日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシス…

　防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が…

　緊迫する中東情勢を背景に原油価格が急騰した影響で、アスファルト合材の製造コストが上昇している。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、施工者など合材を購入する需要者に対し、適正価格で取引…

　◇フィジカルＡＩなど共創 　茨城県つくば市の筑波研究学園都市にある筑波大学などの研究機関や独立行政法人を主体とした２５機関は２３日、「（仮称）筑波研究教育機構」の発足に向け協議会を立ち上げた。共創体…

　国土交通省は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、建設会社などの担い手、市民それぞれにインフラの実態を示す「二つの見える化」を推進する。見える化の方向を２４日に提示した。管理者や担い…

　金子恭之国土交通相と建設業の主要４団体トップが１９日に行った意見交換会で、民間発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁に議論が集中した。昨年１２月に全面施行した改正建設業法…

　防災を“自分ごと”に。全国の生徒会で本気で議論します－－。中学生、高校生の防災意識の向上などを目的に活動している「ＮＳＦ　ＰＲＯＪＥＣＴｓ」と、全国の生徒会をつないでいる「生徒会会談」、内閣府が２３…

　東京都が２０２６年度に地熱発電のポテンシャル調査を三宅島で実施する。伊豆諸島でのエネルギー地産地消や災害時の電力網強靱化、排出二酸化炭素（ＣＯ２）削減などを目的に実現可能性を探る。初弾調査は三宅島全…

　横浜市は、４月１日以降に入札を公告あるいは指名通知する工事案件から、労務費ダンピング調査を実施する。低入札価格調査制度の適用案件（総合評価方式、ＷＴＯ対象）が対象。工事は製造を含むが、物品の製造は含…