公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた１０月１日時点の導入状況によると、管内２３都県で導入したのは２２県（前年２０県）、２４３市区町村（１…

　関東地方整備局は、台風２２号と２３号の襲来で被害を受けた東京都八丈町にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を派遣する。１４日にさいたま市中央区の同局で激励式を開いた＝写真。道路や河川など各部や事務所…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと…

　公共建築協会（藤田伊織会長）は１０日、第１９回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システ…

　９日に伊豆諸島南部を通過した台風２２号は、猛烈な風で八丈島や青ケ島などに甚大な被害をもたらした。家屋の損壊や電線の切断、倒木が相次ぎ、海底通信ケーブルの損傷で通信が不安定になった。被害の全容はまだ明…

　国土交通省とウクライナ政府は９日、重機を使った遠隔施工のデモンストレーションを同国の首都キーウ市で行った。同市のコントロールセンターから神戸市にあるコベルコ建機施設内の重機を動かし、遠隔操作が可能か…

　東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の関東甲信越ブロック会議が東京都内で８日に開かれた＝写真。建設業が担い手を確保・育成し持続可能な産業の礎を築くには、賃金アップや再投資に振り向けられる適正な利潤確…

　政府が木材利用拡大の一環で推進するＣＬＴ（直交集成板）の建築物整備が東北各地でも着実に浸透している。６月３０日時点の集計によるとＣＬＴを活用した建築物は、２０２４年度までに東北６県で１２２件（うち国…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は老朽化するイ…