１８日に大阪府北部で発生した地震で大阪府高槻市の小学校に設置されたブロック塀が倒壊し登校中の児童が死亡した問題で、文部科学省は全国の小・中学校設置者に既設ブロック塀の緊急点検を要請した。林芳正文科相が１９日の閣議後の記者会見で明らかにした。緊急点検で建築基準法に適合しているかどうか確認してもらい、点検結果を踏まえ必要な措置を検討する。
　石井啓一国土交通相も１９日の閣議後の記者会見で建築基準法...続きを読む

　日本建築士会連合会（士会連合会、三井所清典会長）は、設計・施工に従事する企業や行政の担当者らを対象に、建築士資格取得の意識調査を実施した。回答者の９割以上が「施工部門に従事する人材も建築士資格を取得するのが望ましい」と答えた。発注者の需要が多様化し、建築物に求められる性能も高まる中、多くの建設業関係者が施工者も建築士資格を持つ必要があると考えているようだ。
　調査は２月、会員のゼネコンや工務店...続きを読む

　厚生労働省は１９日、高所作業員向けの安全衛生特別教育規定を告示した。高所作業で着用する安全帯の名称を「墜落制止用器具」に変更し、墜落・転落災害防止機能を強化するための政令・省令・告示改正と連動。新たに作業床設置が困難な高さ２メートル以上の場所で身体の複数箇所を支持するフルハーネス型墜落制止用器具を着用する作業員がいる場合、事業者に安全衛生特別教育の実施を義務付ける。
　安全衛生特別教育は、フル...続きを読む

　建設業振興基金（振興基金、内田俊一理事長）は１９日、建設キャリアアップシステムの受付窓口と認定登録機関の設置について全建総連（吉田三男中央執行委員長）と業務委託契約を締結した。全建総連は７月以降、全国３００カ所ほどの窓口を順次開設し、申請対応などに当たる。
　全建総連は、零細事業者、一人親方、職人など６２万人の組合員を有する。同日の契約締結式で吉田委員長は、「組合員の登録を窓口業務を通じて支援...続きを読む

　大阪府北部で最大震度６弱、マグニチュード６・１の地震が発生し、３人が死亡するなど多数の被害が発生した。近畿地方整備局は地震発生直後に災害対策本部を設置。緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の災害対策現地情報連絡員（リエゾン）を京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県に各１人、大阪府の高槻、枚方、茨木、箕面の４市に各２人を派遣。テックフォース先遣隊２班約７人を高槻市に派遣した。大阪府と京都府の道路延...続きを読む

　政府は今夏、民間事業者の防災・減災対策を認証し支援する「国土強靱（きょうじん）化貢献団体認証制度」を見直す。認証基準となる取り組み範囲を拡充。現在は事業継続計画（ＢＣＰ）の策定有無など「自助」の取り組みだけを対象としているが、新たに公共機関と災害時応援協定を結んでいるかどうかなど「共助」の取り組みも評価する。
　同制度は、災害発生後の事業継続に必要な防災・減災対策の取り組み度合いに応じて民間企...続きを読む

　１８日朝に起きた大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、行政機関や建設業界は応急対応に当たった。国土交通省は石井啓一国交相が地震発生直後に「被災状況の早期把握に全力を挙げる」など３点を指示。災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を派遣した。建設関係団体も被災地の支部・協会を通じて対応に万全を期す体制を整えた。＝４、１１、１２、１３面に関連記事
　国交省は午...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長ら幹部は１８日に記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した政府に、慎重な対応を求めた。山内会長は、建設需要が堅調なことで「対策は効果がある」と賛意を表した。その上で「仕事が減ったらどうなるか。外国でもアレルギーがある問題だ。建設業だけでなく、国民、経済として考え、官民を挙げて解決策を講じる必要がある」と指摘した。
　外国人労働者について、宮...続きを読む

　今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の登録申請の受け付けが本格する。運営主体の建設業振興基金（振興基金、内田俊一理事長）は１５日、東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）と共同で都内に受け付け窓口を開設。郵送、インターネット、窓口での受け付け体制が整った。７月以降に都道府県建設業協会や全建総連各支部にも窓口を順次開設する。
　全国初となる申請受け付け窓口は、東京都港区虎ノ門４の２の１２虎ノ門...続きを読む

　国土交通省は２１日午前、東京都千代田区の都道府県会館で「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催する。建設業の社会保険加入と処遇改善の取り組みを後押しするため産官学の連携を深める。３月に策定した建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえ、業界関係者が一体となって加入徹底や技能者の処遇改善の取り組みを展開する。
　国交省は加速化プログラムの柱の一つに「給与・社会保険」を掲げた。技能と経験にふ...続きを読む

　国土交通省と高速道路会社は、上下線が構造上分離されていない暫定２車線区間の高速道路で、正面衝突の防止策に着手する。盛り土区間で先行。中央帯に設置しているラバーポールを、高い衝撃緩和性能があるワイヤロープに取り換える。供用中区間（延長約１５００キロ）では４車線化や付加車線の整備中区間を除き、５年程度で変更を終える。石井啓一国交相が１５日の閣議後の記者会見で表明した。
　盛り土構造を採用する暫定２...続きを読む

　今月の区長選で初当選した東京・中野区の酒井直人区長は１５日、区庁舎で就任会見を行った。酒井区長はＪＲ中野駅北側で計画する「新北口駅前エリア」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の再整備事業を見直す考えを表明。１万人収容のアリーナを中心とする多機能型複合施設を整備する計画を一時凍結し、区域内にある中野サンプラザ取り壊しの可否も含め、事業内容を検討し直すとした。今秋にも事業検証委員会を立ち上げ「区...続きを読む

　政府は１５日の臨時閣議で、１９年度予算編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」と１８年度版成長戦略「未来投資戦略２０１８」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太の方針では、１９年１０月に予定する消費税引き上げに備える景気対策費を確保するとともに、単純労働での外国人労働者受け入れ拡大に向け、新在留資格を創設する方針を示した。
　骨太の方針では、消費税引き上げで懸念さ...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は１８日午前１０時から、女子小中学生と保護者が対象の１８年度「けんせつ小町活躍現場見学会」の参加者受け付けを開始する。７月２４日～８月２４日に会員企業１９社の１９現場で行う。
　ホームページの専用コンテンツ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｅｎｔｒｙ／ｋｏｍａｃｈｉｋｅｎｇａｋｕｋａｉ／２０１８／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）から申し込む。先着...続きを読む

　官民が所有する地盤情報のデータベース（ＤＢ）構築が始動する。国土交通省は地盤情報の公開・利用の可否や検定費用など、公共事業での情報の取り扱い方法をまとめた。地方整備局ではＤＢを管理運営する国土地盤情報センターと月内をめどに協定を締結。情報の収集・共有化を推進し、必要な情報を公開する仕組みの立ち上げを急ぐ。地方自治体や民間発注機関にも参加を呼び掛け、官民のデータプラットフォームを築く。
　地下空...続きを読む