行政・団体
2025年6月13日[1面]
全建、防衛施設強靱化推進協会/地方防衛局との意見交換で連携、25年度は5カ所予定
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)と防衛施設強靱化推進協会(乘京正弘会長)は、防衛省の各地方防衛局などとの意見交換会で連携することを合意した。意見交換会は、全建傘下の都道府県建設業協会と防衛施設強…
2025年6月13日[2面]
佐藤議員/予定価格の上積み大事、参院国交委で国交相に見直し求める
自民党の佐藤信秋参院議員は12日、参院国土交通委員会で公共調達や経済産業省の電源立地交付金に関する質問に立った。公共調達について「会計法や地方自治法の原則を考え直さないといけない」と指摘した。その上…
2025年6月13日[2面]
建専連・岩田正吾会長らが会見/請負価格安定化に総力、稼働率と教育も課題に
建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)の会長や副会長らが11日の通常総会・理事会後に記者会見した=写真。役員改選を経て再任され3期目を迎える岩田会長は、中長期的に取り組む重点課題として▽請負…
2025年6月12日[1面]
土木学会/南海トラフ巨大地震の被害推計/被害額は最悪で1466兆円に
土木学会(佐々木葉会長)の「国土強靱化定量的脆弱(ぜいじゃく)性評価委員会」(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は11日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで被害額が1466兆円に達する…
2025年6月12日[1面]
建設産業専門団体連合会(建専連)は11日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で2025年度通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で岩田正吾会長を再任した。総会で岩田会長=写真=は、国で進…
2025年6月11日[1面]
国交省/職種別標準労務費の議論本格化へ、統一的な作成方法の案提示
改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労務費)」を職種別に検討する動きが広がっている。国土交通省と関係団体の意見交換は、現時点で13職種・分野で進展。先行する鉄筋と型枠は、直轄営繕工事の調…
2025年6月11日[1面]
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は10日、東京都千代田区の経団連会館で2025年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。執行体制では理事の小川貢三郎埼…
2025年6月11日[1面]
防衛施設強靱化推進協会/技術者資格認定制度と適合資機材登録制度を創設へ
防衛施設強靱化推進協会(乘京正弘会長)は、防衛施設整備に関する技術者資格認定制度と、資機材の「適合品等登録制度」を早ければ2025年度に創設し、運用を始める。防衛施設整備の品質向上と効率化を促すのが…
2025年6月11日[2面]
電設協/会員種別に「準会員」追加、外国人材受け入れ拡大へ環境整備
日本電設工業協会(電設協)の文挾誠一会長は9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後の記者会見で、新設した会員企業の種別「準会員」について説明した=写真。準会員は電気工事業で特定技…
2025年6月10日[1面]
外国人材キャリア育成プラン作成促す、職種ごとに手引用意/国交省が検討会初会合
国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で9日開いた=写真。育成就労で入国し…