経済産業省は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し「再エネ最優先の原則」など３原則を打ち出した。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、経済性に優れ環境負荷が少ない再エネの導入拡大に最優先で取り組む。再エネの主力電源化に向けた規制・制度の在り方を今後検討しながら、３原則の次期エネルギー基本計画への位置付けを議論する。
　政府が１８日に閣議決定した「規制...続きを読む

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」、２０２１年度版の成長戦略実行計画と規制改革実施計画を１８日の臨時閣議で決定した。急激に進む気候変動の影響を踏まえ、国土強靱化対策に必要十分な予算を確保し、取り組みを加速・深化させる。経済成長の原動力とするため、グリーン社会実現策に重点投資。民間投資やイノベーションを喚起するとともに、障壁となる規制を緩和する。
　骨太の方針によると、...続きを読む

　国土交通省は大臣許可の建設業者の不正行為などに対する監督処分基準の改正案をまとめた。建設業を巡る社会問題の再発防止に向け、施工管理技術検定の不正受検や粗雑工事に起因する工事目的物の瑕疵（かし）が判明した場合の罰則を重くする。改正案への意見募集を２１日に開始。７月２０日に締め切り、同月内にも施行する。
　技術検定の不正防止対策として、施工管理技士資格や監理技術者資格者証の不正取得者を主任技術者や...続きを読む

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、地域建設業が取り組むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の支援に乗り出す。専門委員会を設置し、会員企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営の現状などについてアンケートを実施する。結果を踏まえ、地域建設業の参考となる経営指針を策定。企業の取り組みをまとめた事例集も作成する。いずれも完成は１１月を予定している。
　ＳＤＧｓ推進委員会は、常置委員会である経営委員会...続きを読む

　国土交通省の石原康弘官房海外プロジェクト審議官＝写真＝が日刊建設工業新聞社などの取材に応じ、インフラの海外展開戦略を議論する新たな会議体を近く立ち上げることを明らかにした。石原氏は「質の高いインフラ」の核となる独自技術を積極的に売り込み、競合国との差別化を図る必要性を指摘。新設する会議体では「日本製は高価格」とのイメージを払しょくし、受注競争を有利に展開するための施策などを議論するとしている。
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　国土交通省は２０～３０年の中長期的な視点で国土管理の在り方を示す「国土の管理構想」を１７日に決定した。地方部の人口減少に伴って増加する低未利用地の管理で、都道府県や市町村の役割を明確化。各レベルでそれぞれの構想を作ってもらい、土地利用の戦略的な転換につなげる。国交省は今後、構想を国土形成計画などの関連計画に反映し、実効性を高める。
　国土審議会（国土審、国交相の諮問機関）計画推進部会国土管理専...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら首脳が１８日に東京都内で会見し、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に積極的に取り組む意義を強調した。宮本会長は会員企業を対象とした接種実施の意向調査で「５０社以上から実施に前向きな回答を得ている」と明らかにした。建設業の裾野の広さを生かし、協力会社の社員や家族も含めた実施を会員企業に呼び掛けており、「職域接種を進める上で必要なことがあれば協力したい」と...続きを読む

　国土交通省は洋上風力発電施設の建設などに携わる作業員の労働災害防止に向け、安全確保のための具体策や注意事項をガイドラインとしてまとめた。海上作業特有の危険性や、事故発生時の対応方法をイラストや写真を交えて分かりやすく解説。作業員向けの研修などに活用できる。事業の拡大に伴って作業員が増えている状況を踏まえ、安全対策の徹底を促す。
　１６日に公表した。国交省は昨年「海洋再生可能エネルギー分野におけ...続きを読む

　政府は１７日、２０２１年度の「国土強靱化年次計画」を決定した。あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みなど４４１施策を展開する。官民が連携し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の推進に注力。地域の強靱化対策も支援する。２０年度末で終了した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）の事業実施結果を初めて公表した。
　国土強靱化推進本部...続きを読む

　関東地方整備局は、ＩＣＴ（情報通信技術）施工などインフラ整備の施工段階でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため、人材育成に注力する。地方自治体や建設会社など受発注者が参加可能なウェブ講習会を２９日に初開催。ＩＣＴ土工の３Ｄデータ作成などでノウハウを解説する。新技術導入による生産性向上の効果を伝え現場での活用を促す。
　中小建設会社や規模の小さな自治体はＩＣＴ施工に取り組む機会が少...続きを読む

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を、２０２０年度の公共事業労務費調査などを基に試算した。ＣＣＵＳ登録技能者の平均賃金は、全建設技能者の平均賃金より４・０６％高かった。ＣＣＵＳ登録技能者の方が、賃上げされた人数の割合が未登録者より高いことも分かった。国交省は「ＣＣＵＳ登録事業者が技能者の処遇改善に熱心であることが数字で裏付けられた」と見ている。
　ＣＣＵＳ登...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者のレベル判定システムの運用について、国土交通省に改善を要望した。ＣＣＵＳと別に運用しているレベル判定システムが停止するのに伴い、相当数の職種でレベル判定が中止になることを懸念。継続的な能力判定とレベルに応じた色のＣＣＵＳカードの切れ目ない発行を求めている。
　国交省が開発したレベル判定システムは２０２０...続きを読む

　香川県は、２０２１年度６月補正予算案に新県立体育館の工事費として１９０億円の債務負担行為を盛り込んだ。期間は２２～２４年度。６月県議会最終日の７月１２日に予算が成立した場合、入札を早期に公告する見通し。建設場所は高松市サンポート。規模はＳ・ＲＣ造３階建て延べ３万１２１３平方メートルで、建築面積は１万８９５０平方メートル。本年度の着工、２４年度の開設を見込む。
　新体育館の実施設計（設計＝ＳＡＮ...続きを読む

　◇完全週休２日へ業界変革
　公共発注機関の週休２日モデル工事は施工中を通じ、週休２日相当となる２８・５％（２８日中８日）以上の閉所ができれば４週８休をクリアすることになる。２０２４年４月からの時間外労働の上限規制は原則、月４５時間かつ年３６０時間に設定。特別な事情がある場合でも４５時間を上回るのは６カ月が条件となる。日建連の清水琢三副会長土木本部副本部長は「忙しい時に休みなく作業し、余裕のある...続きを読む

　山本一太群馬県知事と群馬県建設業協会（群馬建協）の青柳剛会長は１６日に県庁で会見し、新型コロナウイルスワクチンの優先接種業種に建設業を加えると発表した。災害の緊急対応に出動する建設業などを県がエッセンシャルワーカーに位置付け、高崎市の大規模接種会場で接種を受けてもらう。青柳会長は「台風シーズン前に、災害に強固な体制を築きたい」と決意を示した。
　県が医療などのこれまでの優先枠に建設業、エネルギ...続きを読む