行政・団体

環境省/直轄除染工事費の積算基準見直し/共通仮設費率・現場管理費率引き下げ [2018年6月4日4面]

 環境省は1日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の直轄除染事業で、工事費の積算基準を見直した。会計検査院からの改善措置要求を踏まえ、率計上している間接費の共通仮設費と現場管理費の設定値を、現場の実態に合わせて引き下げた。これにより予定価格は10億円以上の工事全般の平均で8%程度引き下がるとみている。同日以降に入札公告する案件から適用する。
 環境省によると、従来の積算基準の設定値は...続きを読む

国交省/i-Con推進へ工程案の最新版確認/18年秋にも寄付講座開講 [2018年6月4日1面]

 国土交通省は1日、産学官で構成する「i-Construction(建設現場の生産性向上策)推進コンソーシアム」の全体マネジメントを行う第3回企画委員会を省内で開いた。17年度の成果と18年度の取り組みを踏まえ、2025年度までに建設現場の生産性2割向上に向けたロードマップ(案)の最新版を確認。人材育成などを目的とした寄付講座が今秋に開講予定との報告もあった。
 国交省は生産性革命「深化の年」と...続きを読む

登録基幹技能者-資格保有者6万人突破/推進協議会、台帳への明記要望へ [2018年6月4日1面]

 登録基幹技能者制度推進協議会(三野輪賢二会長)は1日、33職種による資格保有者数が6万2267人(前年度末比9・3%増)と6万人を突破したことを明らかにした。同日開かれた総会で了承した事業計画では、4月から建設業法上の主任技術者要件に位置付けられたことを踏まえ、施工体制台帳などに明記することや、処遇への反映を求める要望書を提出することも決めた。
 総会で再任された三野輪会長は2年前の総会で了承...続きを読む

国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす/監理課長会議で申し合わせ [2018年6月4日2面]

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など、担い手3法のさらなる浸透を図るため、18年度上期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の1日の北陸ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休...続きを読む

都市計画学会/新会長に久保田尚氏(埼玉大学大学院教授)選出 [2018年6月4日1面]

 日本都市計画学会は1日、東京都文京区の東大農学部弥生講堂一条ホールで18年度の通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に久保田尚埼玉大大学院教授を選出した。
 総会では18年度の事業計画や予算も決めた。11月16~18日に大阪府吹田市で初の全国大会を開く。従来の学術研究論文発表会にシンポジウムや視察会などを加え規模を拡大。全国大会は今後、毎年開催する。
 久保田 尚氏(くぼた・ひさし)...続きを読む

全建/設立70周年記念式典開く/地域建設業の健全な経営基盤確保へ取り組み [2018年6月1日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は5月30日、設立70周年記念パーティーを東京・大手町の経団連会館で開いた。都道府県建設業協会の首脳や関係者、毛利信二国土交通事務次官、牧原秀樹厚生労働副大臣、竹下亘自民党総務会長ら来賓が多数参加し、節目を祝った。
 パーティーに先立って、石井啓一国交相からの感謝状を近藤会長が毛利事務次官から受け取った。あいさつした近藤会長は、関係者の支援、協力に謝意を示し...続きを読む

外環道千葉区間、6月2日全線開通/300万人超の努力結実/国交省、東日本高速会社 [2018年6月1日1面]

 国土交通省と東日本高速道路会社が整備を進めてきた東京外かく環状道路(外環道)の千葉県区間が2日、全線開通する。首都圏の広域ネットワークが大幅に強化され、渋滞緩和や生産性向上、さらにはリダンダンシー(多重化)の拡充など防災対応力の面からも大きな効果が期待されている。
 開通するのは、三郷南インターチェンジ(IC、埼玉県三郷市)から高谷ジャンクション(JCT、千葉県市川市)までの延長15・5キロ。...続きを読む

厚労省/墜落・転落防止策議論へ官民実務者会議設置/一側足場の要件規定議論 [2018年6月1日2面]

 厚生労働省は5月31日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を立ち上げた。論点は足場の墜落・転落防止機能強化。構造物に沿って一列に並べた支柱で作る「一側足場」の設置要件を定める方向で議論する。足場全般の組み立て・解体時に手すりを常時設置しておく「手すり先行工法」の義務化も検討する。
 初会合であいさつした厚労省の田中誠二労働基準局安全衛生部長は、17年に発...続きを読む

建専連が総会/働き方改革へ総会決議/直用化・月給制や週休2日推進 [2018年6月1日1面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、5月31日に東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた総会で、技能労働者の直用化と月給制、働き方改革での週休2日制の積極的な取り組みなどを推進することを決議した。将来を担う若者が希望を持って入職できる環境を整備し、健全な建設産業を目指して全会員が決議事項に取り組む。
 決議は2013年度の総会決議の内容を一部見直した。直用化と月給制は適正価格、...続きを読む

17年の熱中症死傷者、建設業は28人増141人/厚労省確報値 [2018年6月1日2面]

 厚生労働省は5月31日、17年に発生した熱中症による全産業の死傷災害発生状況(確報値)をまとめた。死傷者数は前年より82人多い544人で、このうち屋外作業が大半を占める建設業の死傷者は28人多い141人となった。建設業の死傷者数は産業別発生割合で最多の約4分の1を占め、製造業(114人)と合わせるとこの2業種だけで全体の半分弱を占める。
 死傷者の発生状況を月別に見ると、年間で最も暑い7~8月...続きを読む

山口県/工事従事者の安全・健康で基本計画策定/適切な工期設定など明示 [2018年6月1日11面]

 山口県は、建設業で労働災害が多発する現状を踏まえ、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本計画」を策定した。建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)の規定に基づくもので、建設関連団体等で組織する建設産業担い手確保・育成協議会等との意見交換や、中国地方整備局、全国仮設安全事業協同組合との連絡調整の後、パブリックコメントを経て成案化した。
 基本計画は、▽建設...続きを読む

日建連意見交換会・中国地区/週休2日工事実施率50%超へ/長期保証導入効果検証 [2018年5月31日1面]

 日本建設業連合会(日建連)と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関との中国地区の意見交換会が30日、広島市内で開かれた。週休2日の議論が行われ、中国整備局は18年度にWTO政府調達協定を適用する6・8億円以上の一般土木工事で発注者指定方式、これ以外の全工事を受注者希望方式で発注し、週休2日工事実施率で50%(17年度30%)超を目指すとした。
 意見交換会の冒頭、川崎茂信中国整備局長は担い手...続きを読む

全建が総会/近藤晴貞会長が続投/課題解決し一つ一つ前進 [2018年5月31日1面]

 全国建設業協会(全建)は30日、18年度定時総会・理事会を東京・大手町の経団連会館で開き=写真、近藤晴貞会長が続投する人事を決めた。18年度は設立70周年を契機に「働き方改革行動憲章」でうたった長時間労働の是正など働き方改革の取り組みに一段と注力する。=2面に関連記事
 人事では岡野益巳、岩崎成敏両副会長が退任し、後任に佐竹武岐阜県建設業協会会長と吉村文次高知県建設業協会会長が就いた。近藤会長...続きを読む

経産省、NEDO/インフラ点検・災害対応ロボの性能評価手順書作成 [2018年5月31日2面]

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は30日、インフラ点検や災害対応で活用するロボットの「性能評価手順書」をまとめた。開発者がロボットの性能を簡易に確認できるよう、実際の現場環境を模擬した施設で行うロボットの基盤的性能の評価試験手法を列挙した。あらかじめインフラ点検や災害対応で取得したいデータの項目とその評価基準も設定している。
 手順書としてまとめたのは▽橋梁点検のため...続きを読む

キャリアアップシステム/6月13日からネット登録申請受付/振興基金 [2018年5月31日1面]

 建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は建設キャリアアップシステムの情報登録申請で、6月13日にインターネット受け付けを開始する。今月始まった郵送受け付けに続き技能者、事業者の申請を募ることで秋からの現場運用に備える。同15日には窓口申請の初弾受け付けも東京・虎ノ門の振興基金事務所で開始。7月以降に都道府県建設業協会や全建総連各支部にも順次、窓口が開設される予定だ。

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