国土交通省は６日、災害時の緊急対応に当たる緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の体制を大幅に強化するため、民間人材を活用する新制度を創設すると発表した。専門知識を持つ民間企業の人材を任命する「テック…

　外国人雇用の実態を探るため、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が会員企業に対し、外国人材活用に関するアンケートを実施した。雇用に慎重な姿勢を見せる企業が多く、受け入れに向けた情報の不足などが課題として浮…

　静岡市は、ＪＲ東静岡駅周辺を対象とした「東静岡地区まちづくり基本構想案」を公表した。同駅周辺ではアリーナや新県立中央図書館の建設などが計画されていることから、スポーツ・音楽や文化・教育の拠点として人…

　国土交通省は、直轄事業の個別のプロジェクト単位で工事・業務の受注者や用地交渉者など関係者とデータを共有するＣＤＥ（共通データ環境）の具体化に本格着手した。発注者のプロジェクトマネジメントの効率化・高…

　土木学会（佐々木葉会長）は、土木界の歩むべき道を示した「ＤＥＩ行動宣言」をまとめた。ダイバーシティ（多様性）とエクイティ（公平さ）、インクルージョン（包摂）の三つを柱に据え、発想や価値観の違いを認め…

　関東地方整備局が、建設現場で普及を進めている「快適トイレ」の質向上を支援する。トイレの設置経費などに充てる現場環境改善費の運用方法を見直し、４月以降の発注工事に適用している。これまで設置にかけられる…

　大阪府と大阪市は５日、大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲第２期区域（大阪市此花区、約５０ヘクタール）のまちづくり方針「夢洲第２期マスタープランＶｅｒ．２・０（案）」を公表した。４月に策定した「Ｖｅｒ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の各地方整備局など公共発注機関と行っている２０２５年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」のテーマに、「公共建築工事における設計図書の適正化」…

　政府は４日、２０２６年度から５年間を計画期間とする「第１次国土強靱化実施中期計画」案を公表した。特に推進が必要な１１４施策の事業規模を「今後の５年間でおおむね２０兆円強程度」とし、当初予算とは別枠で…

　政府の防災庁設置準備アドバイザー会議（主査・福和伸夫名古屋大学名誉教授）は４日、赤沢亮正防災庁設置準備担当大臣に報告書を提出した。防災庁の必要性や基本理念、取り組むべき施策や方向性などを明記。組織体…