日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はＢＩＭモデルを使い、図面と同等の承認結果を得る「ＢＩＭモデル承認」の検討を本格化させる。専門工事業者と連携しＢＩＭモデルを活用する施工ＢＩＭの一環。照合元の設計図のデジタル情報が標準化されていないことや承認行為の正当性を担保するツールがないなど、実現へのハードルは高い。まずはゼネコンが作成する施工図のうち躯体図に焦点を当て、図面の自主チェックの効率化に向...続きを読む

　赤羽一嘉国土交通相は２５日の閣議に２０２１年版の「国土交通白書」を報告した。新型コロナウイルスの流行が建設関連業界などに与えた影響を数値で説明。建築設計会社で業務実施に大きな影響が出ていた。災害リスクの高まりやインフラの老朽化といった課題も深刻になっていると指摘。持続可能な社会の形成に向け分野ごとで課題解決策の方向性を示している。
　コロナ禍に伴う業績悪化や税収減で、プロジェクトを見直す発注者...続きを読む

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の本部、建設産業専門団体北陸地区連合会（北陸建専連、近喜男会長）の各県支部長らと、北陸地方整備局との意見交換会が２４日、新潟市中央区のグランドホテルで開かれた＝写真。会合で岡村次郎北陸整備局長は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）義務化モデル工事について「増やすのは可能だ。だが、登録している元請も技能者も数が伸び悩んでいる現状でモデル工事の件数を...続きを読む

　公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証〈東保証〉、西日本建設業保証〈西保証〉、北海道建設業信用保証〈北保証〉）の２０２０年度決算が２５日、出そろった。コロナ禍でも公共工事の発注が堅調に推移。保証取扱が伸び、収入保証料は全社が前年度から増加した。営業利益、純利益は３社とも前年度実績を上回った。＝２面に関連記事
　北保証は北海道新幹線関連工事の進捗（しんちょく）などにより、収入保証料は４...続きを読む

　国土技術政策総合研究所（国総研）は２０２１年度に取り組む研究開発の方針を固めた。公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭの本格導入を見据え、ソフトとハードの両面で体制構築を急ぐ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による建設施工の生産性向上、ＣＬＴ（直交集成板）など新材料の研究も強化する。
　茨城県つくば市にある国総研に国土交通省発注の工事・業務で３Ｄデータを一元管理する「ＤＸデータセンター」を立ち上げ...続きを読む

　既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が、市区町村の１割程度にとどまっていることが分かった。国土交通省の調査によると、直近の活用状況は都道府県が４７団体のうち２３団体、市区町村は１７２１団体のうち２５１団体。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性を指摘している。
　同方式はイ...続きを読む

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種を巡る関東甲信の建設業協会の対応が慌ただしくなっている。栃木県建設業協会（谷黒克守会長）の宇都宮支部は２２日に申請が政府に受理された。ほかの都県建設業協会の２４日正午時点の対応は千葉が「未定」、茨城は「検討中」。東京、埼玉、山梨、神奈川は「申請しない」という。長野は２５日に支部の代表が集まる会議がある。群馬は県の大規模接種会場での優先接種の準備を急ぐ。
　災...続きを読む

　国土交通省は地域の建設業団体が取り組む新型コロナウイルスワクチンの職域接種などの先進事例を周知する。地域建設会社による早期のワクチン接種を支援するよう求める文書を２３日までに各都道府県へ送付し、参考として先進事例を情報提供した。＝１面参照
　資料によると、２２日時点で建設業団体による職域接種は岡山県建設業協会など５団体が申請済み。いずれも団体・支部単位の共同実施。会員企業以外のグループ会社、関...続きを読む

　経済産業省は、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの研究開発・実証の計画案をまとめた。２兆円規模の「グリーンイノベーション基金」の一部を当て、▽洋上風力発電の低コスト化▽次世代太陽電池の開発－の二つのプロジェクトで開発から実用化まで１０年間支援する。洋上風力発電は３０年までに着床式のコストで１キロワット時当たり８～９円を実現する技術の...続きを読む

　東京都が仮想空間と現実空間をつなぐ取り組み「都市のデジタルツイン」の実現に向けた動きを加速している。人やモノといった多くの資本が集積する東京から、さまざまな社会課題を解決するデジタル化の在り方を検討・発信していく考え。政策立案や企業の意思決定でデジタルツインの活用を促すため、データやインフラ、システムの整備の方針などの議論に着手した。
　都は２０２０年２月に策定した「スマート東京実施戦略」で、...続きを読む

　日本建築センター（橋本公博理事長）が省エネルギー性能判定事業を強化する。非住宅建築を対象に省エネ適合性判定（適判）の対象範囲が拡大し現状を踏まえ、業務実施体制の整備が必要と判断。２０２１年度中に電子申請の受け付けを開始する。脱炭素社会の貢献を目的に、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）のウェルネスオフィス認証「ＣＡＳＢＥＥ－ＷＯ」の評価業務もスタートした。
　東京都内で２２日に会見した...続きを読む

　国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２１年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を、２４日の九州・沖縄地区を皮切りに全国８ブロックで開く。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を原則開催するよう申し合わせる予定。各都道府県だけでなく管内市区町村でも地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公...続きを読む

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、関東に拠点を置く建設業協会の担当者が対応に苦慮している。会員企業が対応を求めた協会はあるものの、感染者や一般接種の動向とともに対策に奔走する都県の対応が大きく異なる。職域接種は医師や会場の手当てが課題。接種を受ける人の管理や接種後の副反応もあり、団体として動きにくい事情がある。ある協会の首脳は「手をこまねいているわけではない」と苦しい胸の内を明かす。
　...続きを読む

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）はＢＩＭ／ＣＩＭデータが手軽に活用できる環境整備に取り組む。２０２２年度に国土交通省の発注工事・業務の３Ｄデータを一元管理する「ＤＸデータセンター」の本格運用を開始。受発注者でデータを共有する時の通信負荷を減らし、工事の打ち合わせなどがリモートでできる体制を整える。
　ＤＸデータセンターは茨城県つくば市内にある国総研に設ける。当初の容量は１ペタバイトを...続きを読む

　政府は２２日に開いた閣議で、横浜市らが旧上瀬谷通信施設（瀬谷区、旭区）で計画している国際園芸博覧会（花博）の会期を２０２７年３～９月と決めた。３２０億円を見込む会場建設費は国と地方自治体、民間の間で３分の１ずつ負担する。今後は博覧会国際事務局（ＢＩＥ）への申請手続きに着手し、２２年度に承認を取り付ける。「国際園芸博覧会協会（仮称）」が発注者となり、２３年３月ころに着工する方針だ。
　会場整備は...続きを読む