国土交通省は１日、２０２４年度予算を地方整備局や地方自治体などに配分した。一般公共事業費と官庁営繕を合わせた配分対象総額は前年度比０・４％減の７兆５７４３億９７百万円。厚生労働省から移管された水道行…

　官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝塩見英之国土交通省不動産・建設経済局長）が３月２８日に開いた総会で、２０２４年度の事業計画を決定した。取り組み目標として収入の安…

　いよいよ１日から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用される。猶予期間の５年で準備を整えるべく、国土交通省や建設業団体が連携し、現場の週休２日や工期の適正化を推進する施策や働き掛けを強め、業界に…

　能登半島地震の発生から１日で３カ月を迎え、官民の総力を結集して取り組んでいるインフラ復旧工事が新たなフェーズに移行する。国土交通省北陸地方整備局は本復旧工事の円滑な施工確保に向け、入札契約手続きの簡…

　中部地方整備局は３月２８日、第３回ダム事業費等監理委員会・部会（新丸山ダム建設事業部会）を名古屋市内で開いた＝写真。物価上昇や現場条件の変更、働き方改革に伴う適正な工期確保などから事業費は約２１００…

　国土交通省は２８日に開かれた「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会」の総会で、ＣＣＵＳの利用拡大に向けた３カ年計画の骨子案を示した。登録促進にとどまっていた取り組みの重点を「現場利用」や…

　国土交通省北陸地方整備局は、能登半島地震の道路復旧を巡る施工方針・留意点の骨子をまとめた。能越自動車道の盛り土崩壊箇所は２００７年地震と同様な盛り土の補強、排水対策を基本とする。連続崩壊箇所は現位置…

　関東地方整備局は４月１日から建設業に適用される時間外労働の上限規制に対応する施策パッケージを更新した。港湾空港関連などを除く全ての工事で月単位の週休２日実施を義務化する。土木工事電子書類スリム化ガイ…

　高知県が建設業の人材育成に一段と力を入れる。若手人材を建設ディレクターに育てる建設事業者に講座受講料の一部を助成する取り組みを４月に始める。入職のハードルが高いとされる若年層女性に建設業の事務職に近…

　国土交通省は２７日に開かれた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）総会で、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた「工期に関する基準」の改正内容を提示した。会長一任で取りまとめることで了承さ…