国土交通省の菊地身智雄技監は２３日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、今後の施策展開について語った。インフラの老朽化対策や防災・減災対策を進めるためにも「地域の建設業が事業継続できる環境整備が重要」との認識を示し、「働き方改革に取り組み産業の魅力を高め、生産性向上によって産業の成長につなげる」と強調。日本の経済成長を支えるインフラ整備を着実に進める考えを示した。
　菊地技監は建設現場...続きを読む

　国土交通省と内閣府は９月１８～２８日に全国７カ所で、地方自治体のＰＰＰ・ＰＦＩ事業を支援するイベントを開催する。ＰＰＰ・ＰＦＩでインフラの整備や維持管理、公的不動産の有効活用などを検討している自治体の事業化を支援。民間事業者や金融機関などからさまざまな提案や助言を受けられたり、相談に応じてもらえたりする「官民対話」の場を提供する。
　参加を希望する民間事業者や金融機関など、参加申し込み手続きは...続きを読む

　東日本建設業保証と建設産業図書館（東京都中央区）は、明治１５０年の企画展示を３０日から始める。「明治土木建築請負業者列伝」として、明治期の土木・建築工事に名を残した４人の偉人を取り上げ、関連資料や書物などを通じて功績と当時の仕事の様子を紹介する。東保証はホームページ（ＨＰ、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｊｃｓ．ｃｏ．ｊｐ）で人物紹介を行う＝イメージ写真。建設産業図書館には展示コーナーを設ける。
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　◇地区計画変更、１９年７月施行めざす
　東京・中央区が、２０年以上続けてきた住宅誘導型の都市政策の転換に向け、地区計画の変更に取り組んでいる。定住人口が回復したことから、住宅開発に対する容積率の積み増し措置を廃止。今後は区内に誘導したい生活利便施設、街のにぎわいに寄与するホテル計画を対象に、容積率を緩和する。銀座地区ではより良質な宿泊施設の開発を促すため、ホテルに対する緩和条件を他地区より厳し...続きを読む

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、中小企業海外展開支援事業で支援対象とするプロジェクト４９件を決めた。中小企業が持つ優れた技術・システムなどを核に、現地の課題解決や政府開発援助（ＯＤＡ）事業の連携可能性を探る基礎調査が１３件、ＯＤＡ事業を具体化するための案件化調査が２０件、技術・製品の現地での適合性を高めて普及方法を検討する普及・実証事業が１６件。
　三つの調査・事業で採択された案件の地域別の割合を...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた「建設業ハンドブック２０１８」によると、国内建設工事に占める法人会員の１６年度受注シェアが、前年度から０・８ポイント上昇し２３・２％となった。２３％台に乗せたのは９年ぶり。官公庁、民間の工事ともシェアが拡大し、全体を押し上げた。受注シェアは１１年度から２０％以上となっている。
　国土交通省の「建設工事施工統計」の元請受注額に対し、日建連法人会員...続きを読む

　国土交通省は２４日、実用化段階にある「道路橋点検記録作成支援ロボット技術」を、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）のテーマ設定型（技術公募）で公募を始めた。期限は９月１４日まで。公募に当たって同省は３～４月に要求性能（案）に関する意見を募集。１１者・３２件の意見を踏まえ評価指標などを修正し、公表した。
　応募技術のうち、活用効果が高いと思われる技術を同省直轄事業の実現場で試行。機能や性能などを...続きを読む

　国土交通省は改正道路法の細則や運用を定める政令・省令案をまとめた。法律で制度化する「重要物流道路」の対象区間を超大型のセミトレーラー連結車が円滑に走行できるよう、対象道路の新設・改良時に通常より高い水準の道路構造基準を適用。政令（道路構造令）案では設計車両高さを４・１メートル、建築限界高さは４・８メートルと設定し、トンネルや歩道橋下の余裕ある走行を確保する。
　重要物流道路の対象区間は１８年度...続きを読む

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は２３日、国土交通省との意見交換会を東京都内で開いた＝写真。６月４日から各地方整備局と行ってきた意見交換会の総括として、専門工事業界を巡る課題を話し合った。建専連側は、社会保険加入や働き方改革など担い手の確保の前提となる施策を推進する中、民間工事を含めた対策を講じ官民両方の工事で、技能者の処遇を改善する手だてを求めた。
　才賀会長は「若者が生涯を...続きを読む

　国土交通省の森昌文事務次官は２２日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、建設業の働き方改革や生産性向上に関する施策を着実に推進する考えを表明した。現場での実効性を高めるため各種施策の改善にも取り組む。自然災害からの復旧・復興とともに、防災・減災対策やインフラ老朽化対策に力を注ぐ方針。社会資本の計画的な整備・維持管理に必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保していく考えを示した。
　森氏...続きを読む

　砂防学会（海堀正博会長）は２０１８年７月豪雨を教訓に、土砂災害の防災・減災対策に関する緊急提言をまとめた。広島県などで行った緊急調査の結果に基づき、計１１項目を列挙。河川の氾濫によって大量の土砂が市街地に流入したり、石積み砂防堰堤が壊れたりした状況を踏まえ、砂防施設整備の在り方などを指摘した。＝１面参照
　提言書は１７日に海堀会長が国土交通省の栗原淳一水管理・国土保全局砂防部長に提出した。砂防...続きを読む

　２０１８年７月豪雨で西日本地方を中心に発生した土砂災害では、河川の氾濫によって平野部市街地で土砂の大量流入が相次いだ。堆積した土砂が残ったままの地域も多く、復旧を長引かせる要因になっている。国土交通省は過去の土砂災害であまりなかったという今回の現象を砂防事業の新たな問題と捉え、原因究明を含めた対策に乗りだす。＝２面に関連記事
　国交省によると、１８年７月豪雨で発生した土砂災害件数は、砂状の真砂...続きを読む

　一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れる新たな在留資格を検討する政府の方針を受け、国土交通省は建設分野での外国人材の受け入れに関する調査を始めた。各専門工事業を対象に、新在留資格を活用するかどうか意向を確認。外国人材に求める技能レベルなども答えてもらう。職種ごとに活用意向などを把握した上で検討を深め、業種別の受け入れ方針の作成に反映させる。
　新しい在留資格の創設による外国人材の受け入れ拡...続きを読む

　電気工事と管工事の施工管理技士を対象とするＣＰＤ（継続能力開発）制度が順調に滑り出した。建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）が運営する制度に４月、２資格を追加したところ７月３１日時点で参加者が５３８４人（１８年３月末４２４９人）に増加。新規の約７割が２資格の保有者だった。７月には建築技術教育普及センター（鈴木眞生理事長）の制度に２資格が加わり、公共事業の入札で２資格のＣＰＤ実績の活用が広が...続きを読む

　厚生労働省が２２日発表した１８年６月の毎月勤労統計調査結果（確報値）によると、今夏のボーナスにほぼ該当する「特別に支払われた給与」（１人当たり平均）は、建設業で前年比１９・２％増の１９万２９４２円となった。調査対象主要１６産業の平均額（１８万２１１９円）を１万０８２３円上回った。伸び率は１６産業のうち５番目に高く、全産業平均（６・３％増）より１２・９ポイント高かった。
　調査対象は５人以上が働...続きを読む