20・5%増の3兆9664億98百万円が計上された。
 国土強靱化関係予算を計上した府省庁のうち、最も多い国土交通省の要求額(...続きを読む

ヒューマンタッチ総研/18年4~6月期の上場企業決算分析/土木と管工事業が好調 [2018年8月31日3面]

 人材紹介業を手掛けるヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するヒューマンタッチ総研が、建設関連上場企業の18年4~6月期連結決算を基に経営分析をまとめた。対象はゼネコン、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の4業種(1業種当たり上位10社)。10社の合計売上高は各業種とも前年同期を上回った。経常利益は土木工事業と管工事業の伸びが顕著だった。
 ゼネコンは10社のうち、5社が減収減...続きを読む

文科省/公立学校施設耐震改修状況/耐震化率98・9%に、対策未実施は1770棟 [2018年8月30日4面]

 文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。全国にある公立学校施設の18年度(4月1日現在)耐震化率は前年度に比べ0・4ポイント高い98・9%になった。15年度末までに全施設を耐震化する目標を掲げていたが、依然として1770棟(非木造、前年度2367棟)が対策を未実施で、倒壊の危険がある。少子化などを見据えて今後統廃合する学校の改修をためらう自治体もあると...続きを読む

日建連会員7月受注、9・3%減/製造業好調も国内は大幅減/18年度累計7・6%減 [2018年8月30日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員97社の7月の建設受注額は、前年同月比9・3%減の9953億円となった。海外が大幅増となったものの、国内は民間、官公庁とも減少し、減少率は2桁に達した。民間のうち製造業は工場の受注が好調だった。4月からの累計の建設受注額は前年同期比7・6%減の4兆2747億円となっている。
 建設受注額の内訳は、国内が前年同月比17・2%減の8979億円、...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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