行政・団体

国交省/中小向けにICT施工の支援策展開/3Dデータ提供や積算基準改善 [2017年12月18日1面]

 国土交通省は中小企業がICT(情報通信技術)施工を実施しやすくなるよう支援策を展開する。3次元(3D)設計データの提供や3D起工測量に関する費用の支援などを通じ、ICT施工の未経験企業にチャレンジを促す。小規模土工の実態を踏まえた積算基準の改善も年度内に実施する。建設現場の生産性向上策i-Constructionの浸透をさらに推進する。
 14日に開かれた全国建設業協会(全建)の会合で中小企業...続きを読む

東京都/転居費用支援やコーディネーター派遣検討/特定緊急輸送道沿道建築物耐震化で [2017年12月18日4面]

 東京都は15日、大地震の発生に備えて指定している特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促す新たな施策案を明らかにした。賃貸の事務所・マンションなどから移転・転居する利用者の費用負担などを支援する制度や、耐震化のプロセス全体に助言できる「耐震コーディネーター」を建物所有者に派遣する仕組みなどを検討。18年度以降に具体化させる。
 都によると、耐震化の必要がある特定緊急輸送道沿道の建築物は約219...続きを読む

国交省/建築士報酬基準改正方針案/標準外業務リスト化、業務量比率や難易度係数設定 [2017年12月18日1面]

 国土交通省は、建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改正方針案をまとめた。設計と工事監理それぞれの「標準業務」「標準外業務」の内容を明確にし、標準外業務をリスト化。基本設計、実施設計、意図伝達の業務量比率や、総合(意匠)の難易度係数、複合建築物の割増係数を設定する。データ収集の調査結果を踏まえ、来夏の中央建築士審査会に改正案を提示する。
 告示で定める標準業務の内容や量の実態とのかい離、標...続きを読む

埋浚協/17年度の意見交換会総括/清水琢三会長「建設生産システムの改革必要」 [2017年12月18日1面]

 ◇工程情報共有に手応え
 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は15日、国土交通省の各地方整備局などと開いた17年度意見交換会の総括を行った。空港・港湾工事の担い手確保・働き方改革と生産性向上を柱に議論。工程情報の共有化を進めることで一致し、中部、四国の両整備局は受発注者による共有に意欲を見せた。
 意見交換会は8地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局と10~12月に開催。議題に...続きを読む

国交省/技能者レベル分け、職業能力基準の4段階で/働きぶり加味した処遇決定へ [2017年12月15日2面]

 国土交通省は14日、来秋に運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価のあり方を検討する有識者会議を開き、技能者のレベル分けについて建設産業担い手確保・育成コンソーシアムで検討している「職業能力基準」をベースにする方向性を示した。技能者全体の処遇の底上げを目指し、経験、知識・技能に基づく大まかなレベル分けを行い、現場での働きぶりなどを加味して具体的な処遇を決める流れを作...続きを読む

国交省/業許可申請事務、都道府県経由廃止へ/電子化と併せ検討、18年中めどに結論 [2017年12月15日1面]

 国土交通省が所管する法律の見直し検討の方向性が明らかになった。政府が近く閣議決定する「17年の地方からの提案等に関する対応方針」によると、建設業法では、建設業者の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する方向で、申請手続きの電子化と併せて検討。18年中をめどに結論を出す。道路法や建築基準法などの運用上の課題や今後の検討方針案も盛り込まれる。
 政府は地方分権改革の一環として14年度に...続きを読む

五輪期間中の交通規制ー建設業は協力要請に前向き/東商特別委調査 [2017年12月15日2面]

 2020年東京五輪に当たって、企業活動に伴う交通行動の見直し要請があった場合に、前向きに対応する意向の建設会社が多いことが、東京商工会議所のオリンピック・パラリンピック特別委員会(委員長・中村満義鹿島代表取締役会長)がまとめた調査で明らかになった。営業時間の変更、エリアの迂回(うかい)、仕入れ・出荷の配送時間の変更要請に、建設業は4割以上が「対応・検討可能」と回答し、いずれも全体平均を上回った。...続きを読む

東京メトロ/銀座線大規模リニューアル/初弾の下町エリア7駅が新装 [2017年12月15日1面]

 東京メトロが総額500億円を投じて進める銀座線全駅リニューアル事業で、先行して整備を進めてきた上野や浅草など下町エリア7駅の工事(一部残工事を除く)が完了した。14日未明、作業員らによって仮囲いが撤去され、新たなデザインや機能を取り入れた駅舎が姿を現した。=4面に詳細
 上野駅(東京都台東区)のリニューアル工事は近接する日比谷線の駅と一体的に実施。設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は大林組...続きを読む

社整審道路分科会中部地方小委/伊豆縦貫道(天城湯ヶ島~河津)は西側ルート案に [2017年12月14日8面]

 中部地方整備局は13日、社会資本整備審議会(社整審)道路分科会の中部地方小委員会(委員長・中村英樹名大大学院教授)を名古屋市内で開いた=写真。国道153号飯田南道路と伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)の2件の計画段階評価を審議。ルート帯の検討を進めていた伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)について同局は、全線を自動車専用道路で整備し集落や観光地へのアクセスに優れる「西側ルート」とする対応方針案...続きを読む

所有者不明土地問題研究会/政策提言最終報告/相続登記の義務化を [2017年12月14日2面]

 産学官の有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)は13日、所有者不明土地の解消に向けた政策提言の最終報告をまとめた。所有者不明土地が発生する大きな要因に死亡時の所有権移転が円滑に進んでいない実態を指摘。土地所有権の相続登記の義務化とともに、土地利用が困難な場合に所有権を手放せる仕組み作りなども提言した。
 研究会が定義する所有者不明土地は、不動産...続きを読む

国交省検討会/高規格堤防、盛り土・建物一体施工を/のり面の民間活用解禁も [2017年12月14日1面]

 首都圏と近畿圏の河川で国が進めている高規格堤防の整備を効率化する方策を議論してきた国土交通省の「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」(座長・宮村忠関東学院大名誉教授)は最終報告をまとめた。堤防の背後地でまちづくりを行う民間事業者や自治体が事業に参画しやすくなる仕組みを中心に提案。盛り土と建築物の一体施工や、まちづくりのインセンティブとして民間による堤防のり面の利用を解禁することなどを列挙した...続きを読む

国交省/バングラPPP対象候補案件絞り込み/高速道路など3分野15件 [2017年12月14日1面]

 国土交通省が先導するバングラデシュへの日本企業のインフラ輸出が加速する。6月にバングラデシュ政府と合意し、日本企業がバングラデシュのPPP事業に競争入札を経ずに優先交渉権を獲得できるようにした枠組みが進展。その対象候補案件が、高速道路とニュータウン開発、物流施設の3分野を中心とする計約15件に絞られた。6日に首都ダッカで開かれた両政府の会合で確認した。
 国交省は6月、バングラデシュ政府と現地...続きを読む

農水省/17年度補正予算案の事業項目案作成/流木対策で治山ダム設置推進 [2017年12月13日2面]

 農林水産省は12日、17年度補正予算案に計上する事業項目案をまとめた。大量発生した流木が甚大な被害をもたらした7月の九州北部豪雨を教訓に、今後約3年間に総事業費約600億円をかけて全国の約1200地区で行う緊急治山対策を公共事業として推進する。流木捕捉式治山ダムの設置や、流木の発生要因となる林地崩壊を抑える間伐などに取り組む。
 事業項目案は、同日開かれた自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会...続きを読む

振興基金/キャリアアップシステムのシンボルマーク決定/C基調に男女のシルエット [2017年12月13日1面]

 来秋に運用を始める「建設キャリアアップシステム」のシンボルマークが決まった。「Construction」と「Career」の頭文字「C」を基調に、ヘルメットをかぶった男女の横顔をシルエットで表現し、赤は太陽、緑は大地で国の土台づくりを担う元気な建設業を明快にイメージさせるデザイン。技能者一人一人に交付するIDカードのデザインのほか、システムのホームページ(HP)、チラシなどに使用する。
 運営...続きを読む

自民党/研究開発力強化法改正骨子案/公共部門で革新的技術採用促進 [2017年12月13日2面]

 自民党は、議員立法の研究開発力強化法改正に向けた骨子案をまとめた。政府が経済政策の柱に位置付ける生産性革命の実現に貢献するのが改正の目的。新たな基本方針として公共部門での革新的技術の採用促進やベンチャー企業の受注機会拡大を位置付ける方向。予算や税制も総動員して研究開発や人材育成に必要な施設と設備の充実なども図る。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
 11日開いた党の科学技術・イノベーショ...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む