◇事前公表し事業円滑化
　東日本高速道路会社は、発注者側の現場対応などを支援する施工管理業務を対象に、案件別で今後必要となる配置技術者数の増減傾向を事前公表する取り組みを開始した。新規の発注予定案件のほか、発注済みで複数年にわたって継続（随意契約）する案件を対象に、中長期的に四半期単位で必要な技術者数の規模感を明示。施工管理業務が受注しやすい環境を創出し、建設関連事業の円滑な推進につなげる。
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　国土交通省は、１８年度の「インフラシステム海外展開行動計画」を決定した。１７年度行動計画に続き、今後３～４年でインフラ整備需要が旺盛な国・地域別に重点的に日本企業の受注を目指す有力プロジェクトを列挙。新たに東南アジア各国を中心に計画される２４件を追加した。これで１７年度までの分を合わせた受注目標プロジェクトの累計は８３件に上る。
　１８年度行動計画では▽チームジャパンの確立～独立行政法人等の知...続きを読む

　建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は、２７日に行われた国土交通省と建設業団体の意見交換会で、２０２０年東京五輪の競技会場建設に携わった職人が大会を間近で観戦できるよう、関係者に配慮を求めた。才賀会長は「会場の端に仮設の席を設けていただき、関係者が見られるようにしてほしい」と要望。自ら施工に携わった施設で競技を観戦ができれば、「われわれがやったというプライドにもなると思う」と語った。...続きを読む

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２８日の理事会で、港湾工事の働き方改革推進に関する基本方針を決めた。気象・海象の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、４週８閉所がベースの週休２日を２１年度末までに実現。時間外労働の罰則付き上限規制に適応する体制を２３年度末までに整える。発注者への協力要請など、会員企業の取り組みを後押しする。
　４週８閉所を巡っては、土日閉所が原則ながら、気象・海象...続きを読む

　石井啓一国土交通相は２７日に建設業４団体と意見交換し、建設業の働き方改革をさらに加速させる新しい施策パッケージについて、「（国交省の）本気度を示すもの」との考えを示した。業界団体に対して「積極的で具体的な取り組みをお願いしたい」と要請。施策の推進に当たり「関係者が認識を共有し密接な連携と対話の下で施策を展開していく」との方針も明らかにした。
　政府が昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２８日の理事会で、１８年度事業計画を決定した。「働き方改革」と「生産性革命」を強力に推進すると明記した上で、週休２日の実現と建設キャリアアップシステムの普及を２大事業に位置付けた。政府、関係団体と連携しながら対応する。新規事業に、鉄道工事の週休２日導入・長時間労働是正の検討、６０回を迎えるＢＣＳ賞の記念企画の検討などを盛り込んだ。
　活動の重点事項は、...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２８日、働き方改革を巡る取り組みの推進を会員企業に改めて要請した。建設技能者の賃金改善、統一土曜閉所運動の実施、生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、建設技能者の社会保険加入の促進、建設キャリアアップシステムの普及促進が柱。石井啓一国土交通相からの要請を受けた措置。山内会長は「一丸となって取り組む」と意欲を見せた。
　「働き方改革の推進方策」...続きを読む

　国土交通省は官庁施設の設備設計に関する主要３基準を改定する。３年ごとの定期改定で「１８年度版」として制定。雨水利用の推進や安全・安心の確保、最新の技術的知見などの観点を盛り込んだ。４月１日から営繕工事の設計業務に適用する。地方整備局への通知とともに、各省庁や都道府県、政令市に情報提供。公共発注機関に広く活用してもらう。
　改定する基準は、▽建築設備計画基準▽建築設備設計基準▽建築設備工事設計図...続きを読む

　国土交通省は２７日、日本企業が手掛ける優れた海外建設プロジェクトや海外で活躍する中堅・中小の建設会社を顕彰する「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（大臣表彰）」（通称・ジャパコン国際賞）の第１回受賞プロジェクト・企業を発表した。海外の建設プロジェクト１０件、中堅・中小の建設会社７社を選定。表彰式を４月１１日に東京都千代田区の都市センターホテルで行う。＝１４面に関連記事（「建設プロジェクト部門」詳...続きを読む

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会が２６日、東京・永田町の党本部で開かれ＝写真、建設業の働き方改革に向けた取り組みなどを議論した。２０１２年度以降６年連続で引き上げている公共工事設計労務単価が、下位の下請業者に行き渡っていない状況などを指摘。重層下請構造の改善に向け、実態を把握し政策を立案するよう行政に求めた。
　冒頭、根本会長は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品...続きを読む

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、洋上風力発電の建設を巡る取り組みを強化する。洋上風力発電技術検討部会で国の指針、作業基地、作業船団に関する調査・研究を進め、約１年かけて成果をまとめる。国内で計画される十数件の事業の一部が１９年度に本格着工する見込みで、会員企業が貢献するための環境整備を急ぐ。最適な建設手法などの提言を視野に入れている。
　同部会の部会長は、野口哲史技術委員長（五洋建...続きを読む

　群馬県沼田市の職人育成校、利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）は１８年度、活動の新機軸として資機材メーカーと連携した省力化工法の開発に乗りだす。伝統的な技術・技能の伝承を行いながら、生産性を高める工法の開発を通じて、若い人たちに建設業の面白さをＰＲして入職を促す。メーカーにとっても工法や商品の拡販契機になりそうだ。
　４月に関係するメーカー各社を集めたキックオフ会議を開催し、連携を本格始動...続きを読む

　国土交通省は外国人技能実習制度の適切な運営に向けた議論を始めた。２６日に有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。半年に１回程度のペースで会合を開く予定で、次回はより広く実情を把握し課題を具体化。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。
　昨年１１月施行の「外国人の技能実習の...続きを読む

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、法定福利費を別枠表示した標準見積書を作成できるウェブシステムを開発した。４月から会員以外の型枠業者を含めて有償で公開する。社会保険への加入原資となる法定福利費を正確に計算し迅速に見積書を作成。元請に提出できるようにすることで、適切な契約を結ぶ環境づくりに役立てる。
　日本型枠は、１５年に開発した初代システムをＣＤ－ＲＯＭに収録し、有償配布する形...続きを読む

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業、都道府県建設業協会、全建それぞれの役割と方向性を示す「地域建設業将来展望」をまとめた。国土形成や危機管理などを担う産業としての役割を果たすため、地域建設業ならではの「地域建設企業力」を最大限に発揮・活用しながら確かな経営基盤を構築し、新時代を築くと表明。信頼獲得や生産性向上などのための取り組みを列挙した。
　将来展望は、人口減少と第４次生産性革...続きを読む