鹿児島、熊本の両県で８日、１１日にそれぞれ特別警報が発表された大雨の対応が続いている。九州を中心に記録的な大雨になったことで、国土交通省は警報発表に伴う情報提供に努めながら、ＪＥＴＴ（気象庁防災対応…

　経済産業省と国土交通省の「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」は、洋上風力産業ビジョン（２次ビジョン）をまとめた。２０４０年までに浮体式洋上風力の案件を１５ギガワット以上形成し、大規模案件を…

　横浜市は、山下ふ頭（中区）の再開発に幅広い世代の意見を反映させるため市民検討会を立ち上げる。９月２７日に市庁舎で初会合を開く。住民基本台帳から無作為抽出し出席を依頼。応諾状況に応じて参加者を決める。…

　国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分に、６０００万円と７０００万円を新設する。ここ数年、建設労働者の賃金が上昇しており５０００万円以上の示談金の支払い…

　◇過去最大８０００ｔのＣＯ２削減効果 　関東地方整備局らは、雪解け水を利用して発電を行っている矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）の試行運用の結果を１日に公表した。２０２２年春の運用以降、二酸化炭素（ＣＯ…

　社会資本整備の担い手確保に向け、東北の官民が連携して取り組む人材育成が確実に根付いている。東北地方整備局や東北６県、仙台市、建設業団体などで構成する「東北土木技術人材育成協議会」は、若手技術者向けの…

　国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい…

　政府は７日、与党との政策懇談会を開き、２０２６年度予算の概算要求基準案を示すとともに、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で同年度予算の全体像について議論した。概算要求基準は物価高対策などの重要政策…

　政府は７日、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」を公表した。気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表した時、各主体が取るべき措置を整理した。公共工事では、あらかじめ施工計画書などに発表時の…