国土交通省は官民連携で発注関係業務を推進する「事業促進ＰＰＰ」の運用改善の方向性を示した。維持管理を含めたさまざまな事業段階で柔軟に活用できるよう、従来の枠組みを「総合型」として残しつつ、新たにつく…

　関東地方整備局と埼玉県は、土木工事関係書類を統一する。受発注者双方の事務負担の軽減が目的。関東整備局の標準様式を基に記載内容を調整し、２６書類中２４書類を統一した。県で様式が任意の書類は、関東整備局…

　福島県は、４月から始まる時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体で取り組んできた週休２日に加え、月単位で補正係数を新設する。１０月１日から適用する。新たな基準を設けることで、建設…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を１年ぶりに改定した。労務費や資機材などの工事コスト上昇分が取引価格に転嫁されるよう、「合理的な請負代金と工期の決定」に関し元請…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、４月に開始される時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえた対応方針をまとめた。３社が発注する全工事で、４週８休を前提…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２４年度事業計画をまとめた。新規１２施策を含む計２３６施策に取り組む。新たな重点方針として来年で策定から１０年の節目を迎える「建設業長期ビジョン」の見直…

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、地域鉄道の防災力を高めるため新たな取り組みを始める。初弾として、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業でＪＲ西日本から経営が分離される並行在来線の運用を支援。新たに経営を担…

　国土交通省は直轄工事で運用しているＩＣＴ施工の技術基準類をスリム化する目的で、３Ｄ計測技術を活用した出来形管理を行う場合に用いる要領を改編する。これまでの工種拡大や計測技術の追加で１１６４ページまで…

　関東地方整備局東京国道事務所が品川駅西口の民間再開発に合わせて、駅前の国道１５号上空に交通結節点機能や集客・交流機能を持つ大規模なデッキの計画・整備を進めている。駅前広場に設ける施設の整備・運営管理…

　宮城県北部を流れ、２０１９年１０月の台風１９号で甚大な被害を受けた１級河川・鳴瀬川水系吉田川の河道掘削や護岸工事に国内初を含めた最新技術が使われている。工事を所管する東北地方整備局北上川下流河川事務…