改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を職種別に検討する動きが広がっている。国土交通省と関係団体の意見交換は、現時点で１３職種・分野で進展。先行する鉄筋と型枠は、直轄営繕工事の調…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０日、東京都千代田区の経団連会館で２０２５年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。執行体制では理事の小川貢三郎埼…

　防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛施設整備に関する技術者資格認定制度と、資機材の「適合品等登録制度」を早ければ２０２５年度に創設し、運用を始める。防衛施設整備の品質向上と効率化を促すのが…

　日本電設工業協会（電設協）の文挾誠一会長は９日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後の記者会見で、新設した会員企業の種別「準会員」について説明した＝写真。準会員は電気工事業で特定技…

　国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた＝写真。育成就労で入国し…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５２社の２０２４年度海外建設受注実績は、前年度比１２・６％増の２兆５８０８億円となった。２３年度（２兆２９２９億円）を超えて２年連続で過去最高…

　日本橋梁建設協会（橋建協）の新会長に就任した川田忠裕氏（川田工業社長）が６日、東京都内で記者会見を開いた＝写真。鋼橋の年間発注量が２０万トンを割る厳しい状況が続く中で、需要の拡大を最重要課題に位置付…

　関東地方整備局と関東甲信の９都県５政令市、１４の建設業団体は６日に「関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会」の第２回会合を、さいたま市中央区の同局で開いた。適正な工期設定の促進と…

　宮城県が県南部の名取、岩沼両市を流れる１級河川・名取川水系川内沢川に建設する「川内沢ダム」が８日に定礎式を迎えた。コンクリート打設量は全体の６割程度で、年末をめどに完了する予定だ。放流設備やダム制御…

　政府は６日の閣議で、「第１次国土強靱化実施中期計画」を決定した。２０２６～３０年度の５カ年を事業期間とし、実施すべき３２６施策と推進が特に必要な１１４施策を示した。事業規模は「おおむね２０兆円強程度…