防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は１７日、防衛省との２０２５年度意見交換会を始めた＝写真。入札契約制度や工事、業務の円滑な執行を巡る取り組みに関し、提案や課題の解決に向けた議論を行う。東京都内…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員工場の２０２５年度上半期（４～９月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比２・６％減の１４７８万５８２６トンだった。上半期と…

　関東地方整備局が「インフラＤＸ推進室」を立ち上げて１年が経過した。ＩＣＴを活用し業務の効率化と働き方改革の実現を目指すという目標を掲げ、推進室が司令塔役を担い出先事務所に担当職員も配置。組織全体でペ…

　九州地方整備局九州技術事務所は１７日、ドローンなどＵＡＶ（無人航空機）の操縦人材の確保や、関連技術の開発に取り組む「ＵＡＶ調査技術試験飛行隊」を本格始動した。隊員は国土交通省航空局からＵＡＶ操縦の許…

　国土交通省が今春から検討している建築分野の中長期ビジョンの方向が固まってきた。新築を前提とした従来の法制度などを、ストック活用に軸足を移して見直すことが大きな柱になる。建築基準法で定める用途規制など…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と２府５県の建設業協会による近畿建設業団体協議会（幹事・中井賢次和歌山県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が１６日、和歌山…

　埼玉県所沢市の一般廃棄物最終処分場が、生物多様性の価値を数値化する日本生態系協会のＪＨＥＰ認証で「Ａ＋」を取得した。県内初の被覆型処分場で、焼却残さなどの埋め立て時に発生する臭気や音漏れ、飛散物など…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部の電力工事委員会（坂西将徳委員長）は、洪水調節と流水の正常な機能の維持を目的に宮城県名取市で建設が進む「川内沢ダム本体工事」の現場見学会を１５日に開いた。電力委のメ…

　沖縄県は沖縄本島の中南部都市圏を対象に中長期の交通政策の指針を示す「都市交通マスタープラン」の骨子案を公表した。米軍からの返還が予定される普天間飛行場（宜野湾市）について、返還後の跡地を新たな沖縄の…

　改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の…