◇ＤＸ推進へ人材育成急務
　新型コロナウイルスの感染予防対策として、国土交通省や高速道路会社の建設現場で遠隔臨場の導入が進んだ。日本建設業連合会（日建連）の田中茂義公共契約委員長は「現場までの移動時間削減だけでなく、書類を事前に確認し、的を絞った効果的な検査ができる」とメリットを強調する。
　自治体でも遠隔臨場に前向きな表明が相次いだ。愛知県は本年度から試行すると明らかにした。先行する高知県...続きを読む

　大阪府都市整備部は、２０２０年度に４件の発注工事で遠隔臨場を試行したと明らかにした。４件のうち３件が下水道設備工事で、１件は橋梁桁製作工事。同部は２０年１１月に「建設現場における遠隔臨場の試行要領案」を公表、工事受注者の発意での遠隔臨場を実施できるようにした。
　同部は、受注者の「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」と、発注者（監督職員）の「現場臨場の削減による効率的な時間の活用...続きを読む

　国土交通、総務両省は１５日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など３項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤が確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が３月末に建設業主要４団体と申し合わせた２０２１年に「おおむね２％以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。＝２面に関連記事
　公共投資...続きを読む

　◇温室効果ガス累計１億トン削減めざす
　環境省は再生可能エネルギーなど「環境インフラ」の海外展開を一段と加速する。１５日に優れた低炭素技術を相手国に提供し、温室効果ガス排出削減量を分け合う「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の強化戦略を打ち出した。民間資金の活用を拡大。再エネと廃棄物インフラなどを重点分野に設定しプロジェクトの組成を後押しする。２０３０年度に温室効果ガス排出削減量を二酸化炭素（Ｃ...続きを読む

　岡山県建設業協会（岡山建協、荒木雷太会長）が新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する。会員の大半が中小企業で接種会場や医療従事者を各社が確保するのは難しいと判断。会員６４６社の従業員と家族、グループ会社の希望者など１万人以上が対象になる見通し。岡山、倉敷、津山の３市にある病院での接種で調整している。
　１４日に開いた理事会で方針を固めた。地域の建設業団体で職域接種を表明したのは初めて。岡...続きを読む

　厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引を策定する。副業や兼業、フリーランスへの支援も行う。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。７月末の閣議決定を目指す。
　改定案では長時間労働の実態...続きを読む

　◇取り組み対応、データで提示
　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省の地方整備局など公共発注機関による２０２１年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、１５日の九州地区で全日程を終える。新型コロナウイルスの流行に配慮し昨年に続き、全地区ともウェブ開催となった。生産性向上や担い手確保などの観点から、公共工事の制度や現場運営の課題を本音で議論した。約１カ月にわたる意見交換会を振...続きを読む

　中部地方整備局や名古屋市、地元まちづくり団体、民間企業、学識者らで構成する名古屋港賑わい空間活性化のための魅力向上検討会（座長・水尾衣里名城大学教授）は、観光資源やにぎわい空間の創出など地域活性化に向けた名古屋港や中川運河周辺の魅力向上策案をまとめた。既存倉庫の転用活用やホテル・レストランの誘致などのほか、各種取り組みを実現するための規制緩和や誘導施策の検討などを盛り込んだ。想定する実施主体、取...続きを読む

　建設発生土の土質改良プラント事業者などで組織する「全国建設発生土リサイクル協会」（発生土協会、赤坂泰子理事長）が１１日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で発足式を開いた。建設発生土のリサイクルを推進する全国組織の設立は初めて。発足式で赤坂理事長＝写真＝は「建設発生土の有効利用の基本となる軸を作り、地域に沿った土のリサイクルを進める。各地の皆さまの声を聞き、協会を育てていきたい」と意気込み...続きを読む

　国土交通省は「インフラシステム海外展開行動計画２０２１」を策定した。デジタルと脱炭素に重点を置き、「質の高いインフラ」の付加価値をさらに高める。外務省などと連携した積極的なセールスで、中国など価格競争力で勝る競合国に対抗する。「自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」を背景に、アジア、アフリカ両地域で案件受注を強力に支援する。
　国際政策推進本部の会合を東京都内で１０日に開き行動計画を決定...続きを読む

　土木学会は１１日、東京都内のホテルで２０２１年度の定時総会と臨時理事会を開き、谷口博昭建設業技術者センター理事長の新会長就任を正式決定した。本年度の事業計画や予算も報告した。
　谷口新会長は理事会後、コロナ後の日本創生と持続的発展を目指し「削減し続けてきたインフラ投資に対する考え方をチェンジする時だ」と強調。インフラの効率的で先行的な整備や保全のためには「国民が信頼し得るレベルの全体俯瞰（ふか...続きを読む

　国土交通省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へのインフラ輸出プロジェクト「スマートジャンプ」に関連し、日本企業が持つ技術と地域課題をマッチングするための調査に乗り出す。日本側の関心を元にプッシュ型のアプローチを試みるのは初。これまでは各都市からの提案に応じる形で案件形成調査を続けていた。９日に調査業務を民間委託する発注手続きを開始。受注者特定後、７月下旬ころに着手する予定だ。
　国交省は４月、...続きを読む

　公共工事のＢＩＭ／ＣＩＭ活用現場の約３割は施工者による自主活用－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した会員調査によると、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を回答した８６２現場のうち、全体の２６％の現場で施工者がＢＩＭ／ＣＩＭを自主的に活用していた。国が発注段階でＢＩＭ／ＣＩＭの活用を求めた工事は６％にとどまる。６８％は「活用していない」と回答しており、普及が進んでいない実態が明らかになった...続きを読む

　政府は、地域主体の脱炭素化と地方創生の取り組みを両輪で推進するための行程表を９日決定した。今後５年間を集中期間に位置付け、２０３０年度までの脱炭素化を目指す先行地域を１００カ所以上創出する。すべての公共施設に太陽光発電設備を設置するなど、全国展開する重点対策も整理した。国が地方に対し継続的に資金支援する仕組みを構築。対策に必要な人材の確保や技術開発などを後押しする。
　関係閣僚と地方自治体の首...続きを読む

　愛知県は、本年度から取り組む遠隔臨場の試行要領をまとめ、１日に適用を開始した。建設局と都市・交通局が発注する工事の確認作業にＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、受発注者双方の負担軽減と新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。発注者指定型と受注者希望型で実施し、発注者指定型は各建設事務所で２～４件、合計３０件程度を予定している。
　遠隔臨場では、施工者がウエアラブルカメラやスマートフォンなどで撮影し...続きを読む