建設業向けにＩＣＴ活用の助成制度がある都道府県・政令市が約４割に達することが、国土交通省の調査で分かった。ＩＣＴ建設機械や既存建機に後付け型のＩＣＴ機器だけでなく、３Ｄ設計ソフトや施工管理システムの…

　愛知県は５日、「あいち下水道経営ビジョン２０３５」案を公表した。現行の下水道ビジョンと流域下水道経営戦略を見直し、両計画を統合した新ビジョン。事業の重要性のＰＲや人材育成などの課題に対応するため、下…

　堺市は土木部と公園緑地部が発注する樹木等管理業務の一般競争入札について、２０２６年度発注分から事後審査要件などを見直す。過大受注や品質低下の防止、受注機会の公平化を図るため、新たに「取り抜け方式」を…

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別に新たに試算した年収の目安を明らかにした。公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合の年収額を「目標値」とし、これ以上の実際の支払い…

　土木学会（池内幸司会長）と日本建築学会（小野田泰明会長）は、都内で３日に合同記者会見を開き、土木・建築タスクフォース（ＴＦ）の進展状況を明らかにした。ＴＦは６ワーキンググループ（ＷＧ）で構成し、各分…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前…

　国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始す…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。…

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必…